株式会社イタミアート 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イタミアート |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社イタミアート(E39273)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年3月19日
【会社名】 株式会社イタミアート
【英訳名】 itamiarts inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊丹 一晃
【本店の所在の場所】 岡山市南区新保660-15
【電話番号】 086-805-4150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 河田 肇
【最寄りの連絡場所】 岡山市南区新保660-15
【電話番号】 086-805-4150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 河田 肇
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 564,060,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 238,500,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 135,945,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年3月4日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集420,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2024年3月18日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し235,500株(引受人の買取引受による売出し150,000株・オーバーアロットメントによる売出し
85,500株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、また、2024年3月18日開催の取締役会におい
て第25期事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表が承認されましたので、これらに関連する事
項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第5 経理の状況
1 財務諸表等
(3)その他
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (3)その他」については___罫を省略してお
ります。)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 420,000 (注)2. 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注)1.2024年3月4日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2024年3月18日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
4. 上記とは別に、2024年3月4日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式85,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 420,000 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注)1.2024年3月4日開催の取締役会決議によっております。
2. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
3. 上記とは別に、2024年3月4日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式85,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)2.の全文削除及び3.4.の番号変更
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2【募集の方法】
(訂正前)
2024年3月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2024年3月18日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
567,630,000
ブックビルディング方式 420,000 307,188,000
567,630,000
計(総発行株式) 420,000 307,188,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年3月4日開催の取締役会決議に基づき、
2024年3月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,590円)で算出した場合、 本募集における発行価格の総額
(見込額)は667,800,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2024年3月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2024年3月18日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,343円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受
価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受
人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
564,060,000
ブックビルディング方式 420,000 307,188,000
564,060,000
計(総発行株式) 420,000 307,188,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年3月4日開催の取締役会決議に基づき、
2024年3月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5. 仮条件(1,580円~1,600円)の平均価格(1,590円)で算出した場合、 本募集における発行価格の総額(見
込額)は667,800,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【募集の条件】
(2)【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定
未定 未定 未定 自 2024年3月29日(金) 未定
100 2024年4月5日(金)
(注)2.
(注)1. (注)1. (注)3. 至 2024年4月3日(水) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2024年3月18日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2024年3月28日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年3月18日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年3月
28日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年3月4日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2024年3月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2024年4月8日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2024年3月21日から2024年3月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 自 2024年3月29日(金) 未定
1,343
100 2024年4月5日(金)
(注)1. (注)1. (注)3. 至 2024年4月3日(水) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,580円以上1,600円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年3月28日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し
て決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,343円) 及び2024年3月28
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年3月4日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2024年3月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2024年4月8日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2024年3月21日から2024年3月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額 (1,343円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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4【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金とし
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
て、2024年4月5日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
ます。
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号 未定
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
計 - 420,000 -
(注) 1.2024年3月18日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(2024年3月28日)に元引受契約を締結する予定であります。
3. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金とし
363,000
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
て、2024年4月5日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
28,500
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
ます。
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
11,400
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
11,400
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
5,700
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
計 - 420,000 -
(注) 1. 上記引受人と発行価格決定日(2024年3月28日)に元引受契約を締結する予定であります。
2. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(注)1.の全文削除及び2.3.の番号変更
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
614,376,000 8,000,000 606,376,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,590円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
614,376,000 8,000,000 606,376,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(1,580円~1,600円)の平均価格(1,590円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2)【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額606,376千円については、「1 新規発行株式」の(注) 4. に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限125,069千円と合わせた手取概算額合計上限731,445千円を、設備資金に充当する予定でありま
す。具体的には以下のとおりであります。
ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規顧客の獲得を図ることに加え、リピー
ト・LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)を向上させることにより売上拡大を計画しております。それに対
応できる生産設備の増強・整備のため、2025年1月期において、七日市工場の増設における投資資金として七
日市工場増設費用540,000千円のうち432,000千円、七日市工場におけるのぼり旗、横断幕等の印刷機等の購入
資金として253,000千円、七日市工場における生地溶着機、印刷機、自動裁断機の購入資金130,145千円のうち
46,445千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
(訂正後)
上記の手取概算額606,376千円については、「1 新規発行株式」の(注) 3. に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限125,069千円と合わせた手取概算額合計上限731,445千円を、設備資金に充当する予定でありま
す。具体的には以下のとおりであります。
ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規顧客の獲得を図ることに加え、リピー
ト・LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)を向上させることにより売上拡大を計画しております。それに対
応できる生産設備の増強・整備のため、2025年1月期において、七日市工場の増設における投資資金として七
日市工場増設費用540,000千円のうち432,000千円、七日市工場におけるのぼり旗、横断幕等の印刷機等の購入
資金として253,000千円、七日市工場における生地溶着機、印刷機、自動裁断機の購入資金130,145千円のうち
46,445千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2024年3月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
岡山市北区
ブックビルディング
普通株式 150,000 238,500,000 伊丹 一晃
方式
150,000株
計(総売出株式) - 150,000 238,500,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,590円)で算出した見込額でありま
す。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2024年3月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
岡山市北区
ブックビルディング
普通株式 150,000 238,500,000 伊丹 一晃
方式
150,000株
計(総売出株式) - 150,000 238,500,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 仮条件(1,580円~1,600円)の平均価格(1,590円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
普通株式 85,500 135,945,000
方式 東海東京証券株式会社 85,500株
計(総売出株式) - 85,500 135,945,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年3月4日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式85,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数
を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,590円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同
一であります。
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(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
普通株式 85,500 135,945,000
方式 東海東京証券株式会社 85,500株
計(総売出株式) - 85,500 135,945,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年3月4日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式85,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数
を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 仮条件(1,580円~1,600円)の平均価格(1,590円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である伊丹一晃(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2024年3月4日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式85,500株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 85,500株
未定 (注)1.
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注) 2.
(4) 払込期日 2024年5月9日(木)
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2024年3月18日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であり
ます。
2. 割当価格は、2024年3月28日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である伊丹一晃(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2024年3月4日 及び2024年3月18日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
85,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割
当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 85,500株
(2) 募集株式の払込金額 1株につき1,343円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注)
(4) 払込期日 2024年5月9日(木)
(注) 割当価格は、2024年3月28日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
(以下省略)
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第二部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【財務諸表等】
(3)【その他】
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年3月18日開催の取締役会において承認された第25期事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)
の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に
基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書
は受領しておりません。
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① 財務諸表
a 貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2023年1月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 312,773 449,001
受取手形 1,750 1,309
売掛金 199,298 237,361
電子記録債権 - 4,251
商品及び製品 26,894 25,173
仕掛品 22,943 27,572
原材料及び貯蔵品 46,224 77,686
前渡金 36,363 40,868
前払費用 14,945 29,108
1,706 5,453
その他
流動資産合計 662,900 897,785
固定資産
有形固定資産
※1 662,241 ※1 644,746
建物(純額)
構築物(純額) 15,296 13,689
機械及び装置(純額) 341,482 386,280
車両運搬具(純額) 5,668 5,990
工具、器具及び備品(純額) 8,497 7,690
※1 424,740 ※1 424,740
土地
リース資産(純額) 44,784 25,317
- 18,598
建設仮勘定
※2 1,502,711 ※2 1,527,054
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 16,086 23,765
ソフトウエア仮勘定 1,320 -
1,453 1,342
その他
無形固定資産合計 18,860 25,108
投資その他の資産
投資有価証券 2,523 -
出資金 40 40
長期前払費用 22,831 43,168
繰延税金資産 4,815 21,427
12,569 12,259
その他
投資その他の資産合計 42,780 76,895
固定資産合計 1,564,351 1,629,058
資産合計 2,227,252 2,526,843
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2023年1月31日) (2024年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,750 73,900
1年内償還予定の社債 - 100,000
※1 385,482 ※1 333,354
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 21,263 17,888
未払金 154,688 141,276
未払費用 2,321 3,023
未払法人税等 54,494 61,301
契約負債 6,622 7,903
預り金 7,847 9,202
前受収益 299 150
賞与引当金 15,480 20,140
40,655 42,438
その他
流動負債合計 750,907 810,579
固定負債
社債 100,000 -
※1 1,046,732 ※1 1,251,664
長期借入金
リース債務 27,761 9,873
退職給付引当金 5,460 7,315
資産除去債務 20,413 20,534
5,795 5,788
その他
固定負債合計 1,206,162 1,295,175
負債合計 1,957,069 2,105,755
純資産の部
株主資本
資本金 150,500 150,500
資本剰余金
52,500 52,500
資本準備金
資本剰余金合計 52,500 52,500
利益剰余金
その他利益剰余金
※3 54,492 ※3 32,815
特別償却準備金
10,402 185,272
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 64,895 218,087
株主資本合計 267,895 421,087
評価・換算差額等
2,287 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,287 -
純資産合計 270,182 421,087
負債純資産合計 2,227,252 2,526,843
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b 損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
売上高 2,506,542 3,112,305
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 23,285 26,894
当期商品仕入高 292,392 352,061
1,236,438 1,551,744
当期製品製造原価
合計 1,552,116 1,930,701
他勘定振替高
477 291
26,894 25,173
商品及び製品期末棚卸高
※1 1,524,744 ※1 1,905,236
売上原価
売上総利益 981,797 1,207,069
※2 867,818 ※2 1,014,212
販売費及び一般管理費
営業利益 113,979 192,856
営業外収益
受取家賃 17,071 16,824
売電収入 5,220 4,832
為替差益 - 19,011
3,366 2,286
その他
営業外収益合計 25,657 42,955
営業外費用
支払利息 4,924 5,912
社債利息 60 59
賃貸費用 3,638 3,518
売電費用 2,306 2,341
為替差損 368 -
上場関連費用 - 2,000
1,243 473
その他
営業外費用合計 12,540 14,307
経常利益 127,096 221,504
特別利益
※3 2,475
固定資産売却益 -
7,037 2,560
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,512 2,560
特別損失
※4 3,091
-
固定資産除却損
特別損失合計 3,091 -
税引前当期純利益 133,517 224,064
法人税、住民税及び事業税
64,029 87,485
△22,329 △16,612
法人税等調整額
法人税等合計 41,699 70,872
当期純利益 91,817 153,192
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 512,014 41.1 661,130 42.5
Ⅱ 労務費 382,125 30.7 441,387 28.4
※1
350,200 453,856
Ⅲ 経費 28.1 29.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,244,340 1,556,373
15,041 22,943
仕掛品期首棚卸高
合計
1,259,382 1,579,316
22,943 27,572
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
1,236,438 1,551,744
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 125,748 152,864
消耗品費 47,613 91,579
修繕費 74,352 76,733
電力費 29,769 37,580
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算を採用し、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦し
ております。
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c 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高
150,500 52,500 52,500 76,169 △102,787 △26,618 176,381
会計方針の変更による
△304 △304 △304
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
150,500 52,500 52,500 76,169 △103,091 △26,922 176,077
た当期首残高
当期変動額
当期純利益
91,817 91,817 91,817
特別償却準備金の取崩
△21,676 21,676 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △21,676 113,494 91,817 91,817
当期末残高
150,500 52,500 52,500 54,492 10,402 64,895 267,895
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 - - 176,381
会計方針の変更による
- - △304
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
- - 176,077
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 91,817
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の
2,287 2,287 2,287
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,287 2,287 94,105
当期末残高 2,287 2,287 270,182
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 150,500 52,500 52,500 54,492 10,402 64,895 267,895
当期変動額
当期純利益 153,192 153,192 153,192
特別償却準備金の取崩 △21,676 21,676 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △21,676 174,869 153,192 153,192
当期末残高 150,500 52,500 52,500 32,815 185,272 218,087 421,087
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,287 2,287 270,182
当期変動額
当期純利益 153,192
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の
△2,287 △2,287 △2,287
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,287 △2,287 150,905
当期末残高 - - 421,087
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d キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 133,517 224,064
減価償却費 141,991 169,195
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,688 4,659
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,775 1,855
受取利息 △15 △19
支払利息 4,924 5,912
社債利息 60 59
為替差損益(△は益) 2,622 △12,222
上場関連費用 - 2,000
固定資産売却益 △2,475 -
固定資産除却損 3,091 -
投資有価証券売却益 △7,037 △2,560
売上債権の増減額(△は増加) △28,412 △41,873
棚卸資産の増減額(△は増加) △7,090 △34,368
前渡金の増減額(△は増加) △19,139 △4,505
前払費用の増減額(△は増加) △8,058 △14,089
仕入債務の増減額(△は減少) 10,732 12,149
未払金の増減額(△は減少) 5,435 26,096
契約負債の増減額(△は減少) 1,175 1,281
預り金の増減額(△は減少) 272 1,354
その他の流動資産の増減額(△は増加) 10,228 63
その他の流動負債の増減額(△は減少) △34,779 5,965
△21,901 △20,217
その他
小計 196,605 324,801
利息の受取額
15 19
利息の支払額 △4,990 △6,056
△37,688 △81,913
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,942 236,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △97,015 △40,801
定期預金の払戻による収入 87,413 25,800
有形固定資産の取得による支出 △91,461 △230,430
有形固定資産の売却による収入 4,812 -
無形固定資産の取得による支出 △4,207 △8,892
投資有価証券の売却による収入 7,260 2,796
△1,191 △1,042
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,389 △252,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 640,000
長期借入金の返済による支出 △303,951 △487,196
リース債務の返済による支出 △21,263 △21,263
- △2,000
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,214 129,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,382 5,504
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,721 119,325
現金及び現金同等物の期首残高 178,228 219,950
※ 219,950 ※ 339,276
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
構築物 3~20年
機械及び装置 10~17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であ
り、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、
財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足され
ると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社では、商品又は製品の国内の販売において、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売
時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 3~20年
機械及び装置 3~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であ
り、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、
財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足され
ると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社では、商品又は製品の国内の販売において、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売
時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(会計方針の変更)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当社では、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・他社が運営するポイントプログラムに係る収益認識
売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費の支払手数料に計上しておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借
対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負債(流動負債)」とし
て表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,111千円、販売費及び一般管理費は2,121千円減少しており、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が
304千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2023年1月31日) (2024年1月31日)
建物 630,497千円 614,640千円
土地 423,083 〃 423,083 〃
計 1,053,580 〃 1,037,724 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2023年1月31日) (2024年1月31日)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金 868,687千円 748,407千円
を含む。)
計 868,687 〃 748,407 〃
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2023年1月31日) (2024年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 957,879千円 1,105,576千円
※3 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
4 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(2023年1月31日) (2024年1月31日)
電子記録債権割引高 3,562千円 -千円
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2023年1月31日) (2024年1月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 1,220,000千円 970,000千円
の総額
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 1,220,000 〃 970,000 〃
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(損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原
価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
3,867千円 △1,137千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度54%、当事業年度52%であります。
なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入
を販売費及び一般管理費から控除しております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
広告宣伝費 189,960千円 230,454千円
支払手数料 160,100 〃 175,784 〃
荷造運賃 210,213 〃 255,780 〃
減価償却費 12,610 〃 12,875 〃
役員報酬 94,030 〃 95,460 〃
給料手当 97,522 〃 133,587 〃
賞与引当金繰入額 6,642 〃 8,702 〃
退職給付費用 1,120 〃 1,480 〃
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
機械及び装置 701千円 -千円
車両運搬具 1,773 〃 - 〃
計 2,475 〃 - 〃
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
機械及び装置 3,091千円 -千円
計 3,091 〃 - 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注)1.2. 10,500 1,039,500 - 1,050,000
(注)1.当社は、2022年12月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,039,500株は株式分割によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
当事業
目的となる株式の数(株)
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第1回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
第2回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
合計 - - - - -
(注)上記新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,050,000 - - 1,050,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
当事業
目的となる株式の数(株)
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第1回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
第2回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
合計 - - - - -
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
現金及び預金勘定 312,773千円 449,001千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金 △92,823 〃 △109,724 〃
現金及び現金同等物 219,950 〃 339,276 〃
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(リース取引関係)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当事業年度
(2023年1月31日)
1年内 4,311
1年超 111,383
合計 115,694
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当事業年度
(2024年1月31日)
1年内 4,311
1年超 107,071
合計 111,383
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社
債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。上場株式である投資有価証券につ
いては市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借
入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決
算日後、最長で12年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対し
て、原則として通貨オプション及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。なお、当
社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に係る支払額の変動リ
スクを抑制するために、デリバティブ取引を利用しております。上場株式については、四半期ごとに
時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 2,523 2,523 -
資産計 2,523 2,523 -
(1)社債 100,000 99,226 △773
(2)長期借入金(※2) 1,432,214 1,402,693 △29,520
(3)リース債務(※3) 49,024 48,953 △71
負債計 1,581,238 1,550,873 △30,365
デリバティブ取引(※4)
-
ヘッジ会計が適用されないもの △2,700 △2,700
-
デリバティブ取引計 △2,700 △2,700
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)リース債務には、1年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 312,773
- - -
売掛金 199,298
- - -
合計 512,072
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
社債 100,000 -
長期借入金 385,482 203,274 195,008 162,447 113,404 372,599
リース債務 21,263 17,888 9,873 - - -
合計 406,745 321,162 204,881 162,447 113,404 372,599
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,523 - - 2,523
資産計 2,523 - - 2,523
デリバティブ取引
通貨関連 - △2,700 - △2,700
負債計 - △2,700 - △2,700
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 99,226 - 99,226
長期借入金 - 1,402,693 - 1,402,693
リース債務 - 48,953 - 48,953
負債計 - 1,550,873 - 1,550,873
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社
債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借
入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決
算日後、最長で11年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
為替予約及び通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対し
て、原則として為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、当社は、輸
入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に係る支払額の変動リスクを抑
制するために、デリバティブ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金(※2) 1,585,018 1,550,476 △34,541
(2)リース債務(※3) 27,761 27,722 △39
負債計 1,612,779 1,578,198 △34,580
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されないもの 4,018 4,018 -
デリバティブ取引計 4,018 4,018 -
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、1年内償還予定の社債、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)リース債務には、1年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 449,001
- - -
売掛金 237,361
- - -
合計 686,362
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 100,000 - - - - -
長期借入金 333,354 325,104 302,535 213,492 107,954 302,579
リース債務 17,888 9,873 - - - -
合計 451,242 334,977 302,535 213,492 107,954 302,579
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - 4,018 - 4,018
資産計 - 4,018 - 4,018
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,550,476 - 1,550,476
リース債務 - 27,722 - 27,722
負債計 - 1,578,198 - 1,578,198
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 2,523 236 2,287
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
(3)その他 - - -
原価を超えるもの
小計 2,523 236 2,287
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
(3)その他 - - -
原価を超えないもの
小計 - - -
合計 2,523 236 2,287
2.売却した有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 7,260 7,037 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 7,260 7,037 -
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当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.売却した有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 2,796 2,560 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 2,796 2,560 -
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2023年1月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨オプション取引
買建
米ドル 118,185 90,573 △1,170 △1,170
売建
市場取引
米ドル 236,370 181,146 △1,176 △1,176
以外の取引
小計 354,555 271,719 △2,346 △2,346
クーポンスワップ取引
米ドル受取
255,400 255,400 △353 △353
円 支払
小計 255,400 255,400 △353 △353
合計 609,955 527,119 △2,700 △2,700
(注) 1.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
2.クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量を示すものではありません。
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当事業年度(2024年1月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨オプション取引
買建
米ドル 87,438 59,826 △753 △753
売建
市場取引
米ドル 174,876 119,652 4,722 4,722
以外の取引
小計 262,314 179,478 3,969 3,969
為替予約取引
買建
7,294 - 49 49
米ドル
小計 7,294 - 49 49
合計 269,608 179,478 4,018 4,018
(注)通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金
制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
退職給付引当金の期首残高 3,685千円
1,775 〃
退職給付費用
5,460 〃
退職給付引当金の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
(2023年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,460千円
5,460 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,460 〃
退職給付引当金
5,460 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(3)退職給付費用
当事業年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 1,775千円
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金
制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
退職給付引当金の期首残高 5,460千円
2,290 〃
退職給付費用
△435 〃
退職給付の支払額
7,315 〃
退職給付引当金の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
(2024年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務 7,315千円
7,315 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,315 〃
退職給付引当金
7,315 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
当事業年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 2,290千円
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 2021年1月14日 2021年8月17日
当社取締役3名 当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員24名 当社監査役1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 34,100株 普通株式 8,000株
数(注)
付与日 2021年1月20日 2021年8月31日
「第4 提出会社の状況 1 株式等の 「第4 提出会社の状況 1 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に 状況 (2)新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2023年2月1日~2030年11月30日 2023年9月1日~2031年7月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2021年1月14日 2021年8月17日
権利確定前 (株)
前事業年度末(注) 29,500 8,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残(注) 29,500 8,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注) 2022年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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② 単価情報
決議年月日 2021年1月14日 2021年8月17日
権利行使価格 (円) 1,000 1,500
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注) 2022年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 15,462千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
-千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 2021年1月14日 2021年8月17日
当社取締役3名 当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員24名 当社監査役1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 34,100株 普通株式 8,000株
数(注)
付与日 2021年1月20日 2021年8月31日
「第4 提出会社の状況 1 株式等の 「第4 提出会社の状況 1 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に 状況 (2)新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2023年2月1日~2030年11月30日 2023年9月1日~2031年7月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2021年1月14日 2021年8月17日
権利確定前 (株)
前事業年度末 29,500 8,000
付与 - -
失効 900 -
権利確定 - -
未確定残 28,600 8,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
② 単価情報
決議年月日 2021年1月14日 2021年8月17日
権利行使価格 (円) 1,000 1,500
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価 (円) - -
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 94,637千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
-千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
前事業年度(2023年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2023年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 18,050千円
6,225 〃
資産除去債務
4,721 〃
賞与引当金
2,977 〃
未払事業税
2,550 〃
棚卸資産評価損
2,009 〃
助成金収入返還
1,665 〃
退職給付引当金
297 〃
投資有価証券評価損
2,651 〃
その他
繰延税金資産小計
41,150 〃
△6,523 〃
評価性引当額
34,626 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△23,914 〃
特別償却準備金
△5,630 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△266 〃
その他
△29,810 〃
繰延税金負債合計
4,815 〃
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(2024年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2024年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 19,665千円
6,263 〃
資産除去債務
6,142 〃
賞与引当金
3,532 〃
未払事業税
2,231 〃
退職給付引当金
2,203 〃
棚卸資産評価損
1,876 〃
助成金収入返還
5,088 〃
ソフトウエア仮勘定
915 〃
その他
繰延税金資産小計
47,919 〃
△6,263 〃
評価性引当額
41,656 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△14,401 〃
特別償却準備金
△5,420 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△407 〃
その他
△20,228 〃
繰延税金負債合計
21,427 〃
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
七日市工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.595%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
期首残高 20,291千円
121 〃
時の経過による調整額
20,413 〃
期末残高
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
七日市工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.595%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
期首残高 20,413千円
121 〃
時の経過による調整額
20,534 〃
期末残高
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社では、岡山県において、賃貸用の事務所(土地を含む)や賃貸用の駐車場を有しております。2023年1
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,432千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
当事業年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 238,646
期中増減額 △2,119
期末残高 236,526
期末時価 243,248
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、減価償却(2,119千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社では、岡山県において賃貸用の事務所(土地を含む)や賃貸用の駐車場を有しております。2024年1月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,306千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとお
りであります。
(単位:千円)
当事業年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 236,526
期中増減額 △2,119
期末残高 234,407
期末時価 255,900
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、減価償却(2,119千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に
分解した収益は、以下のとおりであります
(単位:千円)
金額
のぼり 1,368,098
幕 579,451
うちわ 89,308
冊子 109,206
その他 360,477
顧客との契約から生じる収益 2,506,542
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,506,542
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する商品又は製品等の前受金です。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,446千円で
す。
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 172,636
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 201,049
契約負債(期首残高) 5,446
契約負債(期末残高) 6,622
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に
分解した収益は、以下のとおりであります
(単位:千円)
金額
のぼり 1,620,517
幕 768,767
うちわ 153,168
冊子 151,200
その他 418,652
顧客との契約から生じる収益 3,112,305
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,112,305
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する商品又は製品等の前受金です。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,569千円で
す。
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 201,049
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 242,922
契約負債(期首残高) 6,622
契約負債(期末残高) 7,903
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
のぼり 幕 うちわ 冊子 その他 合計
外部顧客への売上高 1,368,098 579,451 89,308 109,206 360,477 2,506,542
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
のぼり 幕 うちわ 冊子 その他 合計
外部顧客への売上高 1,620,517 768,767 153,168 151,200 418,652 3,112,305
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
(%)
当社不動産
(被所有)
役員及び主 当社代表 当社代表取 賃貸借契約
直接 34.9
要株主(個 に対する債
伊丹一晃 - - 取締役 締役社長 10,911 - -
人) 社長 債務被保証 務被保証
間接 50.5
(注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社工場の不動産賃貸借契約について保証債務を受けております。また上記取引金額には年間賃借料を記
載しており、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
1株当たり純資産額 257.32円 401.04円
1株当たり当期純利益 87.45円 145.90円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2022年12月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
当期純利益(千円) 91,817 153,192
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 91,817 153,192
普通株式の期中平均株式数(株) 1,050,000 1,050,000
新株予約権2種類(新株予約権の 新株予約権2種類(新株予約権の
数375個)。 数366個)。
なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、「第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
「第4 提出会社の状況 1 株 4 提出会社の状況 1 株式等
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
式等の状況 (2)新株予約権等 の状況 (2)新株予約権等の状
潜在株式の概要
の状況 ① ストックオプション 況 ① ストックオプション制度
制度の内容」に記載のとおりであ の内容」に記載のとおりでありま
ります。 す。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(重要な設備投資及び多額の資金の借入)
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、七日市工場の増設及びそれに伴う建設費用等の支払に充
当する資金の借入について、決議いたしました。
1.設備投資の目的
必要な生産量に応じて従業員を柔軟に配置して生産能力及び生産効率の向上を図るため、横断幕・懸垂
幕、マグネットシート、パネル等を製造している十日市工場の生産機能を七日市工場に集約することから、
七日市工場用地(当社が賃借中)に工場を増設いたします。なお、十日市工場は、七日市工場で使用する原
材料及び商品在庫等の保管倉庫として使用いたします。
2.設備投資の内容
(1)所在地 岡山県岡山市北区七日市東町(七日市工場敷地内)
(2)設備の内容 建物
(3)延床面積 3,863.04㎡(1,168.57坪)
(4)投資予定額 540,000千円
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3.設備の導入時期
(1)着工予定 2024年2月
(2)竣工予定 2024年9月
4.借入の目的
七日市工場増設に係る建設費用等の支払いに充当するためであります。
5.借入の内容
(1)借入先 株式会社広島銀行
(2)借入金額 600,000千円
(3)借入実行日 2024年8月30日
(4)借入期間 20年
(5)利率 基準金利+スプレッド
(6)担保等の有無 無担保・無保証
6.当該設備が生産活動に及ぼす重要な影響
竣工時期は2024年9月の予定であるため、2024年1月期における業績への重要な影響はありませんが、中
長期的には業績向上に資するものと判断しております。なお、今後開示すべき事項が生じた場合には速やか
に開示いたします。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(公募による新株の発行)
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年4月8日に同取引所グロース市場に株式を上
場する予定であります。この株式上場にあたり、2024年3月4日開催の取締役会において、下記のとおり募集
株式の発行について決議し、2024年4月5日に払込を完了する予定となっております。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)募集株式の種類及び数 普通株式 420,000株
(3)発行価格 未定(注)
(4)引受価額 未定(注)
増加する資本金の額は、2024年3月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、
会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額
(5)資本組入額 とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしま
す。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とします。
(6)発行価格の総額 未定(注)
(7)払込金額の総額 未定(注)
(8)資本組入額の総額 未定(注)
(9)払込期日 2024年4月5日
七日市工場の増設における投資資金、七日市工場における印刷機、生地溶着機、自動
(10)資金の使途
裁断機の購入資金に充当する予定です。
(注)発行価格、引受価額、払込金額及び資本組入額は提出日時点において未定であります。
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