ＧＭＯペパボ株式会社 有価証券報告書 第22期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペパボ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月21日
【事業年度】 第22期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 8,943,032 11,014,036 11,879,940 10,531,259 10,903,608
経常利益又は経常損失
(千円) 835,768 983,746 968,287 767,173 △ 246,730
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は親会社
(千円) 542,746 829,917 715,415 510,092 △ 628,787
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 495,993 860,567 781,981 319,686 △ 614,031
純資産額 (千円) 1,769,892 2,544,405 2,953,237 2,689,052 1,811,168
総資産額 (千円) 6,371,807 8,211,659 8,870,222 11,435,946 10,874,988
１株当たり純資産額 (円) 329.88 476.66 549.33 509.58 343.22
１株当たり
当期純利益 又は
(円) 104.11 159.07 135.22 96.37 △ 119.16
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 103.24 157.86 134.47 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.0 30.6 32.9 23.5 16.7
自己資本利益率 (％) 31.6 39.2 26.3 18.2 －
株価収益率 (倍) 23.2 36.3 18.9 19.4 －
営業活動による
(千円) 698,304 1,253,362 669,077 △ 213,395 1,779,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 452,662 △ 5,646 △ 278,351 △ 510,150 △ 325,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 494,372 △ 78,821 △ 392,520 712,280 △ 702,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,453,562 3,622,457 3,620,663 3,609,397 4,360,340
の期末残高
(名) 327 355 367 372 359
従業員数
(外、平均臨時雇用者数） ( 77 ) ( 77 ) ( 89 ) ( 94 ) ( 91 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
６．第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。
７．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 8,738,337 10,725,971 11,656,840 9,937,456 10,247,884
経常利益又は
(千円) 941,983 984,235 1,033,423 914,062 △ 295,428
経常損失 （△）
当期純利益又は
(千円) 578,855 793,809 734,477 634,130 △ 795,028
当期純損失（△）
資本金 (千円) 159,677 262,224 262,224 262,224 262,224
発行済株式総数 (株) 5,434,600 5,468,700 5,468,700 5,468,700 5,468,700
純資産額 (千円) 1,806,000 2,544,405 2,972,300 2,855,293 1,811,168
総資産額 (千円) 6,350,022 8,159,423 8,841,386 10,311,115 10,756,450
１株当たり純資産額 (円) 336.80 476.66 557.28 541.08 343.22
１株当たり配当額
65 81 68 50 －
（内、１株当たり (円)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり
当期純利益又は
(円) 111.04 152.15 138.82 119.81 △ 150.66
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 110.11 150.99 138.05 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.7 30.8 33.5 27.7 16.8
自己資本利益率 (％) 34.0 37.2 26.8 21.8 －
株価収益率 (倍) 21.7 38.0 18.4 15.6 －
配当性向 (％) 58.5 53.2 49.0 41.7 －
(名) 304 332 349 352 340
従業員数
(外、平均臨時雇用者数） ( 72 ) ( 72 ) ( 84 ) ( 87 ) ( 83 )
株主総利回り (％) 128.1 306.3 143.3 110.3 74.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
4,175
最高株価 (円) 6,730 8,750 2,596 1,951
(7,110)
2,165
最低株価 (円) 1,185 2,359 1,750 1,118
(3,710)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
６．第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
９．第22期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
10．株主総利回りは、株式分割（2019年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による影響
を調整のうえ算出しております。
11. 最高株価及び最低株価は、2019年12月23日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2019年12月24日
以降は東京証券取引所市場第二部、2020年12月11日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降
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は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであ
ります。なお、2019年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分
割 前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出
会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。
その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー
「ロリポップ！」の事業を移管しております。
なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。
設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2003年１月
福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立
2004年１月 「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop！mini」の提供を開始
し、EC支援事業へ参入
ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始
２月 レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入
３月 有限会社より株式会社へ組織変更
グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)を割当先とした第
三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる
５月 本社を東京都渋谷区に移転
2005年２月 ネットショップ構築ASPサービス「Color Me Shop！pro（現 カラーミーショップ）」提供開始
11月 クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始
2008年12月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場
2009年５月 ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始
2012年１月 ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始
2014年４月 株式会社paperboy&co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更
オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始
2015年６月 CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド
株式会社）を連結子会社化
2017年１月 ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社
を吸収合併
2018年４月 株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受
2018年９月 情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立
2019年２月 フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株
式会社を連結子会社化
2019年12月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2020年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2021年４月 ブログメディアサービス「JUGEM」を事業譲渡
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
チーム・教室のための会員管理クラウドサービス「GMOレンシュ」提供開始
2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。
また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インター
ネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しておりま
す。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」
の４事業がインターネットインフラ事業にあたります。
区分 名称 事業内容 関連するセグメント
GMOインターネットグループ株式
親会社 インターネット総合事業 －
会社
GMOクリエイターズネットワーク
連結子会社 フリーランス向け金融支援事業 金融支援
株式会社
有限責任事業組合福岡市スター
関連会社 スタートアップ運営支援施設 －
トアップ支援施設運営委員会
（事業の内容について）
当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションと
し、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供し
ております。
現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主
に以下のサービスを提供しております。
区分 サービス名称 サービス内容
ロリポップ！ 簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス
ムームードメイン ドメイン取得代行サービス
ホスティング
ヘテムル クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス
グーペ ホームページ作成サービス
カラーミーショップ ECサイト構築サービス
EC支援
SUZURI オリジナルグッズ作成・販売サービス
ハンドメイド minne ハンドメイドマーケットサービス
金融支援 FREENANCE フリーランス向けファクタリングサービス
上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、ホームページ制作サービス
「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業へ区分変更しました。
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事業系統図は次のとおりです。
（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して
一つのレジストリが存在します。
また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。
（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。
（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （被所有）割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
（親会社）
（被所有）
・役務の提供、受入等
GMOインターネットグループ インターネット
59.6
東京都渋谷区 5,000,000
株式会社 総合事業
・役員の兼任１名
(2.0)
（注）１、２
（連結子会社）
（所有）
GMOクリエイターズネット フリーランス向 ・資金の援助等
東京都渋谷区 100,000
ワーク株式会社 け金融支援事業 ・役員の兼任４名
76.6
（注）３、４
（関連会社）
（所有）
有限責任事業組合福岡市 スタートアップ ・運営事業者
福岡県福岡市 250,000
スタートアップ支援施設 運営支援施設 ・従業員の常駐
20.0
運営委員会
（注）１．GMOインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
２．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）
割合の内数であります。
３．特定子会社であります。
４． GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,239,792千円で
あります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホスティング事業 75 ( 20 )
EC支援事業
113 ( 33 )
ハンドメイド事業
56 ( 22 )
金融支援事業 11 ( 8 )
その他 3 ( 0 )
全社（共通）
101 ( 8 )
合計 359 ( 91 )
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
340 （ 83 ） 35.4 6.5 6,506
セグメントの名称 従業員数(名)
ホスティング事業 75 （ 20 ）
EC支援事業 113 （ 33 ）
ハンドメイド事業 56 （ 22 ）
金融支援事業 0 （ 0 ）
その他 3 （ 0 ）
全社（共通） 93 （ 8 ）
合計 340 （ 83 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男女の賃金の差異(％) (注3)
管理職に占める女性 男性の育児休業取得
の割合(％) (注1) 率(％) (注2)
全労働者 正社員 契約社員・アルバイト
20.6 80.0 75.5 83.9 107.4
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合(％)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については
弊社で基準を定め算出しております。
２．男性労働者の育児休業取得率(％)は、「育児休業、介護休業等当育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の
取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率など男女差に差異があることで
1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別
による処遇差はありません。
＜各数値に関する補足説明＞
・当社の人財に関する指標は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (５)人的資本に
関する方針及び指標」に記載しています。「人的資本経営」の詳細なデータについてはサステナビリティデータをご
覧ください。
サステナビリティデータ：https://pepabo.com/sustainability/data/
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは以下の方針を掲げ、インターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネット
サービスを提供しております。企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、す
べての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。「人類のアウトプットを増
やす」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性
を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、誰もが活躍できる環境を
創造してまいります。
(２)対処すべき課題
当社グループは以下を主な経営課題として認識しております。
①成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長
ストック型のビジネスモデルをもつホスティング事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収
益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い
事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連
企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。
②優秀な人財の確保
エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水
準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むほ
か、AIを活用した業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資す
ることで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構 築を図ります。
③金融支援事業における貸倒関連費用の抑制
金融支援事業は、他の事業よりも貸倒のリスクが高いため、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先
に対する与信上限の引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮、高額債権の買取停止、大型案件に特化した回収
チームの組成等の施策を実行することで、貸倒関連費用の抑制を図ってまいります。
当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるため
に、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンス
の強化を図ってまいります。
(３)事業戦略
①事業ポートフォリオの基本的方針
当社グループは、個人や企業向けにインターネットサービスを提供しており、事業環境及び入手可能な情報に基づ
き、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営環境を取り巻く諸要素に鑑み、ホスティング事業、EC支援
事業、ハンドメイド事業、金融支援事業の４つの事業ポートフォリオを構築し、決算説明会資料等において業績の進
捗や見通しを開示しております。
②中長期の事業戦略
当社グループでは、ストック型のビジネスモデルであるホスティング事業の「ロリポップ！」、「ムームードメイ
ン」や、EC支援事業の「カラーミーショップ」の安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC
支援事業の「SUZURI」、ハンドメイド事業の「minne」のほか、金融支援事業の「FREENANCE」や新規事業など成長性
の高い事業への投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティに関する基本的方針
当社は「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、インターネット事業者として事業活動を継続すること
自体が社会課題の解決につながると考えております。各サービスを通じ、人類のアウトプットを増やし、持続可能な
社会の実現に貢献してまいります。将来にわたり企業理念「もっとおもしろくできる」を実現し続けるため、事業を
通じて中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、ホームページ・ブログの制作、ECサイトの構
築、オリジナルグッズの販売、ハンドメイド作品の販売、フリーランスの活動をしている個人や個人事業主だけでな
く、事業規模を問わないすべての表現活動を行う人々を支援しています。事業を通じて表現者を支援することで企業
価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。
(２)サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)
当社のサステナビリティに関する3つの重要課題(マテリアリティ)に基づいた取り組みを企業ホームページにおいて
記載しており、「ESG」の定量データ開示や具体的な取り組み事例等の情報開示を実施しております。
(3つの重要課題)
１．環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全
２．あらゆる人々を支援し人類のアウトプットを増やす
３．ガバナンスの強化による健全で透明性のある企業経営
(３)地球環境への配慮と保全：気候関連財務情報開示(TFCD)について
世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が
多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。
このような中、当社グループにおいても、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと
認識しており、2021年度に新たに特定した３つのマテリアリティのうち、「環境負荷の低減を通じた地球環境への配
慮と保全」を重要なマテリアリティと位置づけ、TCFDの提言に準じた気候変動シナリオの分析やガバナンス/リスク管
理体制の開示を進めています。
(４)TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示
TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に基づい
て開示することを推奨しています。
当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示致します。
・ペパボ向上委員会において、ESG気候変動リスク・機会、TCFDのシナリオ分析等の結果を
年に一度報告し、議論を実施（年１回以上）
ガバナンス
・ESGマテリアリティの１つを「環境」と特定し、環境負荷の低減を通じた地球環境への配
慮と保全を推進
・TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパク
トの評価を実施
戦略
・当社グループの中期戦略に基づき、社会課題の解決と中長期の企業価値向上を意識した
議論を実施
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・当社にとっての重要リスクの特定を行い、事務局管理のもと、ペパボ向上委員会におい
て報告と議論を実施（年1回以上）
リスク管理
・取締役会においてペパボ向上委員会での活動報告を実施（年1回）
・中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を考慮し、実績の把握と目標設定
指標と目標
等の開示に向けた取り組みを実施
（ガバナンス）
当社は自らの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指すために取締役が担当となる「ペパボ向上委員
会」を設置し、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と財務インパクトの評価と検討を行った上で、年1回取締役会
において、ペパボ向上委員会での活動報告を実施しております。
（管理体制図）
（戦略）
TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特
定しています。IPCCやIEA等 のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを
設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。
(事業戦略への影響)
大：リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや工場の稼働停止、機会においては技術革新によ
る 表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定され
ます。
中：リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多
様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。
小：炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影
響が小さいことが想定されます。
リスク 期 評
区分 気候変動がもたらす影響 対応方針
機会 間 価
・炭素税の導入等によるオペレー
中 再生可能エネルギーの利用促進と配送業
政策 ションコスト増加
リスク 長 小 者等の複数選定、デジタルコンテンツへ
規制 ・配送等のコスト増による販売需
期 の商材転換
要の減少
移行
短
・ステークホルダーからの評判や 気候変動に関連する開示の充実とGHG排出
評判 リスク 中 中
信頼度の低下 量の明確化
期
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短
・自然災害による工場やデータセ データセンターや提携工場の調達先候補
急性 リスク 中 大
ンターの稼働停止 の複数選定
期
物理的
・気候変動に伴う海面上昇による 中
取引先や提携工場の複数選定によるリス
慢性 コスト増や工場移転等の間接的な リスク 長 小
ク回避
影響 期
SUZURIやminneにおけるデジタルコンテン
・環境意識の高まりや消費者の嗜 短
ツ取り扱いや、minneカレッジ等の消費者
製品/ サービス 好の変化、技術革新による表現方 機会 中 中
の嗜好変化に応じた多様な表現活動への
法の多様化 期
対応
・Web3領域やAIの活用等の技術革
新を通じた表現活動の変化と新し 中 ペパボ研究所による新たな技術研究や情
市場 い市場の構築、気候変動に伴う電 機会 長 大 報収集による技術力の保有など長期的な
気量削減等、効率化への技術的対 期 成長機会への対応
応
（リスク管理）
当社にとって、重要なサステナビリティを軸に３つのマテリアリティを特定しているほか、TCFDの提言に準じた
気候変動シナリオ分析に基づいたリスク管理を行い、事務局管理のもとペパボ向上委員会において報告と議論を実
施しております。(管理体制はガバナンスに記載の管理体制図の通り)
（指標及び目標）
中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を考慮し、Scope1,2,3についても目標設定等の開示に向けて
取り組んでまいります。
(GHG排出量) (単位：t-CO2)
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
Scope1 *1
0 0 0
Scope2 *2
86.7 120.2 166.3
*1 Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量
*2 Scope2：購入した電力・熱等の間接的な排出量、空調は地域の電力料金に基づき概算で算出
(単位：t-CO2)
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
Scope3 *3
8,456.6 8,138.0 8,237.6
category 1
7,440.7 7,496.4 7,630.7
(購入した製品)
category 2
827.0 450.6 413.4
(資本財)
category 3
13.7 10.8 25.9
(燃料・エネルギ-
(Scope1,2以外))
category 6
60.1 61.8 57.5
(出張)
category 7
115.1 118.4 110.1
(通勤)
*3 Scope3：当社の活動に関連する他社の排出量、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のた
めの排出原単位データベース（Ver.3.1）を基準に原単価を算出
(５)人的資本に関する方針及び指標
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(人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
当社では、一緒に働いている仲間のことを「パートナー」と呼んでいます。それは、立場や職種を超えて、全員
がひとつの同じ目標を達成するためのチームだからです。そんなわたしたちパートナーには、大切にしていること
が3つあります。「みんなと仲良くすること」「ファンを増やすこと」「アウトプットすること」です。企業ミッ
ションである「人類のアウトプットを増やす」ため、お客様に最高のサービスを提供し、パートナーの働く環境づ
くりにも積極的に取り組むことで、効率的に仕事ができることはもちろん、成長できる環境を構築し、パートナー
一人ひとりが持てる強みを発揮し、企業価値の向上を目指します。
多様な人財の活用と人財の育成、環境づくりも積極的に行っており、育児や介護、障がいを持つパートナーな
ど、様々な人財が活躍できるよう、フレックスタイム制や評価制度などにおいては、女性だけにフォーカスするこ
となく、柔軟な働き方が可能な各種制度を導入しています。誰でも自身の能力を最大限発揮し活躍ができる環境を
構築しています。
妊娠期間中に体調を優先しながら安心して勤務できるよう「妊婦のための特別休暇（有給）制度」を設けてお
り、妊娠期間中のほぼ全てのパートナーが利用しています。また、体外受精等の高度な不妊治療を行うパートナー
が安心して治療に専念できる環境整備のため、「不妊治療休職制度」を導入しています。
労働力不足、働き方の価値観の変化、兼業や副業といった新たなワークスタイルの浸透等により環境が大きく変
わる中、当社では、パートナーが高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できるよう制度
整備や環境構築を行っています。
今後も、人事評価制度の運用や継続的なアップデート、また仕事と育児の両立支援制度の積極的な活用を行うこ
とにより、性別を問わず多様な人財が最大限能力を発揮できる組織を構築し、上位職者数の増加、男性育児休業取
得率の向上を目指してまいります。
女性活躍推進に関して、性別を問わず多様な人財が最大限能力を発揮できる組織を構築することを目指してお
り、指標での目標は用いません。個人や性別の技術や能力の高さより、新しい価値観に対していかに興味を持って
前向きに捉えることができるかが重要と考えています。
技術や社会情勢が変われば当然価値観も変化します。いろいろな変化を受け入れてきたその結果が、今のような
多様性を認める社会となっていることから、変化や多様性を受け入れていく流れの中で、世の中の動きに対しての
感度も自然に高められるマインドを持つべきであり、その中で性別に関係なく人財が活躍してくれることがあるべ
き姿であると考えております。
(指標及び目標)
当社は人的資本に関する指標を非財務指標(*1)として開示しております。Wevox(*2)におけるスコアアップを継続
的に目指すほか、エンジニア、ディレクター、デザイナーを合算した創る人比率を中長期的に上昇させることを目
標に掲げております。
非財務指標 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
Wevox：ワークバランススコア(点) 82 79 78
Wevox：職場環境スコア(点) 82 76 76
エンジニア、ディレクター、デザイナーを含む
54 57 60
「創る人の割合」(％)
*1 その他の非財務指標については https://pepabo.com/sustainability/data/ をご確認ください
*2 従業員の声から課題を可視化させ、データとAIによって改善を目指す、エンゲージメントの可視化
によって企業価値向上を支援するサービス
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３ 【事業等のリスク】
以下において、本書提出日現在における当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると
考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針であります。
（1）GMOインターネットグループとの関係について
当社グループは親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインター
ネットグループ）に属しており、同社は当事業年度末現在における当社の議決権の59.6％（うち2.0％は間接保有）
を保有しております。当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOインターネットグ
ループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（GMOインターネットグループとの取引）
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを
行っており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。しかし
ながら、GMOインターネットグループの当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取
引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（GMOインターネットグループとの人的関係について）
本書提出日現在における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名のうち、取締役会長である熊谷
正寿は、GMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOであります
が、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
（GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて）
GMOインターネットグループの主な事業は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事
業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業です。
その中で、グループ企業数社と当社グループにおきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、当社グ
ループは主に個人の創作活動や趣味を通じた自己表現やコミュニケーションツールとしての利用、また、個人事業
主、小規模法人など低価格でのビジネスニーズに対して提供しているのに対し、当社グループ以外のGMOインター
ネットグループ企業は、法人をターゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性
能で多機能なサービスを提供しており、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなさ
れております。
（ブランドに対するリスク）
GMOインターネットグループにおいて業務遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と
異なる風評報道などがあった場合には、当社グループを含むGMOインターネットグループの信用が毀損され、企業
イメージの悪化などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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（2）事業内容、事業環境について
（競合と市場状況について）
① ホスティング事業
ホスティング事業の事業領域であるレンタルサーバー、ドメインの分野においては、利用者ニーズの多様化、
高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えております。しかし、代替となるサービスの発生やレンタル
サーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
また、同事業領域は複数の同業他社が存在しております。そのような中において、「ロリポップ！」は個人向
けのレンタルサーバーサービスで国内最大規模であると認識しておりますが、「ロリポップ！」と同価格帯の
サービスも多数存在しており、競争状態にあります。
その対策として、当社グループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、そ
れらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら、今後の技術開発競争、価
格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
② EC支援事業
EC支援事業の事業領域である電子商取引（EC）の分野においては、市場規模の拡大が続いております。当社グ
ループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人
へと裾野が広がると考えております。
しかしながら、電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、当社グループの期待どおりにEC市場が拡
大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC市場が拡大した場合にも、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて
優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
③ ハンドメイド事業
スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）の市場は年々拡大を続けております。それに
伴い、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えて
おります。
しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、取引方法やCtoCサービスの運営に対する新たな規
制が導入された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社及び
新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長
が見込めない可能性があります。
④ 金融支援事業
ツールの進化や働き方改革の推進などにより、フリーランス人口が年々増加していることを背景にフリーラン
ス向けのファクタリング市場も年々拡大を続けるものと考えております。
しかしながら、フリーランス向けファクタリングに関連する新たな法規制やトラブル等の発生により当社グ
ループの想定通りに市場が拡大しない場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、市場が拡大した場合にも競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて
優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
加えて、ファクタリングの回収状況や請求書買取先等の信用状況を踏まえて、必要と認める額を貸倒引当金と
して計上していますが、想定以上の経済状況の悪化や請求書買取先等の財政状態の悪化等が発生した場合には、
貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（情報セキュリティについて）
当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器な
どのシステム的な対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ対策強化を推進
しております。
しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に
入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及
びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性
は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（システムトラブルについて）
当社グループの事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループの
サービスを構成しているプログラム及びシステムは、通信ネットワークに依存しております。
サービスのシステム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信
ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能と
なった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能
性があります。
この場合、顧客への利用料金の返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか、信用低下やブランドイメージ
の毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（外注先について）
当社グループの運営するサービスは、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しておりま
す。この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセン
ターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が
生じた場合には、当社グループもまたサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用又は他のデータセ
ンターへの移転費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、主な外注先は、GMOインターネットグループ株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
であります。
（インフラコスト、為替変動について）
当社グループの事業活動においてサービス提供に伴うサーバー及びサーバーを設置するラックの調達や、ドメイ
ンの仕入れ等を適宜実施しております。そのため、為替や資源・エネルギー価格の高騰に伴うインフラ価格の高騰
や為替変動に伴う調達コストの増加など当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
（3）法的規制等について
（法的規制について）
当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任
の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表
示防止法」といった各事業領域に関連する法令、監督官庁の指針及びガイドライン等による規制を受けておりま
す。
現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制については、議論が続いている状態であり、今後、こ
れらの法令等の改正又はインターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等の制定若しくは自主規制が
求められる場合に備え、迅速な対応が行えるよう常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、
当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可
能性があります。
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（サービス利用者の違法行為について）
当社グループの運営するサービス上において、出店者や購入者などのサービス利用者が法禁物の取引を行うこ
と、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行
うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。かかる事態が生
じることを防止すべく、当社のカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報
の削除などを行っております。
しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行
為を行った当事者だけでなく、当社グループについても取引・表現の場を提供する者として責任追及がなされるお
それがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、サービスの利用者が違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力とし
てサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD-R等の情報媒
体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされ
た場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえられるようなことになった場合には、サーバー
の利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。
この場合には、当社グループの企業イメージが傷つく可能性や、他の顧客からの損害賠償請求が生じる可能性が
あり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（情報管理と情報漏洩について）
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者としての義務を課されておりま
す。当社グループでは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはパスワード管理を
行い、個人情報へのアクセスをログ管理する等、プログラム、運用両面から厳格な情報管理を継続して行う社内体
制を構築しており、今後もより一層の体制強化を図っていく予定です。
また個人情報の格納されているサーバーについても24時間のセキュリティ管理のあるデータセンターで厳重に管
理されております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループに対する信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
（4）知的財産権について
（当社グループ保有の知的財産権について）
当社グループでは「ペパボ」「ロリポップ！」「ムームードメイン」「minne」「SUZURI」等の社名及び各サービ
ス名について商標登録を行っており、各サービスの商標出願を積極的に行っております。今後も知的財産権の保全
に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために要する
時間や費用により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（当社グループによる第三者の知的財産権侵害について）
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については可能な範囲で調査を行い対応を行っておりますが、当
社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業領域
において第三者の知的財産権が確立している可能性や第三者の特許が成立する可能性は否定できません。
この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（ドメイン紛争について）
当社グループではドメインサービスにおいて、Whois（注) 情報代理公開というサービスを行っております。これ
は顧客の個人情報をWhois情報としてインターネット上に公開する代わりに当社グループ情報をWhois情報として公
開するものであり、これにより多くの個人顧客が個人情報開示の心配なくドメインを利用することが可能になって
おります。この場合にWhois情報代理公開を利用した特定ドメインに対し、第三者から商標権の侵害等の通知を当社
グループが受けることがありますが、通常は本来の顧客に対して連絡を行い、Whois情報代理公開を中止し、当事者
間で紛争の解決をはかることを想定しております。しかしながら、顧客に連絡がつかない場合等に、当社グループ
を当事者としてドメイン使用の差止請求、損害賠償請求等の要求が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、解決のために多くの時間や費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
（注）Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。
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（5）当社グループの事業体制に関するリスク
（人的資源について）
当社グループの中長期的な成長のためには、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持する必要があります。
また当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合
や既存の多くの優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
（新規サービスや新規事業について）
当社グループは、今後のさらなる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規
事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出が発生
し、利益が減少する可能性があります。
また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービスや新規事業での固有のリスクが加わり、当
初想定とは異なる状況が発生することにより収益計画どおりに進まない等、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
（6）その他
（災害紛争リスク）
地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロリズム等の紛争等が発生
した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリス
クの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。
（投資に係るリスク）
当社グループは、事業シナジー効果等を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております
が、これらの投資について回収ができない可能性があります。
投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合等は、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサー
ビス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当連結会計年度は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やECサイト構築サービス「カラーミーショッ
プ」などのストック型ビジネスが価格改定の効果により堅調に推移しました。一方で、リオープニングに伴う消費
動向の変化による影響を受け、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマー
ケット「minne」の流通額が前年を下回りました。
利益面では、金融支援事業の「FREENANCE」において、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連
費用を計上したことから損失計上となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,903,608千円（前期比3.5％増）、営業損失340,988千円
（前期は営業利益732,303千円）、経常損失246,730千円（前期は経常利益767,173千円）、親会社株主に帰属する当
期純損失628,787千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益510,092千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業へ区分変
更しました。当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（ホスティング事業）
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポッ
プ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、定額ホームページ制作プランの割引キャンペーンをはじめ高単価プランの契
約獲得に取り組んだものの、低単価プランの新規契約件数が減少し、契約件数は412,781件（前期末比2.3％減）と
なりました。一方で、2023年２月に行った価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価
は499円（前期比11.1％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、電気料金高騰や円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、2023年２月よ
りドメインの新規取得や更新に際しサービス維持調整費を導入したことから顧客単価が増加しました。一方で、新
規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,102,604件（前期末比7.1％減）となりました。
一方で、価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は449円（前期比12.8％増）とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高5,758,488千円（前期比5.9％増）、セグメント利益は
1,921,972千円（前期比1.6％増）となりました。
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（EC支援事業）
EC支援事業には、月額制ECサイト構築サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ
作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なECサイト運営を支援するため、2023年１月より
「プレミアムプラン」の提供を開始したほか、2023年９月には全国５万店舗以上のECサイトの中から最も優れた
ショップを表彰する「カラーミーショップ大賞2023」を開催しました。契約件数は、初期費用無料・月額利用料無
料でECサイトを開設できるフリープランの累計契約件数は増加しているものの、増加幅が減少したことから50,379
件（前期末比0.6％減）となりました。また、月額有料プランの顧客単価は2022年４月に実施した価格改定の効果
や上位プランの契約比率が高まり、5,238円（前期比26.3％増）となりました。売上高は顧客単価の増加を受け前
年を上回った一方で、利益面では、インフラ等のコストが増加いたしました。
「SUZURI」におきましては、Tシャツセールやアイテムの追加に加え、３Dモデル、音声ファイルなどのデジタル
コンテンツの取り扱いを開始し、登録会員数は163万人（前期末比20.1％増）となりました。また、サイトへの訪
問者数を増やすために、集客力の高いコンテンツやIPを起用した施策や画像生成AIを活用した新たなグッズ作成体
験を提供しました。当連結会計年度における流通金額は24.3億円（前期比9.4％減）となりました。一方で、利益
面ではプロモーション費用を中心としたコスト抑制に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,997,405千円（前期比5.4％増）、セグメント利益は
756,146千円（前期比14.3％増）となりました。
（ハンドメイド事業）
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、2023年４月よりデジタル作品や素材、作り方やノウハウを発信するレッスン動画など、ものづ
くりにまつわるデジタルコンテンツの取り扱いを開始しました。また、2023年９月には2019年以来４年ぶりとなる
大規模オフラインイベント「minneのハンドメイドマーケット2023」を開催したほか、作家・ブランドの皆様が作
品に興味のある購入者に作品を表示し、販売促進につなげることができる「minne広告」をリリースし、登録作
家・ブランド数は90万人（前期末比4.9％増）となりました。一方で、低価格帯作品の流通規模縮小の影響を受
け、当連結会計年度における流通金額は129億円（前期比14.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,490,486千円（前期比9.7％減）、セグメント利益は
63,032千円（前期比23.3％減）となりました。
（金融支援事業）
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことか
ら、大型債権の買取を抑制したため、当連結会計年度の請求書買取額は、84.9億円(前期比2.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は655,796千円（前期比10.4％増）、セグメント損失は
1,064,650千円（前期のセグメント損失は26,245千円）となりました。
（その他）
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレン
シュ」が属しております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,430千円（前期比48.0％減）、セグメント損失は42,591千円（前
期のセグメント損失は42,592千円）となりました。
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当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,568,847千円（前連結会計年度末比742,631千円増）となりまし
た。これは、主に関係会社預け金が550,000千円及び現金及び預金が200,942千円増加した一方で、貸倒引当金が
856,134千円増加、売掛金が407,384千円及び未収入金が314,448千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,306,141千円（同181,673千円増）となりました。これは、主に
貸倒引当金が133,895千円増加した一方で、ソフトウェアが221,871千円、リース資産が184,894千円増加したこ
とによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,913,530千円（同525,359千円減）となりました。これは、主
に、契約負債が445,853千円及び1年内償還予定の社債が200,000千円増加した一方で、短期借入金が1,200,000千
円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,150,289千円（同842,284千円増）となりました。これは、主に
社債が700,000千円及びリース債務が139,072千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,811,168千円（同877,883千円減）となりました。これは、主に親
会社株主に帰属する当期純損失計上に伴い利益剰余金が628,787千円及び配当金の支払いにより利益剰余金が
263,852千円が減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
750,942千円増加し、4,360,340千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,779,203千円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失395,646千円減少の一方で、貸倒引当金の増加額990,030千円、契約負債の
増加額445,853千円、売上債権の減少額407,384千円及び未収入金の減少額312,808千円による増加の結果でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は325,626千円となりました。
これは、主に投資事業組合からの分配による収入118,298千円による増加の一方で、無形固定資産の取得による
支出275,518千円及び有形固定資産の取得による支出125,505千円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は702,634千円となりました。
これは、主に社債の発行による収入987,931円による増加の一方で、短期借入金の純減少額1,200,000千円、配当
金の支払額263,896千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出126,669千円による減少の結果でありま
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、インターネットを利用したホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業
に加えて、その他の事業の提供を行っており、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はし
ておりません。
b. 受注実績
当社グループでは、概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しておりま
す。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 ）
セグメントの名称
販売高（千円） 前期比（％）
ホスティング事業 5,758,488 ＋5.9
EC支援事業 2,997,405 ＋5.4
ハンドメイド事業 1,490,486 △9.7
金融支援事業 655,796 ＋10.4
その他 1,430 △48.0
合計 10,903,608 ＋3.5
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財務状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,568,847千円、固定資産2,306,141千円、流動負債7,913,530千円、固
定負債1,150,289千円、純資産1,811,168千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」において記載しております。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、リオープニングに伴う消費動向の変化による影響を受け、オリジナルグッズ
作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年を下回ったもの
の、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やECサイト構築サービス「カラーミーショップ」などのストック
型ビジネスが価格改定の効果により堅調に推移したことから、10,903,608千円となりました。
売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が3,234,551千円になったこと、従業員の
増加や待遇改善に伴う人件費（賃金・法定福利費・退職給付費用）が728,925千円となったこと等により、
4,972,504千円となりました。
販売費及び一般管理費については、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（給料手当・賞与・賞与引当金繰入
額・法定福利費・退職給付費用）が2,023,684千円、金融支援事業における滞留債権に対する貸倒関連費用（貸倒
引当金繰入額及び貸倒損失）が1,092,937千円、好調のEC関連サービスを中心としたプロモーションコスト（広告
宣伝費及び販売促進費）が1,066,623千円、サービス利用料金回収代行業者への支払手数料等が818,859千円になっ
たこと等により、6,272,092千円となりました。
また、営業外収益は、投資事業組合運用益が94,644千円であったこと等により、140,514千円となりました。営
業外費用は、投資事業組合運用損が18,460千円であったこと等により、46,256千円となりました。
そして、特別損失は、減損損失118,915千円及び投資有価証券評価損29,999千円を計上しました。
これに法人税、住民税及び事業税293,173千円及び法人税等調整額△60,032千円を計上した結果、親会社株主に
帰属する当期純損失は628,787千円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,360,340千円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、自社による新規事業の創出及
び拡大のみならず、既存サービスのブランド力、顧客基盤や運営ノウハウとのシナジーが見込める業務提携、M＆A
等を積極的に取り組んでいく方針であります。
そのため、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM＆Aになります。また、当社グループの資
金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フローによるものです。なお、新規サービスの急拡大やM＆A
などにより、資金が必要となった場合には銀行借入に加え、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS
（キャッシュ・マネジメント・サービス）からの調達など、資金調達の多様化を図っております。
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d. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。
当社グループの経営環境をとりまく諸要素に鑑みますと、ホスティング、EC支援及びハンドメイドの事業領域に
おける市場環境は消費動向の変化による影響を受けているものの、いまだ活況であり、今後も新規参入及び価格競
争激化の可能性がございます。また、金融支援事業におきましても、引き続きフリーランスを中心とした経済規模
の拡大が期待されます。当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場
での確固たるポジションを確立するために、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。
e. 事業等のリスクに記載した重要事項等の分析及び検討内容並びに対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業績は、今後起
こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がありますが、当社グループは、当該状況を解消及び改善す
べく、以下のとおり対応してまいります。
創業時より当社はホスティング事業への依存度が高くなっておりますが、近年は、EC支援事業及びハンドメイド
事業領域において、集客力の強化と流通額の拡大に注力しております。また、連結子会社であるGMOクリエイター
ズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております金
融支援事業が新たな事業として成長しております。
技術革新の分野においては、AIの利活用にも積極的に取り組んでおり、新たな事業分野としてAIを活用した新
サービスの提供も予定しております。WEBアプリケーションのみならず、モバイルアプリケーション分野の技術力
を向上させるための活動への支援や、開発体制の強化による継続的な運用が可能な体制づくりを行っております。
また、システムトラブルへの対策については、サーバー再構築や恒常的な構成改善によってシステムトラブル発生
の軽減に努めており、引き続きサービスの安定的な提供のための対策を進めてまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 29,144 千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託
費、及び共同研究に関する費用です。
当社が運営する研究開発組織「ペパボ研究所」では、「事業を差別化できる技術を生み出す」ことをミッションと
し、「なめらかなシステム」を実現することをビジョンに掲げて、アカデミックな水準における新規性・有効性・信
頼性を追求する研究を行っております。さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することに
より、事業貢献に繋げております。
当連結会計年度において、OpenAI社のChatGPT登場以来ますます重要性を増しているAI分野（機械学習・自然言語処
理）により一層注力し、体制強化を行っております。主な取り組みとして、当社で研究開発したAI基盤の全社的な導
入を進めていることが挙げられます。minneやSUZURIといったECサイトにおける、販売者と購入者のマッチングをより
効率化することに寄与すると考えております。
また、横浜国立大学・太田研究室、東京大学・鳥海研究室との共同研究に引き続き取り組むとともに、当社パート
ナーが独立行政法人情報処理推進機構（IPA）2023年度未踏ターゲット事業に採択される等、社外機関との取り組みを
加速させています。これらの技術を用いて、当社の既存事業を差別化することはもとより、新しい分野での事業創出
にも繋げていきたいと考えております。
AI技術の爆発的な発展が世界的に注目される中、当社としても引き続き研究開発体制をAI分野（機械学習・自然言
語処理）に注力し、既存サービスにおける収益の増加、新規事業の創出を狙います。さらには、当社の事業領域に
とって未知の分野に対しても研究開発に積極的に取り組み、世の中にない真に新しい技術によって、より一層の成長
に寄与したいと考えております。
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第３ 【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソ
フトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の金額は、 671,405 千円であります。その内容は、提供サービスに係るサーバー
等の通信機器設備の追加投資額443,784千円、自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の
開発投資額227,620千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
工具、
セグメントの名称 設備の内容
リース
ソフト
（所在地） （名）
建物 合計
器具
ウェア
資産
及び備品
サーバー
本社
ホスティング事業 － 11,527 － － 11,527 18（２）
自社利用
（東京都渋谷区）
ソフトウェア
サーバー
本社
自社利用
EC支援事業 － － － 504,721 504,721 100（22）
（東京都渋谷区）
ソフトウェア
本社
会社統括業務 29,904 37,086 － 609 67,599 71（３）
内部造作等
（東京都渋谷区）
サーバー
支社
ホスティング事業 自社利用 － 209,906 520,518 104,419 834,844 54（16）
（福岡市中央区）
ソフトウェア
支社
会社統括業務 7,918 5,290 － － 13,209 15（３）
内部造作等
（福岡市中央区）
支社
会社統括業務 17,848 511 － － 18,360 ７（１）
内部造作等
（鹿児島市）
（注）１．ソフトウェアの帳簿価額にはソフトウェア仮勘定の金額は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数であり、外数として記載しております。
４．本社及び支社はすべて賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。本社建物の帳簿価額
は、内部造作を行った建物附属設備について記載しております。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
ホスティング事業 44,975
本社（東京都渋谷区）
EC支援事業 81,168
本社
及び
ハンドメイド事業 及び 38,121
支社（福岡市中央区、
支社事業所
その他 2,662
鹿児島市）
会社統括業務 63,479
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
サービス提供用
ホスティング事業 400,387 － 自己資金
サーバー設備等
本社
（注１）
（東京都渋谷区）
サービス提供用
EC支援事業 279,270 － 自己資金 （注２）
ソフトウェア
及び支社
（福岡市中央区）
2024年 2024年
会社統括業務 サーバー等 50,227 － 自己資金
１月 11月
（注）１．サービス提供用サーバー設備等は、継続的に行っている設備投資であるため着手及び完了予定については
記載を省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は 内容
（2024年３月21日）
（ 2023年12月31日 ） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,468,700 5,468,700 単元株式数100株
（スタンダード市場）
計 5,468,700 5,468,700 － －
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（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日
2,717,300 5,434,600 － 159,677 － 149,677
（注）１
2020年12月25日
34,100 5,468,700 102,547 262,224 102,547 252,224
（注）２
（注）１．2019年２月18日開催の取締役会により、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の
割合で株式分割を行っております。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 6,014.50円
資本組入額 3,007.25円
割当先 大和証券株式会社
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 8 20 38 24 14 3,896 4,000 －
（人）
所有株式数
0 3,232 834 31,781 956 40 17,779 54,622 6,500
（単元）
所有株式数の
0 5.92 1.53 58.18 1.75 0.07 32.55 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式191,657株は、「個人その他」に1,916単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
GMOインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26－１ 3,031,400 57.44
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
259,100 4.90
会社（信託口）
GMOアドパートナーズ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26－１ 108,000 2.04
佐藤 健太郎 東京都世田谷区 47,800 0.90
松尾 志郎 愛知県豊田市 41,600 0.78
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 41,200 0.78
口）
ペパボ社員持株会 東京都渋谷区桜丘町26－１ 29,700 0.56
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
A/C CLIENT
1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG 28,000 0.53
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
谷口 悌一 滋賀県彦根市 27,500 0.52
三井 瑞龍 神奈川県横浜市港南区 27,000 0.51
計 － 3,641,300 68.96
（注）１．上記のほか、自己株式が191,657株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）259,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）41,200株
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 191,600
普通株式 5,270,600
完全議決権株式（その他） 52,706 －
普通株式 6,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,468,700 － －
総株主の議決権 － 52,706 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番１号 191,600 － 191,600 3.50
GMOペパボ株式会社
3.50
計 － 191,600 － 191,600
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） ― ― ― ―
保有自己株式数 191,657 ― 191,657 ―
（注）提出日現在の保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は、含まれておりません。
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３ 【配当政策】
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保
の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、事業の成長に基づく
中長期的な株式価値の向上とともに、連結配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施でき
る収益力の安定に努めます。
しかしながら、当期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾
ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、四半期配当を行うこと
ができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2024年２月19日
－ 0.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治に対する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社子会社、以下同じ。）は、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正か
つ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・
ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行くことが重要
な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針（2006年５月24日開催の取締役会にて制定、
2021年２月15日開催の取締役会において改定）を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化
に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。
ロ 企業統治の体制の概要
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
当社における企業統治の体制として、取締役会は取締役10名で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催
し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や定款で定め
られた事項、経営に関する重要事項の決定を行い、各取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長（議長） 佐 藤 健太郎
取締役会長 熊 谷 正 寿
取締役副社長 星 隼 人
常務取締役 五十島 啓 人
取締役CTO室長兼事業開発部長 栗 林 健太郎
取締役経営管理部長 野 上 真 穂
取締役（常勤監査等委員） 藁 科 明日香
社外取締役（監査等委員） 宍 戸 一 樹
社外取締役（監査等委員） 雨 宮 雄 一
社外取締役（監査等委員） 山 内 真 理
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当社では職務執行の効率性を確保するため、毎週１回常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を開催して
おります。経営会議は経営課題の検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。また、意思決定に基
づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲すること
により、機動的に職務を執行いたします。
経営会議の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長（議長） 佐 藤 健太郎
取締役副社長 星 隼 人
常務取締役 五十島 啓 人
取締役CTO室長兼事業開発部長 栗 林 健太郎
取締役経営管理部長 野 上 真 穂
取締役（常勤監査等委員） 藁 科 明日香
執行役員 ４名
ホスティング事業部長 １名
SUZURI事業部長 １名
技術責任者 １名
当社は2016年３月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。また、2023年3月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を行
い、監査等委員である取締役の員数を４名に変更いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名
(常勤取締役１名、社外取締役３名)で構成され、監査等委員でない取締役の業務執行について客観的な立場での
監督と厳正な監視を行ってまいります。
監査等委員会の構成員は以下の通りです。
取締役（常勤監査等委員・委員長） 藁 科 明日香
社外取締役（監査等委員） 宍 戸 一 樹
社外取締役（監査等委員） 雨 宮 雄 一
社外取締役（監査等委員） 山 内 真 理
また、取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社
外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬
は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定します。
指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長（委員長） 佐 藤 健太郎
社外取締役（監査等委員） 宍 戸 一 樹
社外取締役（監査等委員） 雨 宮 雄 一
社外取締役（監査等委員） 山 内 真 理
ハ 企業統治の体制を採用する理由
現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体
制を採用しております。
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ニ 内部統制システム及びリスク管理体制
当社グループの内部統制システムといたしましては、社内規程や稟議制度により、組織内の牽制が適切に機能
し、適正な業務執行がなされる体制を整備するとともに、業務執行から独立した部署として設置した内部監査室
が、各部門における業務執行の妥当性・適法性について検証し、代表取締役社長への報告及び被監査部門に対す
る具体的な指摘・勧告を行うことにより、業務改善及び経営の健全化に努めております。
当社グループのリスク管理体制といたしましては、法務部門管掌取締役を委員長とするペパボ向上委員会を設
置し、情報セキュリティ、サービス品質、コンプライアンス、事故等の具体的リスク発生事案に関する情報の把
握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行う
べく体制の構築を行っております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨を定款で定めております。また、監査
等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 取締役の責任の免除に関する定め
当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、社外取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、法令が定める額
を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めてお
ります。
⑤ 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するためであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関について
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ま
た、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為
や法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約
の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担しておりま
す。
⑨取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
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あります。
役職名 氏名 出席状況
代表者取締役社長 佐藤 健太郎 20回／20回（100%）
取締役会長 熊谷 正寿 18回／20回（90%）
取締役副社長 星 隼人 19回／20回（95%）
常務取締役 五十島 啓人 20回／20回（100%）
取締役 野上 真穂 20回／20回（100%）
取締役 藁科 明日香 20回／20回（100%）
取締役（社外） 乗口 雅充 20回／20回（100%）
取締役（社外） 宍戸 一樹 20回／20回（100%）
取締役（社外） 雨宮 雄一 20回／20回（100%）
取締役（社外） 山内 真理 15回／15回（100%）
（注）取締役山内真理は、就任後開催された取締役会への出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会
及び取締役等役員に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関す
る事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務
執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。
ロ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 出席状況
代表者取締役社長 佐藤 健太郎 ２回／２回（100%）
取締役（社外） 乗口 雅充 ２回／２回（100%）
取締役（社外） 宍戸 一樹 ２回／２回（100%）
取締役（社外） 雨宮 雄一 ２回／２回（100%）
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に関する事項及び取締
役候補者の氏名に関する事項について審議し、答申しております。
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（2）【役員の状況】
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2003年１月 有限会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式
会社）入社
2005年１月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）社長室長
2006年２月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）取締役経営企画室長
2007年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）取締役副社長経営企画室長
2008年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）代表取締役副社長経営企画室長
2009年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
代表取締役
佐 藤 健太郎 1981年１月10日 生 （注２） 47,800
社長
式会社）代表取締役社長(現任)
2010年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOイン
ターネットグループ株式会社）取締役
2012年６月 株式会社ブクログ取締役会長
2014年３月 株式会社ブクログ代表取締役社長
2015年６月 OCアイランド株式会社取締役会長
2019年３月 GMOクリエイターズネットワーク株式会
社取締役会長（現任）
2022年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOイン
ターネットグループ株式会社）グループ
執行役員（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1991年５月 株式会社ボイスメディア（現GMOイン
ターネットグループ株式会社）代表取締
役
1999年９月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
トナーズ株式会社）代表取締役
2000年４月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
トナーズ株式会社）取締役
2001年８月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社）代表取
締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ
株式会社）取締役会長（現任）
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式会社
（現GMOインターネットグループ株式会
社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社）取締役
会長（現任）
2004年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）取締役会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会
社（現GMOメディア株式会社）取締役会
取締役会長 熊 谷 正 寿 1963年７月17日 生 （注２） -
長（現任）
2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現
GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
トナーズ株式会社）取締役会長
2008年５月 GMOインターネット株式会社（現GMOイン
ターネットグループ株式会社）代表取締
役会長兼社長グループ代表
2009年４月 株式会社イノベックス（現GMO TECH株式
会社）取締役会長（現任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
締役会長（現任）
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会
長（現任）
2022年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOイン
ターネットグループ株式会社）代表取締
役グループ代表 会長兼社長執行役員・
CEO（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2004年６月 有限会社グローバルコミュニケーション
ズ入社
2005年６月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社
2007年１月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）クリエイティブホスティング事
業部長
2011年11月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）社長室長
2012年５月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）事業開発本部長
2012年６月 株式会社ブクログ取締役
2013年７月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）EC事業部長
2014年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
取締役副社長 星 隼 人 1977年12月26日 生 （注２） 21,800
式会社）取締役EC事業部長
2015年６月 OCアイランド株式会社取締役
2017年３月 GMOペパボ株式会社常務取締役
2019年３月 GMOクリエイターズネットワーク株式会
社取締役（現任）
2019年10月 GMOペパボ株式会社常務取締役ホスティ
ング事業部長
2020年３月 GMOペパボ株式会社取締役副社長ホス
ティング事業部長
2021年５月 GMOペパボ株式会社取締役副社長ホス
ティング事業部長兼minne事業部長
2021年７月 GMOペパボ株式会社取締役副社長minne事
業部長
2021年11月 GMOペパボ株式会社取締役副社長（現
任）
2004年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2008年８月 公認会計士登録
2013年１月 株式会社エスコ入社
2014年２月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社
2014年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）取締役経営戦略部長
常務取締役
2015年３月 GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部副
HR統括部長
五十島 啓 人 1975年９月23日 生 （注２） 22,000
部長
兼
2016年１月 GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部長
経営戦略部長
GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部
2017年３月
長
GMOクリエイターズネットワーク株式会
2019年３月
社取締役
GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部
2020年10月
長兼経営戦略部長（現任）
GMOクリエイターズネットワーク株式会
2023年７月
社代表取締役社長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2001年４月 鹿児島県名瀬市役所（現奄美市役所）入
所
2008年５月 株式会社はてな入社
2012年５月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社 アドバンスド・シニア
2013年２月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）技術基盤チーム アドバンス
ド・シニア
2014年８月 GMOペパボ株式会社経営戦略部技術責任
者
2015年１月 GMOペパボ株式会社技術部長
2015年３月 GMOペパボ株式会社執行役員CTO
2017年３月 GMOペパボ株式会社取締役技術部長
取締役
2018年３月 GMOペパボ株式会社取締役セキュリティ
CTO室長
栗 林 健太郎 1976年12月12日 生 （注２） 8,200
対策室長
兼
2019年３月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼セ
事業開発部長
キュリティ対策室長
2019年６月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長
2021年５月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長minne
事業副部長
2021年11月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長
2022年３月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼ペパ
ボ３推進室長
2022年11月 GMOペパボ株式会社取締役技術部長兼CTO
室長兼ペパボ３推進室長
2023年４月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼ペパ
ボ４推進室長
2023年10月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼事業
開発部長（現任）
2009年５月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社
2012年４月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）経営管理本部法務チームリー
ダー
2012年８月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）経営管理本部法務部長
2013年７月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
取締役
経営管理 野 上 真 穂 1978年11月14日 生 （注２） 2,400
式会社）コーポレート部法務グループマ
部長
ネージャー
2016年３月 GMOペパボ株式会社経営管理部長
2017年３月 GMOペパボ株式会社取締役経営管理部長
（現任）
2019年３月 GMOクリエイターズネットワーク株式会
社監査役
GMOクリエイターズネットワーク株式会社
2023年７月
取締役（現任）
43/112
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2011年５月 株式会社ウインライト入社
2012年４月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社
2016年12月 GMOペパボ株式会社内部監査室マネー
取締役
（監査等 藁 科 明日香 1978年４月３日 生 （注３） －
ジャー
委員）
2017年３月 GMOペパボ株式会社取締役（監査等委
員）（現任）
GMOクリエイターズネットワーク株式会社
2023年７月
監査役（現任）
2000年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
田辺総合法律事務所入所
2005年６月 弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人
瓜生・糸賀法律事務所）入所
2010年４月 立教大学法科大学院兼任講師
2011年４月 一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（現
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構）理
解増進事業専門職員
2012年４月 上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤
講師（前期のみ）（現任）
取締役
2012年６月 公益財団法人井上育英会評議員
（監査等 宍 戸 一 樹 1977年１月29日 生 （注３） －
2014年９月 株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員
委員）
（現任）
2015年４月 独立行政法人日本スポーツ振興センター
日本アンチ・ドーピング規律パネル委員
（現任）
2016年３月 GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2018年６月 公益財団法人井上育英会理事（現任）
2019年４月 立教大学法科大学院兼任講師（前期の
み）
2024年１月 弁理士登録
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1992年10月 アーサーアンダーセン会計事務所（現有
限責任 あずさ監査法人）入所
1997年５月 公認会計士登録
2002年８月 KPMGコンサルティング株式会社（現PwC
コンサルティング合同会社）入社
2006年８月 フォーセンス・パートナーズ株式会社設
立 代表取締役パートナー（現任）
2007年８月 HMVジャパン株式会社（現株式会社ロー
ソンエンタテインメント）執行役員
2008年１月 HMVジャパン株式会社（現株式会社ロー
ソンエンタテインメント）代表取締役
取締役
2011年９月 株式会社ローソンHMVエンタテイメント
（監査等 雨 宮 雄 一 1971年７月13日 生 （注３） －
（現株式会社ローソンエンタテインメン
委員）
ト）取締役常務執行役員
2013年３月 一般社団法人ジャパンEコマースコンサ
ルタント協会専務理事（現任）
2014年５月 株式会社公募ガイド社代表取締役副社長
（現任）
2015年３月 ビートレンド株式会社社外監査役（現
任）
2021年３月 GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2021年７月 EC成長基盤株式会社代表取締役（現任）
2023年７月 丸善リサーチ株式会社（現任）
2006年12月 有限責任監査法人トーマツ入所
2011年３月 有限責任監査法人トーマツ退所
2011年５月 公認会計士登録
公認会計士山内真理事務所代表（現任）
税理士登録
2011年12月
株式会社THNKアドバイザリー代表取締役
2019年７月
（現任）
取締役
一般財団法人さいとう・たかを劇画文化
2021年６月
（監査等 山 内 真 理 1980年6月25日 （注３） －
財団評議員（現任）
委員）
文化庁文化審議会文化経済部会基盤・制
2022年１月
度ワーキンググループ専門委員（現任）
GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等委
2023年３月
員）（現任）
計
102,200
（注）１．監査等委員である取締役宍戸一樹、雨宮雄一、山内真理は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は2024年３月19日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役藁科明日香、宍戸一樹、雨宮雄一及び山内真理の任期は2024年３月19日開催の定
時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藁科明日香 委員 宍戸一樹 委員 雨宮雄一 委員 山内真理
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① 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、専門的見地、豊富な経験、業界に関する見識から意見をするなど取締役会の
適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社といたしましては、取締役会機能の強化に十分貢献
していると考えております。
また、当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準及び方針を定めており、社外取締役においては、
取締役会における重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において広範な視点から経営判断を行うため豊富な
経験と高い見識を有し、また、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監
査機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任することを基本的な考え方とし
ております。
そして、社外取締役である宍戸一樹、雨宮雄一及び山内真理と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
② 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社では、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況①内部監査及び監査等
委員会による監査に記載のとおりであります。
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（3）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査
内部監査室に属する内部監査担当者が、各部門における業務全般に亘る監査を内部監査計画に基づいて行って
おります。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行う
とともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である
取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
各監査等委員である取締役は監査等委員会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財
産状況の調査などを通じて、業務監査も含めて各監査等委員でない取締役の職務執行の監査を行ってまいりま
す。また、内部監査室とも意見調整を行いながら、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
なお、監査等委員である社外取締役宍戸一樹は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有
しております。また、監査等委員である社外取締役雨宮雄一及び山内真理は公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査にあたって、内部監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、密接な連携をとり、報告、意見交
換及び情報共有を行う等、監査の実効性及び効率性の向上を図ってまいります。
a.監査等委員会の開催状況
当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 藁科 明日香 14回／14回（100%）
監査等委員（社外） 宍戸 一樹 14回／14回（100%）
監査等委員（社外） 雨宮 雄一 14回／14回（100%）
監査等委員（社外） 山内 真理 10回／10回（100%）
b.監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の
報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等につい
て、審議・検討いたしました。
c.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努める
とともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、報告を受けます。さらに、稟議等重要な決裁書類等
を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役、使用人等にその説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたし
ました。また、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。これらの監査状況は、監査等委員会にて共有
しております。
② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
2022年12月期以降の２年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中井 清二
指定有限責任社員 業務執行社員 大澤 一真
d．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他26名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニ
ケーションの状況等について総合的に評価しております。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上場企業の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高
い監査を行うことができるに足りる規模も兼ね備えております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会
計士両名の監査の内容及び手続は適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると
判断した場合には株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、
監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第20期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第21期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称
イ．選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）異動の年月日
2022年３月19日（第20期定時株主総会開催日）
（ⅲ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年３月25日
（ⅳ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（ⅴ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月19日開催の第20期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮したうえで、新たに会計
監査人の検討を開始し、複数の監査人を検討した結果、新たな視点での監査が期待できることや、専門性、独
立性、品質管理体制などの観点からEY新日本有限責任監査法人を起用することといたしました。
さらに親会社であるGMOインターネットグループ株式会社も2022年３月20日開催の2021年12月期定時株主総会
において、公認会計士等の異動をし、同監査法人を新たな公認会計士等にしたことから、会計監査人を統一す
ることで、グループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できることから同監
査法人が適任であると判断いたしました。
（ⅵ）上記（ⅴ）の理由及び経緯に対する意見
イ．退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ．監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,800 － 38,200 －
連結子会社 － － － －
計 28,800 － 38,200 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提出された見積書について内容の説明を受け、監査日数、内容等を勘案
して、監査報酬が妥当か否か協議および検討の上監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠方法が適切
であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
（4）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針
a. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
役員の報酬（賞与を含む）につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績等に連動して
自動的に定まる額を基準として、各取締役が事業年度毎に設定する定量的な目標及び定性的な目標の達成度を多
面的に評価し、決定しております。
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、代表取
締役社長を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名・報酬委員会での審議を経
た上で、取締役の個人別の報酬額の決定についての授権を受けた代表取締役社長佐藤健太郎氏に答申し、決定し
ます。この権限を委任した理由は、各取締役の担当事業等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適している
ためとなります。監査等委員の報酬は、監査等委員会の決議により決定します。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的
な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
当社では、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案し決定した年額を、12等分して毎月支給します。当社
が毎期設定する経常利益目標等の達成状況により、予め設定している基準に合致するときは、賞与を事業年度終
了後に一括支給します。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる
会社から支払う方針です。
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b. 役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、当社が毎期設定する売上高、経常利益等の業績数値目標の達成のみならず、「スピリット
ベンチャー宣言」及び「ペパ典」を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果により基準報酬額
（役員賞与を含む。）が定まる仕組みを採用しております。
さらに、各取締役が設定する個別の目標達成度に応じて、各取締役の基準報酬額が20%の範囲内で増減される
報酬制度となっております。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員には固定報酬のみを支払う方針としており
ます。
役員報酬は、2019年３月17日開催の第17期定時株主総会での決議の範囲内で、内規で定めた各役職の基準額に
前事業年度の業績目標の達成状況を加味して支給しております。当事業年度においては、指名・報酬委員会への
諮問を経て提言された固定報酬額を2021年３月21日開催の取締役会へ上程し、承認しています。
c. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び当該決議内容
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
2019年３月17日開催の第17期定時株主総会決議において、取締役９名について、報酬年額総額300,000千円以
内（うち社外取締役の報酬額は年額30,000千円以内）としたうえで、決議した総額の枠内で、具体的な支給額の
決定を取締役会に一任することを決議しました。
ロ 監査等委員である取締役
2016年３月20日開催の第14期定時株主総会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）に
ついて、報酬年額総額30,000千円以内と決議しました。
d. 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度において、指名・報酬委員会は、報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申し
ています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動報酬
（名）
固定報酬 非金銭報酬等
等
取締役（監査等委員を
除く。） 147,208 147,208 － － 6
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
9,060 9,060 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 17,600 17,600 － － 4
（注）期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、親会社から派遣されている非常勤役員につ
いて無報酬としていることによるものであります。
イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合
に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期
的な観点から継続保有の是非を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 96,818
非上場株式以外の株式 1 126,640
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 30,000 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
保有目的、定量的な 当社の株
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有効果及び株式数 式の保有
が増加した理由 有無
株式数（株） 株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（保有目的）
（千円） （千円）
株式会社イメージ・マジック 無
取引関係強化のため
80,000 80,000
126,640 58,000
（注）定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は上記a.に記載の方法により検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,559,397 2,760,340
関係会社預け金 1,050,000 1,600,000
売掛金 2,593,241 2,185,857
商品 11,444 5,367
貯蔵品 3,671 2,751
未収入金 1,934,823 1,620,374
前払費用 1,317,101 1,404,489
その他 120,469 124,472
△ 278,672 △ 1,134,807
貸倒引当金
流動資産合計 9,311,478 8,568,847
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,484 55,671
工具、器具及び備品（純額） 268,781 264,323
リース資産（純額） 335,624 520,518
2,862 2,862
その他
※１ 651,752 ※１ 843,375
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 387,878 609,750
346,379 65,737
その他
無形固定資産合計 734,258 675,488
投資その他の資産
※２ 643,374 ※２ 631,482
投資有価証券
繰延税金資産 8,983 66,794
その他 86,099 222,896
－ △ 133,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 738,457 787,277
固定資産合計 2,124,468 2,306,141
資産合計 11,435,946 10,874,988
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 248,698 258,389
未払金 2,107,806 1,860,713
※３ 1,200,000
短期借入金 －
1年内償還予定の社債 － 200,000
リース債務 90,456 157,041
未払法人税等 84,212 199,509
契約負債 3,846,533 4,292,386
預り金 512,749 514,668
賞与引当金 59,484 70,780
288,948 360,042
その他
流動負債合計 8,438,890 7,913,530
固定負債
社債 － 700,000
リース債務 281,214 420,286
26,790 30,002
資産除去債務
固定負債合計 308,004 1,150,289
負債合計 8,746,894 9,063,819
純資産の部
株主資本
資本金 262,224 262,224
資本剰余金 256,699 256,699
利益剰余金 2,500,920 1,608,281
△ 393,834 △ 393,834
自己株式
株主資本合計 2,626,009 1,733,370
その他の包括利益累計額
63,042 77,798
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 63,042 77,798
純資産合計 2,689,052 1,811,168
負債純資産合計 11,435,946 10,874,988
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 10,531,259 ※１ 10,903,608
売上高
4,454,892 4,972,504
売上原価
売上総利益 6,076,367 5,931,103
※２ ， ※３ 5,344,063 ※２ ， ※３ 6,272,092
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 732,303 △ 340,988
営業外収益
受取利息 2,489 2,441
受取配当金 3,084 4,186
投資事業組合運用益 18,969 94,644
持分法による投資利益 1,403 4,258
業務受託料 13,058 12,243
15,613 22,739
その他
営業外収益合計 54,619 140,514
営業外費用
支払利息 4,690 12,857
投資事業組合運用損 12,307 18,460
社債発行費 － 12,068
2,752 2,870
その他
営業外費用合計 19,750 46,256
経常利益又は経常損失（△） 767,173 △ 246,730
特別利益
10,250 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 10,250 －
特別損失
※４ 118,915
減損損失 －
5,999 29,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,999 148,915
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
771,423 △ 395,646
失（△）
法人税、住民税及び事業税
223,704 293,173
60,767 △ 60,032
法人税等調整額
法人税等合計 284,471 233,141
当期純利益又は当期純損失（△） 486,951 △ 628,787
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 23,140 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
510,092 △ 628,787
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 486,951 △ 628,787
その他の包括利益
※ △ 167,265 ※ 14,755
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 167,265 14,755
包括利益 319,686 △ 614,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 342,826 △ 614,031
非支配株主に係る包括利益 △ 23,140 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 262,224 254,303 2,502,183 △ 333,727 2,684,984
会計方針の変更によ
△ 150,479 △ 150,479
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
262,224 254,303 2,351,703 △ 333,727 2,534,504
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,874 △ 360,874
親会社株主に帰属す
510,092 510,092
る当期純利益
自己株式の取得 △ 79,912 △ 79,912
自己株式の処分 2,395 19,804 22,200
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2,395 149,217 △ 60,107 91,505
当期末残高 262,224 256,699 2,500,920 △ 393,834 2,626,009
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 230,307 230,307 14,806 23,140 2,953,237
会計方針の変更によ
△ 150,479
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
230,307 230,307 14,806 23,140 2,802,757
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,874
親会社株主に帰属す
510,092
る当期純利益
自己株式の取得 △ 79,912
自己株式の処分 22,200
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 167,265 △ 167,265 △ 14,806 △ 23,140 △ 205,211
（純額）
当期変動額合計 △ 167,265 △ 167,265 △ 14,806 △ 23,140 △ 113,705
当期末残高 63,042 63,042 － － 2,689,052
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 262,224 256,699 2,500,920 △ 393,834 2,626,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,852 △ 263,852
親会社株主に帰属す
△ 628,787 △ 628,787
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 892,639 － △ 892,639
当期末残高 262,224 256,699 1,608,281 △ 393,834 1,733,370
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 63,042 63,042 2,689,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,852
親会社株主に帰属す
△ 628,787
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額
14,755 14,755 14,755
（純額）
当期変動額合計 14,755 14,755 △ 877,883
当期末残高 77,798 77,798 1,811,168
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
771,423 △ 395,646
純損失（△）
減価償却費 346,177 454,880
減損損失 - 118,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） 183,869 990,030
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,994 11,295
投資有価証券評価損益（△は益） 5,999 29,999
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6,662 △ 76,184
持分法による投資損益（△は益） △ 1,403 △ 4,258
受取利息及び受取配当金 △ 5,574 △ 6,627
支払利息 4,690 12,857
社債発行費 - 12,068
新株予約権戻入益 △ 10,250 -
売上債権の増減額（△は増加） 92,088 407,384
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,896 6,997
前払費用の増減額（△は増加） △ 189,111 △ 87,388
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,471,263 312,808
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,641 △ 4,002
営業未払金の増減額（△は減少） △ 32,266 △ 252
未払金の増減額（△は減少） △ 37,346 △ 247,670
契約負債の増減額（△は減少） 404,907 445,853
預り金の増減額（△は減少） 32,384 1,918
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 53,634 110,074
△ 1,651 △ 127,131
その他
小計 78,115 1,965,923
利息及び配当金の受取額
5,551 6,665
利息の支払額 △ 4,690 △ 11,372
△ 292,370 △ 182,012
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 213,395 1,779,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 169,322 △ 125,505
無形固定資産の取得による支出 △ 326,164 △ 275,518
投資有価証券の取得による支出 △ 65,000 △ 40,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 400 △ 2,901
投資事業組合からの分配による収入 50,505 118,298
231 -
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 510,150 △ 325,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200,000 △ 1,200,000
社債の発行による収入 - 987,931
社債の償還による支出 - △ 100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 64,736 △ 126,669
ストックオプションの行使による収入 17,644 -
自己株式の取得による支出 △ 79,912 -
△ 360,715 △ 263,896
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 712,280 △ 702,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,265 750,942
現金及び現金同等物の期首残高 3,620,663 3,609,397
※1 3,609,397 ※1 4,360,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
GMOクリエイターズネットワーク株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① ホスティング事業
「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。この
ようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービ
ス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、
契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識し
ております。
② EC支援事業
「カラーミーショップ」は、ECサイト構築作成サービスを提供しております。このようなサービスについて
は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益
認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、
財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を
手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
③ ハンドメイド事業
「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又は
サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料
又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
④ 金融支援事業
「FREENANCE」は、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。このようなサービスについ
ては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
（1）投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（投資事業組合への出資） 459,914 379,382
投資有価証券（非上場株式） 125,459 125,459
投資有価証券評価損 5,999 29,999
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、 財政状態の悪化など
により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。投資先の事業計画は不
確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資について
は、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によって算定しております。
（2）貸倒引当金の計上基準
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） 278,672 1,134,807
貸倒引当金（固定） － 133,895
貸倒引当金合計額 278,672 1,268,702
貸倒引当金繰入額 185,679 1,081,281
貸倒損失 9,487 11,656
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社は、営業債権を回収予定月からの経過
期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類
しております。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来
の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。
また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払い状況等を勘案して、債権の回収
可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。
なお、当連結会計年度において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が営む金融支援事業の
「FREENANCE」において、大口取引が拡大している過程で、複数の大口取引先の財政状態が悪化し、貸倒懸念
債権等が増加したため、GMOクリエイターズネットワーク株式会社において貸倒引当金（流動）を1,134,115
千円、貸倒引当金（固定）を133,895千円、貸倒引当金繰入額を1,081,114千円計上しています。
これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済の動向が債務者の信用リ
スクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務
諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「消費税差額」92千
円、「その他」2,659千円は、「その他」2,752千円として組み替えております。
（追加情報）
「重要な会計上の見積り（2）貸倒引当金の計上基準」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに
注記の対象としております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 920,950 千円 1,017,615 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 28,640 千円 28,640 千円
投資有価証券(その他) 61,690 千円 64,935 千円
※３ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社（GMOクリエイターズネットワーク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 2,500,000 千円 2,500,000 千円
借入実行残高 1,200,000 千円 － 千円
差引額 1,300,000 千円 2,500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（ セグメント 情報等）」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 1,594,626 千円 1,635,034 千円
支払手数料 734,578 千円 818,859 千円
広告宣伝費 1,054,590 千円 887,094 千円
退職給付費用 30,654 千円 29,304 千円
賞与引当金繰入額 59,423 千円 70,402 千円
貸倒引当金繰入額 185,679 千円 1,081,281 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
29,611 千円 29,144 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
ホスティング事業 ソフトウェア仮勘定 東京都渋谷区
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供し
ていない遊休資産等については個別に取り扱っております。
ホスティング事業のソフトウエア仮勘定については、事業計画の見直しを行った結果、対象サービスにおい
て当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割
引率については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
減損損失の内訳は、ホスティング事業で、ソフトウエア仮勘定118,915千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △222,416千円 102,976千円
△9,965千円 △85,998千円
組替調整額
税効果調整前
△232,381千円 16,977千円
△65,116千円 2,221千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △167,265千円 14,755千円
その他の包括利益合計 △167,265千円 14,755千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,468,700 － － 5,468,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 161,721 39,536 9,600 191,657
（変動事由の概要）
2022年３月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得 39,500株
単元未満株式の買取りによる増加 36株
ストック・オプションの権利行使による減少 9,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年２月７日
普通株式 360,874 68.00 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2023年２月20日
263,852 50.00
普通株式 利益剰余金 2022年12月31日 2023年３月24日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,468,700 － － 5,468,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 191,657 － － 191,657
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年２月20日
普通株式 263,852 50.00 2022年12月31日 2023年３月24日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,559,397 千円 2,760,340 千円
関係会社預け金 1,050,000 千円 1,600,000 千円
現金及び現金同等物 3,609,397 千円 4,360,340 千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
リース資産 239,668 千円 301,402 千円
リース債務 264,257 千円 332,325 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホスティング事業部におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、銀行借入及び社
債により調達しております。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメン
ト・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定
的であります。営業債権である未収入金は、そのほとんどが買取債権であり、当該債権の譲渡人及び債務者の信用
リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リ
スク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされて
おります。社債及びリース債務は、固定金利のため金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 売掛金及び未収入金の信用リスク
当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 投資有価証券の信用リスク及び市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 営業未払金及び未払金の流動性リスク
当社グループでは、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向け
た管理をしております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 58,000 58,000 －
58,000 58,000 －
資産計
(2) リース債務（※２） 371,671 370,442 △1,228
371,671 370,442 △1,228
負債計
（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「短期
借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（※２）1年以内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は459,914千円であります。
(※４）以下の金融商品は、市場価格がないことから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 96,818
関係会社株式 28,640
合計 125,459
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
126,640 126,640 －
資産計 126,640 126,640 －
(2) リース債務（※２）
577,327 572,557 △4,770
(3) 社債（※３）
900,000 904,370 4,370
負債計 1,477,327 1,476,927 △399
（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払
法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（※２）1年以内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）1年内償還予定の社債を含めております。
（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は379,382千円であります。
(※５）以下の金融商品は、市場価格がないことから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 96,818
関係会社株式 28,640
合計 125,459
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
2,559,397 －
現金及び預金
1,050,000 －
関係会社預け金
2,593,241 －
売掛金
1,934,823 －
未収入金
－
合計 8,137,463
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
現金及び預金 2,760,340 －
関係会社預け金 1,600,000 －
売掛金 2,185,857 －
未収入金 1,620,374 －
合計 8,166,573 －
（注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 ５年超
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,200,000 － － － － －
90,456 91,145 71,914 26,166 －
リース債務 91,987
1,290,456 91,145 91,987 71,914 26,166 －
合計
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 ５年超
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
リース債務 157,041 158,179 138,718 93,588 29,799 －
社債 200,000 200,000 200,000 200,000 100,000 －
合計 357,041 358,179 338,718 293,588 129,799 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 58,000 － － 58,000
資産計 58,000 － － 58,000
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 126,640 － － 126,640
資産計 126,640 － － 126,640
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 370,442 － 370,442
負債計 － 370,442 － 370,442
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 572,557 － 572,557
社債 － 904,370 － 904,370
負債計 － 1,476,927 － 1,476,927
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務（流動）とリース債務（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計
額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
社債
1年内償還予定の社債（流動）と社債（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の
合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 58,000 80,000 △22,000
小計 58,000 80,000 △22,000
合計 58,000 80,000 △22,000
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額125,459千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額459,914千円）は、記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 126,640 80,000 46,640
小計 126,640 80,000 46,640
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 126,640 80,000 46,640
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額125,459千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額379,382千円）は、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について5,999千円（その他有価証券の株式5,999千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について29,999千円（その他有価証券の株式29,999千円）減損処理を行って
おります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,558千円、当連結会計年度41,823千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 10,250千円 －千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 248,824 千円 311,974 千円
減価償却費 12,415 千円 19,964 千円
減損損失 － 千円 36,411 千円
投資有価証券評価損 11,373 千円 20,559 千円
関係会社株式評価損 4,257 千円 4,257 千円
貸倒引当金 91,561 千円 424,256 千円
賞与引当金 18,214 千円 21,672 千円
資産除去債務 8,203 千円 9,186 千円
繰延資産 630 千円 529 千円
未払金 － 千円 4,774 千円
未払事業税 6,847 千円 13,856 千円
未払事業所税 2,252 千円 2,424 千円
前受収益 57,039 千円 35,556 千円
6,787 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
468,405 千円 905,242 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △248,824 千円 △311,974 千円
△123,038 千円 △453,950 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △371,863 千円 △765,925 千円
繰延税金資産合計 96,542 千円 139,499 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △37,605 千円 △39,827 千円
前払費用 △47,514 千円 △29,859 千円
△2,438 千円 △3,017 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △87,558 千円 △72,705 千円
繰延税金資産（負債）純額 8,983 千円 66,794 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － 248,824
税務上の繰越欠損金 － － － 248,824
－ － △248,824
評価性引当額 － － － △248,824
－ － － － － －
繰延税金資産 －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 311,974 311,974
評価性引当額 － － － － － △311,974 △311,974
繰延税金資産 － － － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ － ％
評価性引当額の増減 6.9 ％ － ％
特別税額控除 △0.4 ％ － ％
△1.1 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.8 ％ － ％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失 を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.22％～1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 27,155 千円 26,790 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 3,131 千円
時の経過による調整額 63 千円 80 千円
資産除去債務 の履行による減少額 △428 千円 － 千円
期末残高 26,790 千円 30,002 千円
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(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,685,330
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,593,241
契約負債(期首残高) 3,441,626
契約負債(期末残高) 3,846,533
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,890,500千円であ
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
1年以内 3,330,141
1年超2年以内 318,971
2年超3年以内 112,926
3年超4年以内 27,760
5年超 56,733
合計 3,846,533
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,593,241
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,185,857
契約負債(期首残高) 3,846,533
契約負債(期末残高) 4,292,386
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,314,741千円であ
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
1年以内 3,696,290
1年超2年以内 372,538
2年超3年以内 138,288
3年超4年以内 27,607
5年超 57,661
合計 4,292,386
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々な
ウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しており、「ホスティング事業」「EC支援事業」「ハンドメイド
事業」「金融支援事業」の４つを報告セグメントとしております。「ホスティング事業」では、主にサーバーを提
供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得サービスを提供しており、
「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するECサイト構築サービスに加えてオリジナルアイテム作成・
販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供し
ており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当連結会計年度期首の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「EC支援事業」に属していたグーペ
を「ホスティング事業」に区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
（注）１
（注）２
ホスティング ハンドメイド 金融支援
EC支援
（注）３
計
事業
事業 事業 事業
売上高
ロリポップ 2,295,153 － － － 2,295,153 － 2,295,153 － 2,295,153
ムームードメイン 2,247,989 － － － 2,247,989 － 2,247,989 － 2,247,989
カラーミーショップ － 1,853,380 － － 1,853,380 － 1,853,380 － 1,853,380
SUZURI － 958,491 － － 958,491 － 958,491 － 958,491
minne － － 1,650,561 － 1,650,561 － 1,650,561 － 1,650,561
FREENANCE － － － 593,839 593,839 － 593,839 － 593,839
その他 896,582 32,508 － － 929,091 2,751 931,843 － 931,843
顧客との契約から
5,439,726 2,844,381 1,650,561 593,839 10,528,508 2,751 10,531,259 － 10,531,259
生じる収益
外部顧客への売上高 5,439,726 2,844,381 1,650,561 593,839 10,528,508 2,751 10,531,259 － 10,531,259
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 5,439,726 2,844,381 1,650,561 593,839 10,528,508 2,751 10,531,259 － 10,531,259
セグメント利益
1,891,751 661,798 82,208 △ 26,245 2,609,512 △ 42,592 2,566,920 △ 1,834,616 732,303
又は損失（△）
セグメント資産
2,398,805 1,226,583 1,491,862 1,654,799 6,772,050 6,011 6,778,062 4,657,884 11,435,946
（注）４
その他の項目
減価償却費（注）５ 213,627 105,138 － － 318,765 － 318,765 27,411 346,177
有形固定資産及び無形固
486,917 232,287 － － 719,205 － 719,205 32,843 752,049
定資産の増加額（注）６
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,834,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は4,657,884千円で
あり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費の調整額27,411千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,843千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備
投資であります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
（注）１
（注）２
ホスティング ハンドメイド 金融支援
EC支援
（注）３
計
事業
事業 事業 事業
売上高
ロリポップ 2,503,241 － － － 2,503,241 － 2,503,241 － 2,503,241
ムームードメイン 2,348,184 － － － 2,348,184 － 2,348,184 － 2,348,184
カラーミーショップ － 2,067,692 － － 2,067,692 － 2,067,692 － 2,067,692
SUZURI － 918,132 － － 918,132 － 918,132 － 918,132
minne － － 1,490,486 － 1,490,486 － 1,490,486 － 1,490,486
FREENANCE － － － 655,796 655,796 － 655,796 － 655,796
その他 907,063 11,580 － － 918,643 1,430 920,074 － 920,074
顧客との契約から
5,758,488 2,997,405 1,490,486 655,796 10,902,177 1,430 10,903,608 － 10,903,608
生じる収益
外部顧客への売上高 5,758,488 2,997,405 1,490,486 655,796 10,902,177 1,430 10,903,608 － 10,903,608
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 5,758,488 2,997,405 1,490,486 655,796 10,902,177 1,430 10,903,608 － 10,903,608
セグメント利益
1,921,972 756,146 63,032 △ 1,064,650 1,676,501 △ 42,591 1,633,910 △ 1,974,899 △ 340,988
又は損失（△）
セグメント資産
2,606,009 1,100,031 1,205,145 506,033 5,417,220 6,292 5,423,512 5,451,476 10,874,988
（注）４
その他の項目
減価償却費（注）５ 271,785 154,348 － － 426,133 － 426,133 28,746 454,880
有形固定資産及び無形固
460,310 177,963 － － 638,274 － 638,274 36,262 674,537
定資産の増加額（注）６
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,974,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は5,451,476千円で
あり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費の調整額28,746千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,262千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備
投資であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
ハンドメイド
ホスティング
EC支援事業 金融支援事業 その他 全社・消去 合計
事業
事業
減損損失 118,915 － － － － － 118,915
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
業務受託料
有限責任事
収入 12,860 未収入金 3,536
業組合福岡
(注(1))
福岡県 （所有） 運営事業
スタート
市スタート
福岡市 直接 者、従業員
関連会社 250,000 アップ運営
投資事業有
アップ支援
その他の関
20.0 の常駐
支援施設
中央区
限責任組合
施設運営委
1,403 係会社有価 61,690
投資利益
員会
証券
(注(2))
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投
資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
業務受託料
有限責任事
収入 12,182 未収入金 3,536
業組合福岡
(注(1))
福岡県 （所有） 運営事業
スタート
市スタート
福岡市 直接 者、従業員
関連会社 250,000 アップ運営
投資事業有
アップ支援
その他の関
20.0 の常駐
支援施設
中央区
限責任組合
施設運営委
4,258 係会社有価 64,935
投資利益
員会
証券
(注(2))
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投
資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(％)
(千円)
ドメイン登
録料の支払 1,207,174 未払金 6,535
(被所有)
(注1(1))
直接
GMOインター インター 役務の受入
東京都
親会社 ネ ッ ト グ 5,000,000 ネット総合 等、役員の
57.5
渋谷区
ループ㈱ 事業 兼任１名
間接
資金の
2.0
関係会社
貸付 865,384 1,050,000
預け金
(注1(2))
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案し
て利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
２．GMOインターネット株式会社は、2022年９月１日付けでGMOインターネットグループ株式会社に社名変更して
おります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(％)
(千円)
ドメイン登
録料の支払 1,307,463 未払金 7,586
(被所有)
(注(1))
直接
GMOインター インター 役務の受入
東京都
親会社 ネ ッ ト グ 5,000,000 ネット総合 等、役員の
57.5
渋谷区
ループ㈱ 事業 兼任１名
間接
資金の
2.0
関係会社
貸付 1,203,846 1,600,000
預け金
(注(2))
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案し
て利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
クレジット 決済代行
GMOペイメン
同一の 役務の受
カード決済 サービスの
東京都
トゲート
親会社を 13,323,135 － 入、役員の － 売掛金 1,280,451
処理サービ 利用
渋谷区
ウェイ㈱
もつ会社 兼任１名
ス事業 （注(1))
決済代行
クレジット
同一の
GMOイプシロ サービスの
東京都 カード決済
役務の受入
親会社を 105,589 － － 売掛金 549,561
ン㈱ 利用
渋谷区 処理サービ
もつ会社
（注(1))
ス事業
決済代行
GMOペイメン
同一の
決済処理 サービスの
東京都
トサービス
親会社を 150,000 － 役務の受入 － 売掛金 83,221
サービス 利用
渋谷区
㈱
もつ会社
（注(1))
投資事業有
限責任組合
10,392
GMOVenture
からの分配
同一の 投資事業有
Partners3 東京都 投資有価
親会社を 1,250,000 投資事業 － 限責任への 13,171
投資事業有
投資事業有 渋谷区 証券
もつ会社 出資
限責任組合
限責任組合
9,127
投資利益
（注(2))
投資事業有
限責任組合
9,871
GMOVenture
からの分配
同一の親 投資事業有
Partners4 東京都 投資有価
会社をも 4,540,000 投資事業 － 限責任への 71,387
投資事業有
投資事業有 渋谷区 証券
つ会社 出資
限責任組合
限責任組合
228
投資損失
（注(2)）
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しておりま
す。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載
しておりません。
（2）当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合
であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
クレジット 決済代行
GMOペイメン
同一の 役務の受
カード決済 サービスの
東京都
トゲート
親会社を 13,323,135 － 入、役員の － 売掛金 1,171,134
処理サービ 利用
渋谷区
ウェイ㈱
もつ会社 兼任１名
ス事業 （注)
決済代行
クレジット
同一の
GMOイプシロ サービスの
東京都 カード決済
役務の受入
親会社を 105,589 － － 売掛金 317,435
ン㈱ 利用
渋谷区 処理サービ
もつ会社
（注)
ス事業
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。な
お、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりませ
ん。
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（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
取引金額 期末残高
又は 事業の内容
会社等の名称 の所有
関連当事者
種類 取引の内容 科目
所在地
との関係
又は氏名 （被所有）
出資金 又は職業
（千円） （千円）
割合（％）
(千円)
ストック・
当社取締役 （被所有） オプション
役員 星 隼人 14,704 －
－ － － －
副社長 直接0.3 の権利行使
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2015年２月16日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使
を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり純資産額 509円58銭 343円22銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 96円37銭 △119円16銭
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
510,092 △628,787
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
510,092 △628,787
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,292,936 5,277,043
2014年３月21日定時株主総
会決議及び2015年２月16日
取締役会決議に基づく新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
予約権については、2022年 －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２月17日をもって権利行使
期間満了により失効してお
ります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 2,689,052 1,811,168
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,689,052 1,811,168
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
5,277,043 5,277,043
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
900,000
GMOペパボ株式会社 第1回無担保社債 2023年３月29日 － 0.66 無担保社債 2028年３月29日
(200,000)
900,000
合計 － － － － － －
(200,000)
（注）１. 「当期末残高」欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。
（注）２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） (千円) (千円) (千円) (千円)
200,000 200,000 200,000 200,000 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,200,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 90,456 157,041 0.78 －
リース債務(１年以内に返済予定のも 2025年１月31日～
281,214 420,286 0.78
のを除く。) 2028年11月30日
合計 1,571,671 577,327 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 158,179 138,718 93,588 29,799
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分の 1 以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,735,622 5,523,924 8,225,665 10,903,608
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期 （千円） 104,685 △746,855 △504,911 △395,646
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 41,353 △892,446 △724,450 △628,787
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益
（円） 7.84 △169.12 △137.28 △119.16
又は１株当たり四半期（当期）
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 7.84 △176.96 31.84 18.13
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,894,797 2,085,662
関係会社預け金 1,050,000 1,600,000
※1 2,590,330 ※1 2,181,872
売掛金
商品 11,444 5,367
貯蔵品 3,584 2,635
前渡金 19,224 25,956
前払費用 1,296,031 1,368,667
預け金 92,530 92,530
※1 1,100,000 ※1 1,600,000
短期貸付金
※1 13,295 ※1 28,099
その他
△ 2,424 △ 540,483
貸倒引当金
流動資産合計 8,068,813 8,450,309
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,484 55,671
工具、器具及び備品（純額） 268,781 264,323
リース資産（純額） 335,624 520,518
2,862 2,862
その他
有形固定資産合計 651,752 843,375
無形固定資産
ソフトウエア 387,878 609,750
ソフトウエア仮勘定 345,755 65,113
624 624
その他
無形固定資産合計 734,258 675,488
投資その他の資産
投資有価証券 553,043 537,906
関係会社株式 146,473 28,640
その他の関係会社有価証券 61,690 64,935
※1 700,000
長期貸付金 －
敷金及び保証金 86,099 89,001
繰延税金資産 8,983 66,794
－ △ 700,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 856,290 787,277
固定資産合計 2,242,301 2,306,141
資産合計 10,311,115 10,756,450
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 248,698 ※1 258,389
営業未払金
※1 2,059,045 ※1 1,806,567
未払金
未払費用 235,313 232,289
1年内償還予定の社債 － 200,000
リース債務 90,456 157,041
未払法人税等 83,922 199,219
未払消費税等 26,875 86,186
契約負債 3,845,851 4,292,386
※1 486,408 ※1 476,941
預り金
賞与引当金 59,484 70,780
8,315 11,747
その他
流動負債合計 7,144,373 7,791,548
固定負債
社債 － 700,000
リース債務 281,214 420,286
資産除去債務 26,790 30,002
※1 3,443 ※1 3,443
その他
固定負債合計 311,448 1,153,733
負債合計 7,455,821 8,945,282
純資産の部
株主資本
資本金 262,224 262,224
資本剰余金
資本準備金 252,224 252,224
27,615 27,615
その他資本剰余金
資本剰余金合計 279,839 279,839
利益剰余金
利益準備金 3,650 3,650
その他利益剰余金
2,640,372 1,581,491
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,644,022 1,585,141
自己株式 △ 393,834 △ 393,834
株主資本合計 2,792,251 1,733,370
評価・換算差額等
63,042 77,798
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 63,042 77,798
純資産合計 2,855,293 1,811,168
負債純資産合計 10,311,115 10,756,450
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※2 9,937,456 ※2 10,247,884
売上高
※2 4,323,061 ※2 4,745,216
売上原価
売上総利益 5,614,394 5,502,668
※1 ， ※2 4,745,787 ※1 ， ※2 4,671,770
販売費及び一般管理費
営業利益 868,607 830,897
営業外収益
受取利息 11,862 23,127
受取配当金 3,084 4,186
投資事業組合運用益 20,373 98,903
業務受託料 13,058 12,243
14,708 17,569
その他
※2 63,087 ※2 156,031
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,617 4,650
社債利息 － 4,785
社債発行費 － 12,068
投資事業組合運用損 12,307 18,460
貸倒引当金繰入額 － 1,239,792
2,708 2,601
その他
※2 17,633 ※2 1,282,357
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 914,062 △ 295,428
特別利益
10,250 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 10,250 －
特別損失
減損損失 － 118,915
投資有価証券評価損 5,999 29,999
※2 117,833
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 5,999 266,748
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 918,312 △ 562,177
法人税、住民税及び事業税
223,414 292,883
60,767 △ 60,032
法人税等調整額
法人税等合計 284,181 232,851
当期純利益又は当期純損失（△） 634,130 △ 795,028
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１ 賃金 564,511 627,009
２ 法定福利費 81,747 89,396
11,904 12,519
３ 退職給付費用
労務費合計 15.2 15.4
658,163 728,925
Ⅱ 外注費 182,258 4.2 252,810 5.3
Ⅲ 経費
１ 支払手数料 2,917,118 3,061,062
２ 減価償却費 316,573 424,213
３ 地代家賃 62,702 70,488
４ 旅費交通費 5,523 7,994
５ 通信費 160,975 174,807
19,708 24,836
６ その他 ※
経費合計 3,482,602 80.6 3,763,402 79.3
合計 4,323,024 100.0 4,745,139 100.0
仕入高 37 77
売上原価
4,323,061 4,745,216
※ その他の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
水道光熱費 2,092千円 水道光熱費 2,797千円
リース費 15,465千円 リース費 18,929千円
保守費 2,150千円 保守費 3,109千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 262,224 252,224 25,219 277,443 3,650 2,517,595 2,521,245 △ 333,727 2,727,186
会計方針の変更によ
△ 150,479 △ 150,479 △ 150,479
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
262,224 252,224 25,219 277,443 3,650 2,367,115 2,370,765 △ 333,727 2,576,706
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,874 △ 360,874 △ 360,874
当期純利益 634,130 634,130 634,130
自己株式の取得 △ 79,912 △ 79,912
自己株式の処分 2,395 2,395 19,804 22,200
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,395 2,395 － 273,256 273,256 △ 60,107 215,544
当期末残高 262,224 252,224 27,615 279,839 3,650 2,640,372 2,644,022 △ 393,834 2,792,251
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 230,307 230,307 14,806 2,972,300
会計方針の変更によ
△ 150,479
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
230,307 230,307 14,806 2,821,820
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,874
当期純利益 634,130
自己株式の取得 △ 79,912
自己株式の処分 22,200
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 167,265 △ 167,265 △ 14,806 △ 182,071
（純額）
当期変動額合計 △ 167,265 △ 167,265 △ 14,806 33,473
当期末残高 63,042 63,042 － 2,855,293
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 262,224 252,224 27,615 279,839 3,650 2,640,372 2,644,022 △ 393,834 2,792,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,852 △ 263,852 △ 263,852
当期純損失（△） △ 795,028 △ 795,028 △ 795,028
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
△ △ △
当期変動額合計 － － － － － －
1,058,880 1,058,880 1,058,880
当期末残高 262,224 252,224 27,615 279,839 3,650 1,581,491 1,585,141 △ 393,834 1,733,370
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 63,042 63,042 2,855,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,852
当期純損失（△） △ 795,028
株主資本以外の項目
の当期変動額
14,755 14,755 14,755
（純額）
△
当期変動額合計 14,755 14,755
1,044,124
当期末残高 77,798 77,798 1,811,168
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（1）ホスティング事業
「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。こ
のようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサー
ビス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、
契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識し
ております。
（2）EC支援事業
「カラーミーショップ」は、ECサイト構築サービスを提供しております。このようなサービスについては、契
約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識し
ております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、
財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を
手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
（3）ハンドメイド事業
「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又
はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数
料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
（1）投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（投資事業組合への出資） 398,224 314,447
投資有価証券（非上場株式） 96,818 96,818
投資有価証券評価損 5,999 29,999
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
（2）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 146,473 28,640
関係会社株式評価損 － 117,833
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将
来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概
ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。以上の方針に従い、関係会社
株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、GMOクリエイターズネットワーク株式会社について、
117,833千円の関係会社株式評価損を計上しております。
（3）その他の関係会社有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
その他の関係会社有価証券 61,690 64,935
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
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（4）貸倒引当金の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動） 2,424 540,483
貸倒引当金（固定） － 700,000
貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費） △452 167
貸倒引当金繰入額（営業外費用） － 1,239,792
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は主として 当社連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社（以下、CN社）へ
の貸付金に対する貸倒引当金であります。CN社への貸付金に対する貸倒引当金については、財政状態及び経
営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案し
たうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
回収不能見込額の基礎となるCN社の財務内容は、CN社における未収入金の貸倒引当金の見積りにより重要
な影響を受ける可能性があります。当該見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上
の見積り） （2）貸倒引当金の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向がCN社の債務者の信
用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表
において貸倒引当金が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
「重要な会計上の見積り（4）貸倒引当金の見積り」は金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の
対象としております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 1,121,442千円 1,615,779千円
長期金銭債権 －千円 700,000千円
短期金銭債務 93,027千円 97,145千円
長期金銭債務 3,443千円 3,443千円
２ 当座貸越契約について
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 600,000千円 600,000千円
３ 保証債務について
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
GMOクリエイターズネットワーク株式会社 1,200,000千円 －千円
合計 1,200,000千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度37.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度58.8％、当事業年度62.7％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
給料手当 1,466,201 千円 1,476,349 千円
減価償却費 29,604 千円 30,666 千円
支払手数料 701,056 千円 771,023 千円
広告宣伝費 990,903 千円 794,135 千円
貸倒引当金繰入額 △ 452 千円 167 千円
賞与引当金繰入額 59,423 千円 70,402 千円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 79,277千円 28,338千円
仕入高等 1,619,788千円 1,800,151千円
販売費及び一般管理費 333,552千円 364,724千円
営業取引以外の取引 26,575千円 1,397,517千円
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（有価証券関係）
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式 146,473
その他の関係会社有価証券 61,690
計 208,163
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 28,640
その他の関係会社有価証券 64,935
計 93,576
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産
減価償却費 10,816 千円 19,813 千円
減損損失 － 千円 36,411 千円
投資有価証券評価損 11,373 千円 20,559 千円
関係会社株式評価損 242,057 千円 278,137 千円
貸倒引当金 742 千円 379,836 千円
賞与引当金 18,214 千円 21,672 千円
資産除去債務
8,203 千円 9,186 千円
繰延資産 630 千円 529 千円
未払事業税 6,847 千円 13,856 千円
未払事業所税 2,252 千円 2,259 千円
前受収益 57,039 千円 35,556 千円
6,787 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 364,963 千円 817,820 千円
評価性引当額 △268,421 千円 △678,321 千円
繰延税金資産合計 96,542 千円 139,499 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △37,605 千円 △39,827 千円
前払費用 △47,514 千円 △29,859 千円
△2,438 千円 △3,017 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △87,558 千円 △72,705 千円
繰延税金資 産（負債）純額 8,983 千円 66,794 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
法定実効税率
－ ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ － ％
評価性引当額の増減 － ％ － ％
特別税額控除 － ％ － ％
－ ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ ％ － ％
(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため記載を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
区分 資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
建物 107,194 18,101 － 125,296 69,625 6,915 55,671
工具、器具
1,044,603 127,412 156,788 1,015,227 750,904 131,870 264,323
及び備品
有形固定
リース資産 413,564 301,402 － 714,966 194,447 116,507 520,518
資産
その他 2,862 2,116 2,116 2,862 － － 2,862
有形固定資産計 1,568,224 449,033 158,905 1,858,352 1,014,977 255,293 843,375
ソフトウェア 1,345,837 421,458 4,470 1,762,825 1,153,075 199,586 609,750
ソフトウェア 540,373
345,755 259,732 65,113 － － 65,113
仮勘定 (118,915)
無形固定
のれん 21,000 － 21,000 － － － －
資産
その他 624 － － 624 － － 624
565,844
無形固定資産計 1,713,217 681,190 1,828,563 1,153,075 199,586 675,488
(118,915)
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 既存サービスサーバー増設 117,868千円
リース資産 既存サービスサーバー増設 301,402千円
既存サービス機能追加等当期開発完了に伴うソフト
ソフトウェア 421,458千円
ウェア仮勘定振替額
ソフトウェア仮勘定 当期開発投資額 227,620千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 既存サービスサーバーのリプレイスに伴う減少 156,122千円
前期及び当期開発投資のうち当期開発完了に伴うソフ
ソフトウェア仮勘定 421,458千円
トウェア振替額
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
貸倒引当金 2,424 1,240,483 2,424 1,240,483
賞与引当金 59,484 70,780 59,484 70,780
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
３月31日 / ６月30日 / ９月30日 / 12月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりで
す。https://pepabo.com/ir/
毎年６月30日および12月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を１
単元（100株）以上を６か月以上継続保有している株主様を対象に、ご所有株式数に合わ
せた株主優待を実施しております。
■ポイントの贈呈
対象となる株主様１名につき、下記①、②、③のいずれか一つをお選び頂くことがで
きます。
・１単元保有の株主様は、1,500円相当のポイント
・２単元以上保有の株主様は、3,000円相当のポイント
① 「おさいぽ！ポイント」の贈呈
当社が提供するサービス利用料のお支払いの際に、代金に充当できるポイント
（対象サービス）
ロリポップ！、ヘテムル、ムームードメイン、グーペ、カラーミーショップ、
株主に対する特典
30days Album
② 「GMOポイント」の贈呈
「GMOポイント」加盟店での商品購入の際に、代金に充当できるポイント
③ 「minneクーポン」の贈呈
ハンドメイドマーケット「minne」での作品購入の際に、代金に充当できるクーポン
■GMOクリック証券 手数料キャッシュバック
対象となる株主様がGMOクリック証券で、対象のお取引を行った場合の手数料相当額を
キャッシュバックします。
① GMOクリック証券におけるGMOペパボ株式買付に係る買付手数料をキャッシュバック
② GMOクリック証券株式会社における売買手数料について、１単元保有の株主様は、
1,500円、２単元以上保有の株主様は、3,000円を上限としてキャッシュバック
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、当社定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第21期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）2023年３月23日
関東財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第21期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）の有価証券報告書に係る訂正報告書
有価証券報告書の添付書類である定款に誤りがありましたので訂正報告書及びその確認書を提出
2023年３月29日関東財務局長に提出。
（3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第21期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）2023年３月23日
関東財務局長に提出。
（4）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第22期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月12日
関東財務局長に提出。
事業年度 第22期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月９日
関東財務局長に提出。
事業年度 第22期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）2023年11月13日
関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定に基
づく臨時報告書 2023年３月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年３月１９日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 井 清 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 澤 一 真
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているGMOペパボ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
ペパボ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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GMOクリエイターズネットワーク株式会社の債権に対する貸倒引当金の計上時期及び貸倒引当金繰入額の計上金額の
妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人はGMOクリエイターズネットワーク株式会
り、会社は、当連結会計年度末に１,２６８,７０２千円 社の貸倒引当金を検討するに当たり、主として以下の監
の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度に１,０ 査手続を実施した。
８１,２８１千円の貸倒引当金繰入額を計上している。 （１）内部統制の評価
このうち、連結子会社であるGMOクリエイターズネット
GMOクリエイターズネットワーク株式会社の債権に対
ワーク株式会社において１,０８１,１１４千円の貸倒引
する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する、内部統制
当金繰入額を計上している。
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当連結会計年度において、GMOクリエイターズネット
（２）債権に対する貸倒引当金の計上時期及び貸倒引当
ワーク株式会社が営む金融支援事業の「ＦＲＥＥＮＡＮ
金繰入額の計上金額の妥当性の検討
ＣＥ」において、大口取引を拡大していたが、複数の大
① 貸倒引当金の計上時期の妥当性を検討するため、
口取引先の財政状態が悪化し、滞留債権金額が増加した
以下の手続きを実施した。
ため、当連結会計年度末における貸倒引当金は前連結会
・ 債務者の信用リスクに係る評価、及び信用リスク
計年度末の貸倒引当金に比べて９９０,０３０千円増加
に基づく特定債務者の債権分類について、経営管理
し、当連結会計年度における貸倒引当金繰入額は前連結
者に対して質問を実施した。
会計年度の貸倒引当金繰入額に比べて８９５,６０２千
・ GMOペパボ株式会社の貸倒引当金追加計上に関す
円増加している。
る取締役会報告資料を閲覧し、貸倒引当金の計上時
金融支援事業における債権は、債務者の信用リスクに
期との整合性を検討した。
さらされており、当連結会計年度における大口債務者の
・ 滞留している残高の大きい一部の債権について、
財政状態の悪化等による信用リスクの拡大に対して、債
債務者の財政状態の分かる決算書や支払条件に関す
権に対する貸倒引当金を適時に計上する必要がある。前
る合意書等を閲覧するとともに、入金証憑との突合
述したとおり、当連結会計年度において複数の大口取引
を実施した。
先の財政状態が悪化し、滞留債権金額が増加している
・ 債権の滞留リストを入手し、そのデータの正確
が、当該状況が進む過程で、取引先の信用リスクを適時
性、網羅性の検証を実施した。
に会計処理に反映することが遅れる可能性があり、貸倒
・ 過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
引当金の計上時期を誤るリスクがある。また、当連結会
② 貸倒引当金繰入額の計上金額の妥当性を検討する
計年度に計上された貸倒引当金繰入額は、当連結会計年
ため、以下の手続きを実施した。
度の連結損益計算書上の販売費及び一般管理費の約１
・ 債権の滞留リストを入手し、滞留月数毎の債権の
７％を占めており、金額的に重要である。
推移を分析した。
以上より、貸倒引当金の計上時期の妥当性及び貸倒引
・ 貸倒引当金、貸倒引当金繰入額の計上額につい
当金繰入額の連結財務諸表に与える影響が重要であるた
て、計算資料との一致を確かめた。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
・ 貸倒懸念債権等の債権金額について、債務者との
該当すると判断した。
支払条件に関する合意書等又は出金証憑等との突合
を実施した。
・ 回収期限が経過している債権残高のうち金額の
大きい一部の債権について、回収遅延の理由及び回
収見通しについて経営管理者に質問した。また、入
金予定を踏まえた貸倒引当金繰入額の妥当性を検証
するため、期末日後の入金実績を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOペパボ株式会社の２０
２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOペパボ株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１９日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 井 清 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 澤 一 真
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているGMOペパボ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOペパ
ボ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上金額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金繰
り、会社は、連結子会社であるGMOクリエイターズネッ 入額の計上金額の妥当性を検討するに当たり、主として以下
トワーク株式会社に対する短期貸付金及び関係会社長期 の監査手続を実施した。
・ GMOクリエイターズネットワーク株式会社の財務諸表を
貸付金に対して、１,２３９,７３２千円の貸倒引当金繰
入手し、その信頼性を評価した。GMOクリエイターズ
入額を計上している。
ネットワーク株式会社の債権に対する貸倒引当金繰入額
貸付金の評価については、GMOクリエイターズネット
の計上金額については、連結財務諸表の監査報告書にお
ワーク株式会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末
ける監査上の主要な検討事項「GMOクリエイターズネッ
日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力、将来の
トワーク株式会社の債権に対する貸倒引当金の計上時期
事業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額
及び貸倒引当金繰入額の計上金額の妥当性」に記載した
を貸倒引当金として計上している。
手続を実施した。
関係会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当
・ GMOクリエイターズネットワーク株式会社への貸付金に
事業年度の経常損失２９５,４２８千円に比して金額的
対する貸倒引当金計上額と同社の債務超過金額を比較
に重要であり、慎重な検討を要することから、当監査法
し、貸倒引当金繰入額の再計算を実施した。
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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