キヤノン電子株式会社 有価証券報告書 第85期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第85期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
CANON ELECTRONICS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494－23－3111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03－6910－4111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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キヤノン電子株式会社(E02301)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 89,158 74,612 82,614 96,506 96,321
経常利益 (百万円) 8,073 5,828 7,079 8,922 8,963
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,116 4,413 5,392 6,920 6,566
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,014 3,281 5,892 6,928 7,899
純資産額 (百万円) 95,348 97,629 102,898 111,296 113,845
総資産額 (百万円) 115,237 117,211 126,268 137,493 131,145
１株当たり純資産額 (円) 2,306.44 2,339.03 2,452.66 2,633.45 2,780.81
１株当たり当期純利益 (円) 149.82 108.04 131.98 169.34 160.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.7 81.5 79.4 78.3 86.7
自己資本利益率 (％) 6.6 4.7 5.5 6.7 5.9
株価収益率 (倍) 14.0 13.9 12.0 9.0 12.7
営業活動による
(百万円) 8,048 5,303 2,744 4,163 10,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,652 △ 3,619 △ 4,984 △ 5,490 △ 3,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,229 1,096 471 1,720 △ 2,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,932 23,533 22,206 23,344 27,183
期末残高
従業員数 (名) 5,414 5,616 5,243 6,662 5,214
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 75,034 61,435 69,598 80,147 77,080
経常利益 (百万円) 7,538 5,859 8,525 10,445 8,430
当期純利益 (百万円) 5,572 4,170 6,076 7,296 6,248
資本金 (百万円) 4,969 4,969 4,969 4,969 4,969
発行済株式総数 (株) 42,206,540 42,206,540 42,206,540 42,206,540 42,206,540
純資産額 (百万円) 95,347 97,113 101,113 106,208 110,298
総資産額 (百万円) 115,519 115,875 123,180 131,325 131,294
１株当たり純資産額 (円) 2,334.99 2,377.31 2,474.58 2,598.56 2,697.81
80.00 45.00 50.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 40.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 136.49 102.11 148.71 178.52 152.86
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.5 83.8 82.1 80.9 84.0
自己資本利益率 (％) 5.9 4.3 6.1 7.0 5.8
株価収益率 (倍) 15.4 14.7 10.7 8.5 13.4
配当性向 (％) 58.6 44.1 33.6 33.6 39.3
従業員数 (名) 1,935 1,913 1,849 1,788 1,786
(％) 113.6 84.6 91.7 91.2 121.8
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 2,182 2,230 1,875 1,733 2,095
最低株価 (円) 1,656 1,308 1,463 1,450 1,489
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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キヤノン電子株式会社(E02301)
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２【沿革】
当社は、1954年５月20日 株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されま
したが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノ
ン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してお
ります。
1954年５月 埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。
1964年１月 商号をキヤノン電子株式会社に変更。
1964年４月 本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。
1968年12月 ミノン電子株式会社設立。
1970年７月 オータキ電子株式会社設立。
1970年11月 ヨリイ電子株式会社設立。
1972年９月 オガノ電子株式会社設立。
1978年12月 アムステルダム連絡事務所開設。
1980年１月 株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。
1981年８月 東京証券取引所市場第２部に上場。
1982年２月 埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。
1984年３月 美里工場開設。
1984年７月 株式会社シーイーパートナーズ設立。
1988年12月 Canon Electronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。
1998年６月 東京証券取引所市場第１部に指定。
1999年１月 アムステルダム連絡事務所閉鎖。
1999年２月 赤城工場開設。
1999年10月 ヨリイ電子株式会社清算。
1999年12月 オータキ電子株式会社清算。
2000年７月 株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。
2001年７月 山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。
2002年５月 オガノ電子株式会社清算。
2002年８月 ミノン電子株式会社清算。
2006年12月
イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受
け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。
2008年11月
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公
開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。
Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。
2008年11月
2009年12月 東京本社開設。
2010年２月
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子
会社とする。
2010年５月 イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。
2017年７月 新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。
2018年７月 新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コン
ポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グ
ループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、
製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置
付けは、次のとおりであります。
コンポーネント
主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グルー
プ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキ
ヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託
し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
電子情報機器
主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販
売子会社であります。
ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会
社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
その他
主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌器等の医
療関連機器であります。
顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社
が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。
主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社
は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しており
ます。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
会社の名称及び住所 所有又は 関係内容
(または出資金) の内容
被所有割合
(親会社)
キヤノン㈱ コンポーネント
百万円 (被所有)
(注)３ 当社製品の販売・電子部品等の購入
174,762
55.2％
東京都大田区 電子情報機器
(連結子会社)
Canon Electronics
当社製品の製造
千M$
(Malaysia) Sdn. Bhd. (注)２ コンポーネント 100.0％
22,500
Penang, Malaysia
Canon Electronics
Vietnam Co., Ltd. 当社製品の製造
千US$
(注)２ コンポーネント 100.0％
役員の兼任 １名
54,000
Hung Yen Province,
Vietnam
キヤノン電子
事務用機器の購入・設備賃貸
百万円
ビジネスシステムズ㈱ その他 100.0％
10
埼玉県秩父市
キヤノン電子
システム開発の委託
百万円
テクノロジー㈱ (注)２ その他 100.0％
2,400
役員の兼任 １名
東京都港区
キヤノン
システム開発の委託
百万円
エスキースシステム㈱ その他 100.0％
100
東京都港区
茨城マーケティング
事務機等の販売
百万円
その他 100.0％
システムズ㈱
30
役員の兼任 １名
茨城県水戸市
その他連結子会社２社 ―
─ ─ ─
(持分法適用関連会社)
スペースワン㈱ 宇宙関連
百万円
その他 44.0％
7,100
東京都港区 役員の兼任 ２名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100
分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンポーネント 3,637
電子情報機器 441
その他 690
全社（共通） 446
合計 5,214
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３． 従業員が前連結会計年度に比べ1,448人 減少 しております。これは、主に在外子会社にて生産変動に合わせ
た要員調整を行っているためです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,786 38.3 15.4 5,302,777
セグメントの名称 従業員数(名)
コンポーネント 825
電子情報機器 441
その他 74
全社（共通） 446
合計 1,786
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社
名称 キヤノン電子労働組合
組合員数 1,433名
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
② 連結子会社
該当事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）
管理職に占める女性 男性労働者の育
補足説明
労働者の割合（％） 児休業取得率
パート・有期労
全労働者 正規雇用労働者
（注１） （％）（注２）
働者
4.5 44.0 79.1 77.5 75.7 ―
（注）１ ．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ ．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ ．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は定年後再雇用者となります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
名称
正規雇用労働 パート・有期
の割合（％） 率（％）（注
全労働者
者 労働者
（注１） ２）
キヤノン電子
3.1 20.0 72.7 72.5 46.5 ―
テクノロジー㈱
（注）１ ．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ ．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社について記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指しま
す。また、 世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標
（SDGs）達成に貢献します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経
常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。
（３）経営環境
当社グループ関連市場におきましては、カメラ関連市場は、経済活動の再開とカメラやレンズの商品展開の拡大に
より回復しましたが、一部製品で市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。ドキュメントスキャ
ナー市場は、DXの進展や経済活動の再開による需要の回復により、引き続き拡大傾向にありますが、一部地域におけ
る市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。情報関連市場では、コロナ禍で縮小や延期となって
いたシステムへの投資がDXへの取り組み強化・拡大に伴い回復してきており、市場が拡大しています。
（４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ後の新しい社会への対応やサスティナビリティをはじめとする社会課
題への関心の高まりなど、大きく変化しております。このような状況において、当社グループを取り巻く環境は引き
続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでい
ます 。
＜成長分野への参入とその確立＞
当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めて
きた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービスについても事業化へ向けて準備を進めております。さ
らに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器に加え、歯科用
ミリングマシンも拡販に努めました。農業分野では、当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」の販売活動
を行っています。また、コンポーネント分野ではグループ会社からモータ事業の移管を受け、事業を拡大していま
す。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行
い、経営の人的基盤を強化してまいります。
＜ESG経営・サスティナビリティへの取り組み推進＞
当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サスティナビリティカンパ
ニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの体制強化、サプラ
イチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などにも積極的に取り
組み、昨年1月には日本で初めてSGS社によるESGの体制や活動の認証を取得し、方針やデータの開示拡充などの取り組
みを推進しました。そして、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課
題と考えており、2030年にCO2排出量2013年比46%削減、2050年にCO2排出量実質ゼロという目標を掲げて活動しており
ます。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、気候変
動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。
＜多様性の確保＞
当社では、女性、外国人などさまざまな職歴を持つキャリア採用を実施し、それぞれの特性や能力を最大限活かす
ための教育や職場環境の整備などの取り組みを進めてきました。そのうえで役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定
する「役割給制度」を導入し、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等
級によって報酬を決定しております。また、課長代理職以上の女性管理職比率を2030年には30％とすることを目標と
しています。この目標を達成するため、女性の採用比率が毎年30％超となるよう採用活動を実施しています。この他
マネジメント層への登用を目的としたリーダーシップ研修等を実施し、管理職への登用に向けた施策を進めておりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）のサステナビリティに関する考
え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.canon-
elec.co.jp/csr/#top）をご参照ください。
（１）ガバナンス
企業のサステナビリティ向上を重要経営課題とする認識のもと、会長・社長直轄組織としてESG・サスティナビリ
ティ推進委員会を設置し、環境、社会、ガバナンス分野の中長期的な課題とキヤノン電子の取り組みについて議
論・検討し、各部門と連携してサステナビリティ活動を推進しています。
当社のガバナンスについては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポ
レート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。
（２）戦略
当社は、「共生」の企業理念のもと世界の繁栄と幸福のために貢献することを目指し、環境経営を実践してまいり
ました。「共生」とは、すべての人々が、文化、習慣、言語、民族、地域などあらゆる違いを超えて共に生き、共に
働き、互いに尊重し、幸せに暮らせる、そして、自然と調和し、未来の子どもたちにかけがえのない地球環境を引き
継ぐ持続可能な社会の実現をめざす考え方です。私たちは、「急ごう、さもないと会社も地球も滅びてしまう」のス
ローガンのもと世界トップレベルのESG経営を積極的に進め、サステナビリティ先進企業を目指します。そして、ス
テークホルダーの皆様への活動の公表や対話を深め、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた各種課題解決への貢
献と、当社グループの更なる成長に向けて取り組んでまいります。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、さらなる品質・生産性の向上を図るため、社員一人ひとりを大切にし、互いに尊重し合い、それぞれの能
力を最大限活かすことのできる体制と環境づくりに取り組んでいます。社員の専門性や士気を向上させる充実した社
内教育制度の整備や公平・公正な人事制度の導入により、多様な経歴を持つ社員が互いに高め合いながら働いていま
す。さらに、健康経営を推進しているほか、福利厚生制度の充実に取り組み、社員一人ひとりが生き生きと働くこと
ができるよう、入社から退職に至るまでの社員の生活をサポートしています。
①人材育成の取り組み
当社では、社員を大切にし、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる体制をつくるとともに、環境について
の意識を高め、将来に渡り必要とされるスキルと感性を持った未来志向の人材育成を目指しています。キヤノング
ループの企業理念である「共生」のもと、社員が互いに尊重し合い、力を発揮することのできる職場づくりに取り
組んでいます。その中で、環境経営を実現し、社員のモチベーションと専門性の向上を支援するため、さまざまな
教育・研修を行っています。
・各階層や年代ごとの異なる立場や役割ごとの姿勢等を学ぶ階層別全体研修
・開発設計、調達、生産部門等の専門性を高める専門別研修
・技術者としての基礎知識やすぐれた技能を習得するものづくり研修
・次世代経営幹部候補生を対象とした経営人材育成研修
・社内技能検定、国家技能検定、TOEIC英語検定やQC（品質管理）検定
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②健康促進の取り組み
社員の健康は会社の財産ととらえ、健康管理に特に注意をはらい、定期健康診断やストレスチェックなどの法定
項目だけでなく、産業医および保健師による個別相談、疫病予防のための階層別指導などの諸施策を講じていま
す。また、受動喫煙防止のための対策として全事業所内での全面禁煙にいち早く取り組むとともに、医療費対策と
してキヤノン健康保険組合と協働し、運動習慣定着のためのイベントを定期的に実施するなど、社員とその家族の
健康増進活動（コラボヘルス）に積極的に取り組んでいます。
・各事業所での健康管理室の設置
・全事業所内での敷地内全面禁煙
・生活習慣病予防やメンタルヘルスケア対策の実施
・運動習慣定着のためのイベント実施
・がん検診の受診促進
（４）リスク管理
当社は、当社グループの業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、事業遂行に際して直面し得る
重大なリスクの管理体制を整備・運用することが極めて重要であると認識しています。
当社では、取締役会決議に基づき、リスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は代表取締役社長を委
員長とし、「財務リスク分科会」「コンプライアンス分科会」「事業リスク分科会」の３つの分科会を置いていま
す。同委員会では、当社グループが事業遂行に際して直面し得る重大なリスクの特定（法令・企業倫理違反、財務報
告の誤り、環境問題、品質問題、情報漏えいなど）を含むリスクマネジメント活動の推進に関する諸施策を立案しま
す。法務部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動にともなう各種リスクを所管する各管理部門は、それ
ぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、当社の各部門および当社グループ会社のリスクマネジメント
活動を統制・支援しています。当社の各部門および当社グループ会社は、上記体制のもと、リスクマネジメント体制
の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しています。リスクマネジメント委員会
は、各分科会および各部門・各社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整備・運用情報を評価し、その評価
結果を代表取締役CEOおよび取締役会に報告しています。
（５）指標及び目標
①気候変動への対応に関する指標及び目標
当社は、これまでキヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、「環境経営」を進めてきました。当社が目
指すべき持続可能な社会の姿（ビジョン）は「環境保証活動と経済活動が両立する社会」です。このビジョンを実現
するために当社では、「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の形成」、「有害物質の排除と汚染防止」、「自然共生
型社会の実現」の４つの取り組みで、環境課題を解決していくとともに「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも
貢献していきます。 当社ではカーボンニュートラルの実現に向けて以下の目標を掲げ、気候変動対策に取り組んでい
ます。
・2030年までにCO2排出量を2013年基準で46％削減する。
・2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする。
②人的資本に関する指標及び目標
当社は、学歴や経験にとらわれず能力のある者を積極的に登用し、それにふさわしい処遇を考えていくという実
力主義を採用しています。女性、外国人など、さまざまな職歴をもつキャリア採用を実施し、それぞれの特性や能
力を最大限活かすための教育や職場環境の整備などの取り組みを進めています。また、役割と成果に応じて、処遇
や報酬を決定する「役割給制度」を導入し、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任
に応じた役割等級によって報酬を決定しています。当社では以下の目標を掲げております。
・2030年までに課長代理職以上の女性管理職比率30％にする。
・2030年までに女性役員比率を30％以上にする。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社では、グ
ループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネ
ジメント委員会による活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行ってお
り、以下のリスクもリスクマネジメント委員会活動を経て経営層での審議のうえ特定されたものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 親会社等との関係について
当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2023年12月31日現在、当社の議決権の55.2％を所有）を中心とするキ
ヤノングループの一員であります。
当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において43.9％を占めてお
ります。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株
式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情
報」をご参照下さい。
また、キヤノングループにおいては、当社の一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞ
れ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係
に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国際政治経済に関連するリスク
当社は、生産及び販売活動の一部を日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問
題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスクが
あります。日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの当社の主要な市場において、景気が後退した場合など、
外交問題または不利な経済状況の発生時には、対象製品の需給の大きな変化や個人消費や民間設備投資の減少が当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、 ロシア の ウクライナ 侵攻により、世界経済の先行きは極めて不
透明な状況となっております。当該情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混
乱などが続く場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する
為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。
加えて、世界の各国・各地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題があり、当社が予期しない政策及び
法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。
政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて収
集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を業績予想に反映しております。また、特定の
市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて生産調整を実施して
います。
急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を実
施し、直近の為替水準を反映した価格で製品市場に投入するなどの対策を講じております。
予期しない政策及び法制度、規制等の変更について、当社は特に国際的な環境規制や税制変更に係る対策を強化
しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の法規正に関しては、
各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。
上記の対応にもかかわらず、当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことが
できない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 設備投資について
当社では、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のため
の設備投資が必要であります。2023年12月31日現在、2024年12月期は30億円の設備投資を計画しております。生産
設備への投資については、急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟
な人員配置体制の構築を進めるなど、市場変更の影響を最小限に抑える施策を講じています。
しかしながら、これらの設備投資の実施により、減価償却費が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発投資について
当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した
研究開発費は41億97百万円であり、売上高の4.4％を占めております。
今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進まない可能性もあり
ます。また、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施しております
が、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環
境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境規制・法令遵守・知的財産権について
当社では、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、本社所管部門を中心に全ての事業活動にお
いて環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予
期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は知的財産権（特許
権等）の保護について、知的財産専門の組織を設置し、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っております
が、将来当社が認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社が知的財産権を有する技
術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重要な訴訟について
当社は、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度にお
いて当社の事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等について
地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社によるコントロールが不可能な事由によって、当社の生産拠
点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する
ことにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性
があります。これらのリスクに対し、当社は、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関
係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行っています。また、当社の営業活動に用いる基幹システムにつ
いては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染
抑制の措置やそれに伴う行動制限が緩和され、コロナ後の新しい社会への対応が進んだことで、需要と供給の両面
において堅調に回復しています。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が
続きましたが、影響は軽減してきています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや、米国におけ
るインフレ抑制のための金利の引上げ、中国経済の減速懸念など、経済の先行き不透明感が残りました。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品やプリンター用部品などの販売が好調に推移し、さらに、前
年末よりグループ会社からの移管を進めているモータ製品の販売も堅調でした。また、デジタルトランスフォー
メーション(DX)への取組み強化・拡大に伴う金融機関向けのシステム開発などの需要が回復し、関連するサービス
の拡販に努めました。これらに加えて、電気料金の値上げ、国内での燃料価格や物価の上昇、およびこれらを背景
にした給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となり、販売価格の見直しも行いました。なお、一部製品では
市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。その結果、当期の連結売上高は963億21百万円（前期
比0.2％減）、連結経常利益は89億63百万円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億66百万円
（前期比5.1％減）となりました。
なお、第３四半期連結会計期間より連結損益計算書には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関
連会社に移行した影響が含まれております 。
当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当連結会計年
度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.2%から0.1ポイント増加し、9.3％となりました。今後も目標達成に
向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益
力の向上に努めてまいります。
また、宇宙関連分野におきましては、宇宙関連分野では、打上げから約６年半経過した当社製の超小型人工衛星
「CE-SAT-Ⅰ（シーイー・サット・ワン）」と、約３年経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験を継続して
おります。姿勢制御の改善を重ね、また、フレームを少しずつ移動しながら撮影して高解像度と広域撮影を両立す
るなど撮影手法の多様化にも取り組んでおります。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売促進も
継続しています。さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH３ロケット試験機２号機へ搭載する
当社製超小型人工衛星「CE-SAT-ⅠE（ワンイー）」の準備をJAXAおよび関係当局と連携して進めました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポ―ネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラ用シャッターユ
ニットの販売が堅調に推移しましたが、一部のカメラ用部品の減産により、前年同期と比べ売上は減少しました。
レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、中国における国産製品の拡大やロシアによる
ウクライナ侵攻の影響によりレーザープリンターの需要が減少し、前年同期と比べ減収となりました。一方、ベト
ナム子会社において生産しているプリンター部品は、本体新製品の立ち上げに伴う生産数の増加により増収となり
ました。
これらの結果、当セグメントの売上高は559億34百万円（前期比1.9％減）、営業利益は92億38百万円（前期比
1.7％減）となりました。
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（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、韓国やインド向けの販売が好調でしたが、
欧米や中国、日本国内向けの販売が部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により前年同期に対して減収とな
りました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターの販売は堅調でしたが、ハンディターミナル本体や
付属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、当社が担当しているレーザープリン
ター本体の生産が前年のコロナ影響による減収から順調に回復したほか、新製品の生産も開始し、売上は増加しま
した。なお、ドキュメントスキャナーでは、スマートデバイスでの操作など環境に応じて柔軟に使用可能な「DR-
S250N」、PCと接続してすぐにスキャンできる「R30」を発売しました。また、前期末に発売した可動式のスポット
ライトを搭載したワイヤレススピーカー「albos Light & Speaker」は、アルミ削り出しボディのデザイン性など市
場から評価されており、欧州・中国でも販売を開始しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は284億19百万円（前期比2.5％減）、営業利益は25億32百万円（前期比
27.3％減）となりました。
（その他）
その他セグメントにおきましては、情報システム関係では、各企業のITシステムへの投資が回復してきており、
情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を
進めました。また、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システムなどの受注活動を積極的に展開し、売上
が増加しました。 環境機器関係では、歯科用ミリングマシン「MD-500」「MD-500S」や小型成形機の販売が好調に推
移し、前年同期と比べ売上は堅調に推移しました。医療関係では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌
器の販売が伸びました。
これらの結果、当セグメントの売上高は119億68百万円（前期比15.8％増）、３億96百万円の営業損失となりまし
た。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 生産高 前年同期比(％)
コンポーネント 55,308 99.7
電子情報機器 28,618 97.3
その他 1,683 112.4
合計 85,610 99.1
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
コンポーネント 53,644 91.4 7,634 76.2
電子情報機器 29,071 94.6 6,781 106.9
その他 11,844 110.2 3,982 104.9
合計 94,560 94.4 18,398 91.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 販売高 前年同期比(％)
コンポーネント 55,934 98.1
電子情報機器 28,419 97.5
その他 11,968 115.8
合計 96,321 99.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
割合 割合
販売高 販売高
(％) (％)
キヤノン㈱ 47,773 49.5 42,240 43.9
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,311億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億48百万円減少しました。流動
資産は882億66百万円となり、６億27百万円減少しました。固定資産は428億78百万円となり57億20百万円減少しま
した。うち有形固定資産は331億４百万円となり80億30百万円減少しました。
当連結会計年度末の負債は172億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億97百万円減少しました。流動負債
は155億31百万円となり、47億67百万円減少しました。固定負債は17億68百万円となり、41億30百万円減少しまし
た。
当連結会計年度末の純資産は1,138億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円増加しました。この
結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.3％から86.7％となりました。
なお、連結貸借対照表には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含ま
れています。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、持分
法による投資損失及び売上債権の減少等により102億円の収入（前期比60億36百万円収入増）となりました。また、
投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資等により33億７百万円の支出（前期
比21億83百万円支出減）となり、フリーキャッシュ・フローは68億92百万円のプラスとなりました。財務活動によ
るキャッシュ・フローは配当金の支払等により24億60百万円の支出（前期比41億81百万円支出増）となり、これら
の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は271億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億39百万
円増加しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載
のとおりであります。
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②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金
です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度にお
ける収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
キヤノン株式会社との契約
当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。
契約名 契約内容 契約期間
1999年11月10日から
取引基本契約 請負取引及び売買取引に関する基本契約 2000年11月９日まで
以降１年毎の自動更新
1981年１月１日から
技術研究開発基本契約 共同開発・委託開発に関する基本契約 1981年12月31日まで
以降１年毎の自動更新
６ 【研究開発活動】
当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図る
べく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は 4,197 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場をけん引しているミラーレスカメラは、従来の一眼レフカメラと比べ、小型化、軽量化を実現
しやすく、また、静止画の高画質化や動画撮影の高機能化が進んでおります。このような環境下において、当社は
セットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に
取組んで参りました。また、監視カメラ市場では、4K動画撮影などの高解像度対応向けに開発した絞りユニットを採
用して頂き、シェア拡大を進めています。コンパクトデジタルカメラ市場では、動画撮影に特化した絞りユニット、
光学フィルタの開発を進めてシェア拡大を進めています。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は 129 百万円となりました。
(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、 現行のスキャナーの機能に加え、新たに標準のブラウザーを利用してスキャ
ンする機能を実装した新製品DR-S250N(A4機 50ppm)の開発を行いました。本新製品は、Webブラウザーを用いてス
キャンを行う新機能(CaptureOnTouch Lite WEB)を搭載し、パソコンやスマートフォン・タブレット側にアプリをイ
ンストールしなくても使える利点があります。今後さらに需要が増えていくと予想されるネットワーク環境での活用
を効率よく進められる製品になります。加えて、上記機種の上位モデルであるD19S(仮称：DR-S350NW)の開発を開始
しました。本モデルではカラータッチパネルとWi-Fiを搭載するモデルをベースモデルとし、機能差を設けた派生モ
デルのリリースを目指しています。これらのラインナップ展開により、売上の最大化を図ります。ソフトウェアに関
しては、ドキュメントスキャナーの稼働・設置情報の収集とモニタリング、ソフトウェアのアップデート、ログの収
集機能などをネットワークを介して管理する機能を備えた管理ツールをリリースしました。新製品だけでなく既存製
品も幅広くサポートを行うことができるソフトウェアで、販売会社からも期待されております。今後も新製品、既存
製品共に販売を伸ばせるソフトの開発を実施していきます。2022年開発したDR-M1060II、DR-M140IIとDR-S250Nの
SuMPO環境ラベルプログラムのCFP(Carbon Footprint of Products)検証を取得し、環境評価システムであるEPEAT
(Electronic Product Environmental Assessment Tool) GOLDを取得しました。再生材の使用比率を高めるため、再
生樹脂を積極的に採用しました。製品に使用されるプラスチック削減を進めるため、ソフトウェアの配布形態を見直
すことで、本年は７製品で同梱されているセットアップディスクを廃止しました。
ハンディターミナルにおいては、 OSにWindows 10 IoT Enterpriseを採用した標準モデルGT-50とサーマルプリン
ターを内蔵したGT-50Pを用意し、既存顧客のリプレイスに加え、新規市場、顧客獲得に注力しています。今後も継続
して販売できるよう新規プラットフォームの検討のための研究開発も開始しています。また、ハンディターミナルで
培った堅牢性、小型・省電力設計、各種通信制御の技術を活かし、新規分野へ積極的に進出します。第一弾として、
マイナンバーカードをはじめとする公的証明書や、磁気とICの双方のキャッシュカード読み取りに対応した個人認証
カードリーダーID-MY2をプレスリリースしました。
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さらに、2022年12月に国内販売を開始したスポットライト型アルミスピーカー「Light & Speaker」ですが、2023
年度は海外販売に向けて認証の取得を行い、12月8日に中国、12月11日にヨーロッパで販売を開始しました。ヨー
ロッパでは発売1週間で予想を上回り完売状態となりました。また、他の海外地域への販売も検討しております。
Light & Speakerは、心地よいサウンドと光により日常から切り離されたパーソナルな空間を演出するスポットライ
ト型のワイヤレススピーカーです。円筒形のフォルムと理想的なスピーカー配置により、クリアで豊かな音の響きを
360°全方位から体感できます。ボディーはアルミ削り出しで、堅牢性と美しさを演出したデザインとなります。２
種類の光色（暖色、白色）で、それぞれ３段階に調光できるライトは、照射角度をフリーストップで調整でき、目的
やシーンに合わせた使い方ができます。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は 803 百万円となりました。
(3)その他
小型ロケット「カイロス」による人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする持分法適用関連会社スペースワ
ン株式会社では、ロケット機体の開発を進めているほか、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打
上げ射場「スペースポート紀伊」を建設し、小型ロケット打上げサービスの事業化を推進中です。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は 1,025 百万円となりました。
なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,238百万円となりました。
また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、打上げから約６年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-
I（シーイー・サット・ワン）」と、同じく約３年経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験を継続しており、
地上や天体などの画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売促進も継続
しているほか、姿勢制御の改善を重ね、少しずつ移動しながら撮影して高解像度と広域撮影を両立するなど撮影手法
の多様化にも取り組んでおります。さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH３ロケット２号機へ
搭載する当社製超小型人工衛星「CE-SAT-IE（ワンイー）」の準備をJAXAおよび関係当局と連携して進めました。農業
分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業
を自動化した装置の開発に取り組み、これまでの植物の苗を植え替えする移植機に加え、自動で種まきを行う播種機
の販売を開始しました。更に移植機については画像認識とAIを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も
進み、販売開始の段階となっています。また、栽培規模に合わせた手動機、半自動機、自動機の提案を行い、ニーズ
に合った商品化を進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を
行い、総額 2,803 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) コンポーネント
当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、
設備投資金額は 1,511 百万円となりました。
(2) 電子情報機器
当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、
設備投資金額は 480 百万円となりました。
(3) その他
当セグメントにおきましては、スペースワン株式会社を中心として投資を行った結果、設備投資金額は 250 百万円
となりました。
(4) 全社共通
全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は 559
百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース 建設
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品 資産 仮勘定
研究開発用設 259
本社
備 (8)
全社 300 72 1,793 ― ― 2,426 97
(埼玉県秩父市）
その他設備 〔8〕
137
コンポーネ
秩父事業所 生産設備
(7)
ント・電子 430 179 73 ― 210 1,031 402
(埼玉県秩父市) その他設備
情報機器
〔33〕
コンポーネ
美里事業所 ント・電子 生産設備
1,816
3,910 878 223 ― 308 7,136 712
情報機器・
(168)
(埼玉県美里町) その他設備
その他
電子情報機
赤城事業所 生産設備 4,929
器・
1,988 738 219 ― 18 7,894 253
(264)
(群馬県昭和村) その他設備
その他
研究開発用設
東京本社 備 2,409
全社 1,249 25 873 ― 49 4,607 322
(1)
(東京都港区) 管理業務用設
備
社員寮
2,733
全社 厚生施設 1,284 ― 14 ― ― 4,032 ―
(東京都目黒区
(6)
他)
(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース 建設
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品 資産 仮勘定
Canon
本社
Electronics
生産設備
コンポー
(Penang,
527 21 (―) 5 17 17 588 803
ネント
その他設備
(Malaysia)
〔22〕
Malaysia)
Sdn. Bhd.
Canon
本社
(Hung Yen
Electronics
生産設備
コンポー
940 148 (―) 42 ― 8 1,139 2,009
ネント
その他設備
Province,
Vietnam
〔109〕
Vietnam)
Co.,Ltd.
(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
プライム市場 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年５月１日(注) 734,714 42,206,540 ─ 4,969 559 9,595
(注) イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱）との株式交換（交換比率１：5.5）に伴う新株発行による
増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 26 129 168 21 11,782 12,144 ―
(人)
所有株式数
― 47,788 8,837 233,385 44,131 48 86,660 420,849 121,640
(単元)
所有株式数
― 11.3 2.1 55.5 10.5 0.0 20.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,321,977株は、「個人その他」に 13,219単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子３―30―２ 22,500 55.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２―11―３ 2,826 6.9
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１―８―12 766 1.8
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１―13―１ 339 0.8
埼玉県秩父市下影森1248
キヤノン電子従業員持株会 280 0.6
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE 25 BANK STREET, CANARY WHARF
LONDON E14 5JP UK
CLIENT ASSETS-SETT ACCT 277 0.6
（東京都新宿区新宿６－27－30）
（常任代理人）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 248 0.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 234 0.5
ステート ストリート バンク ウェス
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ト クライアント トリーティー
02171, U.S.A.
505234
230 0.5
（東京都港区港南２―15―１ 品川イン
（常任代理人）
ターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行決済営業部
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
218 0.5
（常任代理人）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
計 ― 27,922 68.2
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,826千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 766千株
２．上記のほか当社所有の自己株式1,321千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
1,321,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,630 同上
40,763,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
121,640
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,630 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県秩父市下影森1248 1,321,900 ― 1,321,900 3.1
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,321,900 ― 1,321,900 3.1
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 252 0
当期間における取得自己株式 60 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（単元未満株式の買増請求
50 0 ― ―
による売渡し）
その他（譲渡制限付株式報酬とし
12,879 23
― ―
ての処分）
保有自己株式数 1,321,977 ─ 1,322,037 ―
(注) 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとと
もに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第
５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき30円とし、中間配当金（30円）と合わせ
て年間配当金を１株当たり60円としております。
また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生
産・販売に有効に充てたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年７月26日
1,226 30
取締役会決議
2024年３月27日
1,226 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させていくためには、役員及び従業員の高い倫理意識を基に、経営における
透明性の向上と経営目標の達成に向けた内部統制機能の強化が極めて重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会に加えリスクマネジメント委員会の設置、監理室（１
名）による内部監査制度等により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。有価証券報告書提出日
（2024年３月28日）現在における役員構成は、取締役13名（うち５名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が
社外監査役）となっております。各取締役及び各監査役の氏名等につきましては、（２）役員の状況①役員一覧
をご参照ください。
当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役13名で構成され、実効性、効率性のある経営の意思決定を目指し
ております。加えて重要案件につきましては、取締役及び事業部長が参加する経営会議で決定する仕組みとなっ
ております。なお、同会議には監査役が出席しております。
また、社内統制の仕組みを強化する為、リスクマネジメント委員会を組織し、コンプライアンス・リスクマネ
ジメントの強化、役員並びに従業員の倫理観・遵法精神の更なる向上に努めております。
こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能
であると考えます。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
イ コンプライアンス体制
・取締役会は、キヤノン電子グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代
表取締役会長ならびに代表取締役社長及び業務執行取締役等（以下「取締役等」）の業務の執行状況に
つき報告を受けております。
・取締役等及び従業員が業務の遂行にあたり守るべき基準として「キヤノングループ行動規範」を採択
し、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施
しております。
・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フ
ロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備しております。
・内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵
守の状況についても監査を実施しております。
・従業員は、キヤノン電子グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、
社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができます。また、当社の
方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。
ロ リスクマネジメント体制
・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会を設けております。同委員
会は、キヤノン電子グループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財
務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸
施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価
し、取締役会に報告しております。
・取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては経営会議及び各種経営専門委員会にお
いて慎重に審議を行っております。
ハ 効率的な職務執行体制
・取締役等は、代表取締役会長及び代表取締役社長の指揮監督の下、分担して職務を執行しております。
・代表取締役会長及び代表取締役社長は、「中期経営計画」を策定し、キヤノン電子グループ一体となっ
た経営を行っております。
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ニ グループ管理体制
当社取締役会が定めるグループ会社に関する管理基本方針に基づき、グループ会社の重要な意思決定に
ついて、以下のとおり、当社からの承認及び当社に対し報告を要する事項を定め、キヤノン電子グループ
の内部統制システムを整備しております。
・重要な意思決定について、当社の事前承認を得ることまたは当社に対し報告を行っております。
・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把
握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に
報告を行っております。
・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図っており
ます。
・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底のほか、リスクマネジメント体制の一環
として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプ
ライアンス教育体制を整備しております。
・内部通報制度を設けるとともに、会社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣
言しております。
ホ 情報の保存および管理体制
取締役会議事録及び取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに関連する規程に基づ
き、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧する
ことができます。
ヘ 監査役監査体制
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役を補助すべき従業員を指名しま
す。この従業員は、所属部門の業務と兼務とするが、補助すべき監査役の職務に関連して取締役の指揮
命令を受けず、この従業員の人事異動には、事前の監査役会の同意を要します。
・監査役は、取締役会のみならず、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の必要な会議に出席
し、取締役等による業務の執行状況を把握します。
・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告しており
ます。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。
・監査役は、会計監査人から定期報告を受けます。
・監査役は、キヤノン電子グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体
となった監査体制の整備を図っております。また、監査役は、キヤノン電子グループ各社の巡回監査を
行い、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握しております。
・会社の方針として、監査役に報告または通報した者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しておりま
す。
・監査役会は、当社及びキヤノン電子グループ各社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社
は、必要となる予算を確保します。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還
に応じております。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。
ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその
期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、当社取締役・監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険
契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。被保険者は保険料を負担して
おりませんが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な私的利益または便宜の供与
の取得および犯罪行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 酒巻 久 16回 16回
代表取締役社長 橋元 健 16回 16回
専務取締役 周 耀民 16回 16回
常務取締役 内山 毅 16回 16回
取締役 大北 浩之 16回 15回
取締役 勝山 陽 13回 11回
取締役 賀村 拓 13回 13回
取締役 酒匂 信匡 13回 13回
社外取締役 戸苅 利和 16回 16回
社外取締役 前川 篤 16回 16回
社外取締役 杉本 和行 16回 16回
社外取締役 近藤 智洋 16回 16回
社外取締役 山上 圭子 ０回 ０回
（注）勝山陽氏、賀村拓氏、酒匂信匡氏は、2023年３月29日開催の第84期定時株主総会において就任したため、
就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、山上圭子氏は、2024年３月27日開催の第85期
定時株主総会において就任されているため、当事業年度の開催回数及び出席回数は０ 回 となります。
取締役会における具体的な決議事項 としては、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項、組織・
人事に関する事項、重要な業務執行等であります。
⑪任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、任意の指名・報酬委員会を合計１回開催しております。当該委員会の構成委員と出
席状況は次のとおりです。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 酒巻 久 １回 １回
代表取締役社長 橋元 健 １回 １回
社外取締役 戸苅 利和 １回 １回
社外取締役 前川 篤 １回 １回
社外取締役 杉本 和行 １回 １回
社外取締役 近藤 智洋 １回 １回
社外取締役 山上 圭子 ０回 ０回
（注）山上圭子氏は、2024年３月27日開催の第85期定時株主総会において就任されているため、当事業年度の開
催回数及び出席回数は０回となります。
当該委員会における具体的な審議事項は、取締役・監査役の各候補者の選任・解任の適正さ、基本報酬・賞与・
譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む報酬制度に関する事項であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年１月 キヤノン㈱入社
1989年３月 同社取締役
1991年２月 同社総合企画担当
1992年５月 同社生産本部長兼環境保証担当
代表取締役
酒 巻 久 1940年３月６日 生 (注)３ 55,813
会長
1996年３月 同社常務取締役
当社監査役
1999年３月 当社代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役会長(現在)
1985年４月 キヤノン㈱入社
2002年５月 当社LBP事業部LBP管理部長
2004年４月 当社LBP事業部副事業部長
兼LBP管理部長
2007年３月 当社取締役
当社LBP事業部長
2009年３月 当社常務取締役
2012年１月 当社事務機コンポ事業部長
2012年３月 当社専務取締役
代表取締役
橋 元 健 1962年９月12日 生 (注)３ 25,447
社長
2013年３月 当社取締役副社長
2013年11月 当社機能部品事業推進センター
所長
2013年12月 当社生産技術センター所長
2018年７月 当社代表取締役副社長
2019年７月 当社精密機器事業部長
2020年６月 当社秩父事業所長兼美里事業所
長兼赤城事業所長
2021年３月 当社代表取締役社長(現在)
2000年４月 当社入社
2008年２月 当社中央研究所材料研究所材料研
究部長
当社中央研究所材料研究所長兼材
2008年３月
料研究部長
当社材料研究所長兼材料研究部長
2009年３月
当社取締役
2012年３月
専務取締役
周 耀 民 1962年11月11日 生 (注)３ 11,419
当社常務取締役
2016年３月
当社材料研究所長
2018年10月
当社専務取締役（現在）
2022年３月
当社総合機能材料開発本部副本部
2022年５月
長兼材料研究所長
当社材料研究所長（現在）
2023年８月
1987年４月 アジアコンピュータ㈱(現キヤノ
ン電子テクノロジー㈱)入社
1998年４月 同社営業推進部長
1999年６月 同社取締役営業本部長
2006年４月 同社常務取締役執行役員SI事業部
長兼営業副本部長
常務取締役 内 山 毅 1964年12月22日 生 (注)３ 17,220
2007年12月 同社専務執行役員システム・イン
テグレーション事業本部長
2008年３月 同社代表取締役社長(現在)
2010年３月 当社取締役
2017年３月 当社常務取締役（現在）
1986年４月 当社入社
2017年８月 当社経理部長（現在）
取締役 大 北 浩 之 1963年12月17日 生 (注)３ 1,729
2019年４月 当社常務執行役員
2022年３月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 キヤノン㈱入社
2017年２月 当社IMS事業部IMS事業企画部長
2018年１月 当社IMS事業部長（現在）
取締役 勝 山 陽 1973年4月25日 生 (注)３ 833
2019年２月 当社常務執行役員
2020年４月 当社専務執行役員
2023年３月 当社取締役（現在）
2001年４月 当社入社
2015年３月 当社生産技術センター生産技術第
一部長
2017年８月 当社生産技術センター生産技術部
長
取締役 賀 村 拓 1975年10月11日 生 (注)３ 533
2018年７月 当社生産技術センター副所長
2020年12月 当社常務執行役員
生産技術センター所長（現在）
2022年３月 当社専務執行役員
2023年３月 当社取締役（現在）
2007年４月 東京大学大学院工学系研究科助教
2010年４月 信州大学工学系研究科電気電子工
学専攻准教授
2012年９月 宇宙航空研究開発機構客員准教授
2012年11月 当社入社
取締役 酒 匂 信 匡 1975年7月29日 生 宇宙技術研究所副所長 (注)３ 433
2015年６月 当社衛星システム研究所長（現
在）
2021年６月 当社常務執行役員
2022年３月 当社専務執行役員
2023年３月 当社取締役（現在）
1971年７月 労働省（現厚生労働省）入省
1999年７月 同省大臣官房長
2001年１月 厚生労働省大臣官房長
2002年８月 同省職業安定局長
2003年８月 厚生労働審議官
2004年７月 厚生労働事務次官
2007年10月 独立行政法人高齢・障害者雇用支
援機構理事長
2008年４月 法政大学大学院政策創造研究科客
取締役 戸 苅 利 和 1947年11月28日 生 (注)３ ―
員教授
2011年６月 財形住宅金融㈱代表取締役会長
2014年５月 公益社団法人日本看護家政紹介事
業協会会長（現在）
2018年３月 当社社外取締役（現在）
2020年５月 財形住宅金融㈱代表取締役会長兼
社長
2021年６月 同社代表取締役会長（現在）
2023年３月 ㈱LDH JAPAN社外監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 三菱重工業㈱入社
2007年４月 同社執行役員高砂製作所長
2011年６月 同社代表取締役常務執行役員
汎用機・特車事業本部長兼相模原
製作所長
2013年４月 同社代表取締役副社長執行役員
汎用機・特車事業本部長
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
ドメインCEO エネルギー・環境
取締役 前 川 篤 1951年１月14日 生 ドメイン長 (注)３ 5,600
技術研究組合次世代3D積層造形技
術総合開発機構理事長
2016年６月 三菱重工フォークリフト&エンジ
ン・ターボホールディングス㈱代
表取締役社長
2020年４月 大阪大学招聘教授（現在）
2020年５月 MAEK Lab合同会社社長（現在）
2021年３月 当社社外取締役（現在）
2021年４月 京都大学特任教授（現在）
1974年４月 大蔵省（現財務省）入省
2000年４月 内閣総理大臣秘書官
2006年７月 財務省大臣官房長
2007年７月 同省主計局長
2008年７月 財務事務次官
2011年４月 みずほ総合研究所㈱理事長
2011年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役
2013年３月 公正取引委員会委員長
取締役 杉 本 和 行 1950年９月13日 生 (注)３ 500
2020年９月 ㈱格付投資情報管理センター顧問
（現在）
2020年10月 TMI総合法律事務所顧問弁護士
（現在）
2020年11月 三井住友海上火災保険㈱顧問（現
在）
2022年３月 当社社外取締役（現在）
2022年６月 一般社団法人金融財政事情研究会
理事（現在）
1987年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2007年10月 経済産業省産業技術環境局地球環
境対策室長
2010年７月 同省製造産業局航空機武器宇宙産
業課長
2012年７月 同省通商政策局欧州課長
2013年７月 環境省総合環境政策局環境計画課
長
2015年１月 同省水大気環境局総務課長
取締役 近 藤 智 洋 1964年７月９日 生 (注)３ ―
2015年８月 同省大臣官房総務課長
2017年７月 同省大臣官房審議官
2019年７月 同省地球環境局長
2020年７月 地球環境審議官
2021年７月 環境省参与
2021年11月 ㈱第一生命経済研究所顧問
2022年３月 当社社外取締役（現在）
2023年11月 一般財団法人日本航空機開発協会
代表理事兼副理事長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 検事任官
2002年４月 法務省刑事局刑事法制企画官
2005年１月 同省刑事局参事官
2005年８月 最高検察庁検事
2007年８月 東京地方検察庁公安部副部長
2008年７月 同庁公判部副部長
2009年４月 横浜地方検察庁公判部長
2010年４月 東京靖和総合法律事務所客員弁護
取締役 山 上 圭 子 1961年３月22日 生 (注)３ ―
士（現在）
2017年６月 アステラス製薬㈱社外取締役
2019年６月 デンヨー㈱社外監査役
2021年６月 ジューテックホールディングス㈱
（現ジオリーブグループ㈱）社外
取締役（現在）
デンヨー㈱社外取締役（監査等委
員）（現在）
2024年３月 当社社外取締役（現在）
1982年４月 当社入社
2004年10月 当社材料研究所材料研究部長
2008年２月 当社NA事業推進部副事業推進部長
2008年３月 当社NA事業推進部長
2011年４月 当社NA事業部長
常勤監査役 高 橋 純 一 1960年１月１日 生 (注)５ 7,201
2013年３月 当社取締役
2019年３月 当社常務取締役
2020年11月 当社精密機器事業部医療機器製造
部担当兼NA事業部長
2021年３月 当社常勤監査役（現在）
1976年４月 検事任官
2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長
2010年６月 仙台高等検察庁検事長
2011年８月 名古屋高等検察庁検事長
2012年10月 弁護士登録（現在）
長島・大野・常松法律事務所顧問
2013年５月 ㈱ファミリーマート社外監査役
2013年６月 ㈱リケン社外監査役
2015年３月 当社社外監査役（現在）
2015年６月 ㈱北海道銀行社外監査役（現在）
監査役 岩 村 修 二 1949年９月16日 生 (注)４ 4,700
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人
経営委員兼監査委員
2018年６月 林兼産業㈱社外取締役（現在）
2019年６月 ㈱リケン社外取締役（監査等委
員）
2020年１月 弁護士法人東京フレックス法律事
務所
2021年４月 T&K法律事務所（現在）
2023年６月 トーヨーカネツ㈱社外取締役（監
査等委員）（現在）
1985年10月 青山監査法人入所
1990年５月 公認会計士登録（現在）
1997年５月 ㈱ディーバ取締役副社長
2005年７月 ㈲ナレッジネットワーク代表取締
監査役 中 田 清 穂 1962年２月４日 生 (注)４ 1,500
役社長（現在）
2015年３月 当社社外監査役（現在）
2017年１月 中央宣伝企画㈱監査役
2017年６月 ㈱アドバネクス社外監査役
計 132,928
（注）１．取締役 戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智洋及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的とし
て、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所の
独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」（当社経営陣から
独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）と判断しております。
イ 当社グループ（当社およびその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ 当社の大株主またはその業務執行者
ニ 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
へ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかにおい
てそうであった者を含む。）
ト 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ 各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
等、重要な地位にある者の近親者（配偶者および二親等以内の親族）
社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野
での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘
を頂けるものと考えております。
社外取締役前川篤氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と大学教授として高度で幅広い専門知識を有してい
るため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役杉本和行氏は、財務省主計局長や財務事務次官などの要職を歴任しており、財務行政分野での豊富な
経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるも
のと考えております。
社外取締役近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官などの要職を歴任し、経済産業省においても航空宇宙分野や
地球環境問題に携わるなど、地球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有している
ため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な
経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるも
のと考えております。
社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっ
ており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂ける
ものと考えております。
社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わってお
り、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視
と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互
連携を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としておりま
す。
社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努
めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社の監査役会は、取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通
した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととして
おります。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執
行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。監査役は、監査役会で決定した監査方
針、監査計画に従い、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲
覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状
況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。現在、監査役は３名おり、うち２名が
社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
b.監査役及び監査役会の活動状況
（a）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
・開催数および開催間隔
年間８回開催 （定例会７回、臨時１回）。平均所要時間は30分。
・個々の監査役の出席回数・出席率
林 潤一郎 常勤監査役 全８回中８回出席、出席率100%
高橋 純一 常勤監査役 全８回中８回出席、出席率100%
岩村 修二 監査役 全８回中８回出席、出席率100%
中田 清穂 監査役 全８回中８回出席、出席率100%
（b）監査役の主な検討事項
・監査方針・監査計画等の策定
・監査報告書の作成
・会計監査の相当性の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・株主総会議案内容の確認
・会計監査人の選任、解任、不再任の決定
・重要会議の決議、報告事項の確認
・監査役監査の状況報告
・会計監査人による監査および非監査業務の事前承認
・その他法令で定める事項
（c）監査役の活動状況
期初に監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施
・重要会議への出席（取締役会、経営会議、事業打合せ等）
・監査の実施 （社内33部門、海外関係会社２社）
・グループ監査役連絡会の開催（関係会社７社）
・管理部門からの報告聴取（経理、人事、品質等）
・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、会計書類等）
・計算書類等の監査・月次決算報告の聴取等
・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領
・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認
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② 内部監査の状況
当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監理室（１名）を設置しており、業務の健全性を
確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改
善等を行う体制としております。 また、 内部監査の実効性 を確保するための取り組みとして、監査役及び会計監
査人と緊密に連携を取りながら効率的な内部監査の実施に努めており、結果については、代表取締役のみなら
ず、監査役に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
４年間
c．業務を執行した公認会計士
高居 健一
向井 基信
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他24名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定するに当たって考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性、専
門性等を総合的に勘案して選定することとしております。
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認め
られる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役全員の同
意により会計監査人を解任いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 63 ―
連結子会社 17 ― 10 ―
計 78 ― 73 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 4 3 6 0
計 4 3 6 0
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を
決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の「指名・報酬委員会」へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果
たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報
酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準
となることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成さ
れ、業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それ
らの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。
b．基本報酬・賞与（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
＜基本報酬＞
取締役の職務遂行の基本的対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に
応じた所定の額となります。その総額は、 2007 年３月 28 日開催の第 68 回定時株主総会の決議により、年額６億
円以内となっております。
社外取締役については、株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め
定めた金額の範囲内で決定しております。
監査役については、1997年３月25日開催の第58期定時株主総会で定められた「年額５千万円以内」の限度に
おいて監査役間の協議により決定しております。
＜賞与＞
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ会社全体の年間の企業活動の成果
である「連結税引前当期純利益」を指標としております。この利益の額に当該取締役の役位に応じた標準賞与
額を役割貢献度に応じて金額を算出しております。なお、賞与については配当や内部留保とともに、その本質
は会社利益の配分であるとの考え方から、都度、その支給の可否及び支給額の合計について毎年の株主総会に
諮っております。
賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、2023年度は年初89億98百万円と予想
しておりましたが、実績は90億24百万円となりました。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
＜譲渡制限付株式報酬＞
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値
共有を進めることを目的とした報酬制度です。報酬額については基本報酬とは別枠とし、 2019 年３月 27 日開催
の第 80 期定時株主総会において、株式報酬として１億円または付与する株の総数を 50,000 株以内とする提案を
行い、承認を得ております。各取締役の報酬額は会社業績、職位に応じて取締役会の決議により決定していま
す。 当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本
割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する仕組みとしています。な
お、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、当社は本割当株式を無償で取得するこ
ととしています。
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d．報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、
このことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式
報酬の構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬の構成比は、各役位
の平均で、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるように設計しております。
また、この構成比は、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役会長）
は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の構成比の範囲内で取締役の個人別の報酬
等の内容を立案し、取締役会の決議を経て決定することとしております。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役２名ならび
に独立社外取締役５名の計７名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、取締役
の基本報酬・賞与の算定基準、譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役
会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。
取締役会は、代表取締役会長酒巻久に対し各取締役の基本報酬ならびに代表取締役・業務執行取締役の賞与及
び譲渡制限付株式報酬の具体的内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつ
つ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握・判断するには代表取締役会長が適していると判断したためであ
ります。
取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的な内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、基本報酬ならびに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び譲渡制限付株式報酬と
しています。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案
を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に従い、取締役会の決議
を経て決定しております。
f．役員報酬に関する株主総会決議ならびに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容
＜株主総会＞
・1997年３月25日 第58期定時株主総会
監査役の報酬総額枠の設定 対象監査役数：４名
・2007年３月28日 第68期定時株主総会
取締役の報酬総額枠の設定 対象取締役数：16名
・2019年３月27日 第80期定時株主総会
(ⅰ)取締役の報酬総額枠の設定（譲渡制限付株式報酬枠の設定）
対象取締役：13名（譲渡制限付株式報酬の対象取締役数：10名）
(ⅱ)取締役賞与の支給
・2023年３月29日 第84期定時株主総会
取締役賞与の支給（対象取締役 ７名）
・2024年３月27日 第85期定時株主総会
取締役賞与の支給（対象取締役 ８名）
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＜取締役会＞
・2019年１月29日
取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の創設及び取締役の報酬総額枠設定ならびにそれらに関する株主総会
議案の決定
・2021年１月27日
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定
・2023年３月29日
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額ならびに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定
・2024年３月27日
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額ならびに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定
＜指名・報酬委員会＞
・2019年１月24日
取締役の報酬制度の妥当性及び譲渡制限付株式報酬制度の創設に関する審議
・2023年１月27日
取締役の報酬制度の妥当性及び個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議
・2024年１月29日
取締役の報酬制度の妥当性及び個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議
現委員は、代表取締役の酒巻久、橋元健の２名のほか、社外取締役の戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智
洋、山上圭子の５名です。いずれの社外取締役も委員会すべてに出席しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
取締役
326 224 80 22 10
(社外取締役を除く。)
監査役
21 21 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 41 41 ― ― 6
（注）１．対象となる役員には、退任した監査役１名が含まれております。
２．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
酒巻 久 144 取締役 提出会社 95 38 10
（注）１．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であります。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものは存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 670
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 1,725 6 1,357
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 76 ― 873
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※4 24,764
現金及び預金 27,483
※5 27,317 ※5 23,862
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 161 160
商品及び製品 2,759 1,870
※2 11,747 ※2 11,715
仕掛品
原材料及び貯蔵品 191 206
短期貸付金 20,000 22,000
1,951 967
その他
流動資産合計 88,893 88,266
固定資産
有形固定資産
※4 39,783
建物及び構築物 37,317
△ 24,885 △ 25,685
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,897 11,632
※4 23,773
機械装置及び運搬具
24,023
△ 21,473 △ 21,947
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,300 2,075
工具、器具及び備品
20,199 19,119
△ 16,138 △ 15,724
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,060 3,395
※4 18,600
土地 15,313
リース資産
655 24
△ 25 △ 7
減価償却累計額
リース資産（純額） 630 17
建設仮勘定 644 669
有形固定資産合計 41,134 33,104
無形固定資産 1,634 1,433
投資その他の資産
投資有価証券 2,091 2,481
※3 937
関係会社株式 -
繰延税金資産 916 365
退職給付に係る資産 2,138 3,745
その他 684 810
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,830 8,340
固定資産合計 48,599 42,878
資産合計 137,493 131,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,013 9,660
電子記録債務 748 741
リース債務 148 65
未払費用 1,301 1,369
未払法人税等 2,036 1,129
賞与引当金 420 419
役員賞与引当金 84 80
受注損失引当金 472 18
※6 3,072 ※6 2,045
その他
流動負債合計 20,298 15,531
固定負債
社債 300 -
※4 3,200
長期借入金 -
リース債務 684 107
繰延税金負債 37 50
役員退職慰労引当金 200 181
退職給付に係る負債 1,475 1,428
0 0
その他
固定負債合計 5,898 1,768
負債合計 26,196 17,299
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 10,609 10,609
利益剰余金 93,167 97,283
△ 2,482 △ 2,459
自己株式
株主資本合計 106,263 110,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 643
為替換算調整勘定 1,938 2,662
△ 924 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,370 3,289
非支配株主持分 3,662 153
純資産合計 111,296 113,845
負債純資産合計 137,493 131,145
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 96,506 ※1 96,321
売上高
※2 ， ※3 75,795 ※2 ， ※3 75,844
売上原価
売上総利益 20,711 20,476
※4 ， ※5 12,665 ※4 ， ※5 11,333
販売費及び一般管理費
営業利益 8,046 9,142
営業外収益
受取利息及び配当金 112 134
助成金収入 27 652
為替差益 751 379
36 71
その他
営業外収益合計 928 1,237
営業外費用
支払利息 33 24
持分法による投資損失 - 1,357
株式交付費 12 -
5 35
その他
営業外費用合計 52 1,417
経常利益 8,922 8,963
特別利益
固定資産売却益 0 77
- 2
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 0 79
特別損失
固定資産除売却損 36 18
7 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 43 18
税金等調整前当期純利益 8,878 9,024
法人税、住民税及び事業税
3,265 2,994
237 49
法人税等調整額
法人税等合計 3,502 3,043
当期純利益 5,376 5,980
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,544 △ 585
親会社株主に帰属する当期純利益 6,920 6,566
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 5,376 5,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37 286
為替換算調整勘定 1,207 723
307 908
退職給付に係る調整額
※１ 1,552 ※１ 1,918
その他の包括利益合計
包括利益 6,928 7,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,472 8,484
非支配株主に係る包括利益 △ 1,544 △ 585
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969 9,435 88,497 △ 2,503 100,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,247 △ 2,247
親会社株主に帰属す
6,920 6,920
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 21 18
利益剰余金から資本
2 △ 2 ―
剰余金への振替
連結子会社の増資に
1,173 1,173
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 1,173 4,669 20 5,864
当期末残高 4,969 10,609 93,167 △ 2,482 106,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 319 730 △ 1,231 △ 181 2,680 102,898
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,247
親会社株主に帰属す
― 6,920
る当期純利益
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 18
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
連結子会社の増資に
― 1,173
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37 1,207 307 1,552 981 2,533
額）
当期変動額合計 37 1,207 307 1,552 981 8,398
当期末残高 356 1,938 △ 924 1,370 3,662 111,296
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969 10,609 93,167 △ 2,482 106,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,452 △ 2,452
親会社株主に帰属す
6,566 6,566
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 24 23
利益剰余金から資本
0 △ 0 ―
剰余金への振替
連結範囲の変動 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 4,115 23 4,139
当期末残高 4,969 10,609 97,283 △ 2,459 110,403
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 356 1,938 △ 924 1,370 3,662 111,296
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,452
親会社株主に帰属す
― 6,566
る当期純利益
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 23
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
連結範囲の変動 ― 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 286 723 908 1,918 △ 3,509 △ 1,590
額）
当期変動額合計 286 723 908 1,918 △ 3,509 2,548
当期末残高 643 2,662 △ 15 3,289 153 113,845
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,878 9,024
減価償却費 3,653 3,273
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 4
受注損失引当金の増減額（△は減少） 457 176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 572 301
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,138 △ 1,607
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 134
支払利息 33 24
持分法による投資損益（△は益） - 1,357
有形固定資産除売却損益（△は益） 36 △ 58
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,253 3,761
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,076 △ 891
仕入債務の増減額（△は減少） 345 △ 2,494
1,923 1,089
その他
小計 7,322 13,821
利息及び配当金の受取額
110 163
利息の支払額 △ 33 △ 24
△ 3,235 △ 3,760
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,163 10,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,002 △ 3,172
有形固定資産の売却による収入 10 338
無形固定資産の取得による支出 △ 332 △ 167
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 11
貸付けによる支出 △ 3,000 △ 5,000
貸付金の回収による収入 3,000 5,000
△ 164 △ 295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,490 △ 3,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 300 -
配当金の支払額 △ 2,248 △ 2,456
非支配株主からの払込みによる収入 3,700 -
リース債務の返済による支出 △ 51 △ 27
20 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,720 △ 2,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 744 229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,138 4,661
現金及び現金同等物の期首残高 22,206 23,344
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 822
額（△は減少）
※1 23,344 ※1 27,183
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
Canon Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.
Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.
キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社
キヤノンエスキースシステム株式会社
キヤノン電子テクノロジー株式会社
茨城マーケティングシステムズ株式会社
なお、連結子会社であったスペースワン株式会社は、当連結会計年度中に取締役会の役員構成変更により、支配
力基準に基づく実質的な支配が認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
（1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名
持分法適用の関連会社の数 1 社
主要な関連会社の名称
スペースワン株式会社
なお、スペースワン株式会社は、当連結会計年度中に取締役会の役員構成変更により、支配力基準に基づく実質
的な支配が認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社といたしました。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品・仕掛品
主として総平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。ま
た、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフ
トウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上する方法によっております。
(b) その他
定額法
③ リース資産
（a）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
（b）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連
結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
一部の国内連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のう
ち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しており
ます。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これ
らの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転し
たと判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価
を取引価格に含めております。
なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、その受注金額または完成までに要する総原価を
信頼性をもって見積もることができる場合は、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識してお
ります。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ)ヘッジ手段
為替予約
ロ)ヘッジ対象
予定取引に係る外貨建売上債権等
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方
の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 41,134 33,104
無形固定資産 1,634 1,433
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、
将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があ
ります。
２. 繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 916 365
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
３. 退職給付債務及び退職給付費用
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 2,138 3,745
退職給付に係る負債 1,475 1,428
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設
定される前提条件に基づいて退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。この前提条件が実際の結果と
異なる場合又は変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
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４. 関係会社株式の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 ― 937
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペースワン株式会社に対する投資を937百万円計上しておりま
す。当社グループは、減損の兆候がある固定資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上することとしております。連結損益計算書においては、認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資
損失として計上されます。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能
な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員の借入金(住宅資金) ２百万円 従業員の借入金(住宅資金) １百万円
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
仕掛品 467 百万円 13 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは 、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社株式 ― 百万円 937 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,120 百万円 ― 百万円
建物及び構築物 580 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 109 百万円 ― 百万円
土地 639 百万円 ― 百万円
計 2,449 百万円 ― 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
長期借入金 3,200 百万円 ― 百万円
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 201 百万円 134 百万円
売掛金 26,846 百万円 23,352 百万円
契約資産 269 百万円 376 百万円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 443 百万円 317 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 △ 4 百万円 2 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
474百万円 188百万円
※４ 販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当及び賞与 2,136 百万円 2,215 百万円
役員報酬 483 百万円 460 百万円
賞与引当金繰入額 78 百万円 57 百万円
役員賞与引当金繰入額 84 百万円 80 百万円
退職給付費用 92 百万円 88 百万円
福利厚生費 659 百万円 670 百万円
支払運賃 452 百万円 323 百万円
賃借料 31 百万円 19 百万円
減価償却費 1,310 百万円 1,002 百万円
広告宣伝費 200 百万円 211 百万円
特許関係費 346 百万円 366 百万円
研究開発費 4,969 百万円 4,197 百万円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
4,969 百万円 4,197 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
52百万円 409百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
52百万円 409百万円
税効果額 △15百万円 △122百万円
その他有価証券評価差額金
37百万円 286百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,207百万円 723百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
135百万円 1,198百万円
組替調整額
310百万円 105百万円
税効果調整前
446百万円 1,304百万円
税効果額 △138百万円 △395百万円
退職給付に係る調整額
307百万円 908百万円
その他の包括利益合計 1,552百万円 1,918百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,206,540 ― ― 42,206,540
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,345,770 363 11,479 1,334,654
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 363株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 116株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 11,363株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月29日
普通株式 1,021 25 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月25日
普通株式 1,226 30 2022年６月30日 2022年８月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 1,226 30 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,206,540 ― ― 42,206,540
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,334,654 252 12,929 1,321,977
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 252株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 50株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 12,879株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月29日
普通株式 1,226 30 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年７月26日
普通株式 1,226 30 2023年６月30日 2023年８月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 1,226 30 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 24,764百万円 27,483百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,420百万円 △300百万円
現金及び現金同等物 23,344百万円 27,183百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動資産 161 160
(2) リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動負債 90 60
固定負債 65 94
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開して
いることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務を
ネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。短期貸付金は、親会社及び関連会社に対して貸付
を行っているものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高
の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、全額が無利子借入金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は内部規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体
の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取
引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,420 1,420 ―
資産計 1,420 1,420 ―
長期借入金 3,200 2,979 △220
負債計 3,200 2,979 △220
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「電子記録債務」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略してお
ります。
（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） 670
その他 0
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,810 1,810 ―
資産計 1,810 1,810 ―
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「電子記録債務」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略してお
ります。
（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） 670
関係会社株式 937
その他 0
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 24,764 ― ― ―
受取手形及び売掛金 27,048 ― ― ―
短期貸付金 20,000 ― ― ―
合計 71,812 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 27,483 ― ― ―
受取手形及び売掛金 23,486 ― ― ―
短期貸付金 22,000 ― ― ―
合計 72,969 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しており
ます。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位；百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,420 ― ― 1,420
資産計 1,420 ― ― 1,420
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位；百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,810 ― ― 1,810
資産計 1,810 ― ― 1,810
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位；百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,979 ― 2,979
負債計 ― 2,979 ― 2,979
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、長期借入金の全額が無利子借入金であるため、元金の合計額を無リスクの利子率で割り引い
て時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,198 656 542
小計 1,198 656 542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 221 254 △32
小計 221 254 △32
合計 1,420 910 509
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,550 628 922
小計 1,550 628 922
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 260 263 △3
小計 260 263 △3
合計 1,810 891 919
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」に含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制
度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,684 17,112
勤務費用 508 422
利息費用 87 209
数理計算上の差異の発生額 △1,692 △41
退職給付の支払額 △1,492 △1,993
その他 16 3
退職給付債務の期末残高 17,112 15,713
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 18,665 17,774
期待運用収益 522 373
数理計算上の差異の発生額 △1,557 1,156
事業主からの拠出額 1,495 499
退職給付の支払額 △1,351 △1,773
年金資産の期末残高 17,774 18,030
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,636 14,285
年金資産 △17,774 △18,030
△2,138 △3,745
非積立型制度の退職給付債務 1,475 1,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △662 △2,316
退職給付に係る負債 1,475 1,428
退職給付に係る資産 △2,138 △3,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △662 △2,316
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 508 422
利息費用 87 209
期待運用収益 △522 △373
数理計算上の差異の費用処理額 447 242
過去勤務費用の費用処理額 △136 △136
確定給付制度に係る退職給付費用 384 365
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △136 △136
数理計算上の差異 583 1,440
合計 446 1,304
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △444 △307
未認識数理計算上の差異 1,760 328
合計 1,315 20
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 41％ 44％
株式 21％ 29％
現金及び預金 15％ 5％
生保一般勘定 8％ 11％
その他 15％ 11％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 主として0.4％ 主として1.2％
長期期待運用収益率 2.8％ 2.1％
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予
想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度236百万円、当連結会計年度244百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税 137百万円 93百万円
賞与引当金 101百万円 94百万円
棚卸資産評価損 18百万円 20百万円
退職給付に係る負債 402百万円 389百万円
減価償却超過額 634百万円 720百万円
少額減価償却資産償却超過額 30百万円 23百万円
ゴルフ会員権評価損 22百万円 20百万円
役員退職慰労引当金 60百万円 54百万円
投資有価証券評価損 416百万円 416百万円
税務上の繰越欠損金 3,502百万円 1,126百万円
269百万円 124百万円
その他
繰延税金資産小計
5,595百万円 3,085百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,502百万円 △1,126百万円
△369百万円 △192百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,872百万円 △1,319百万円
繰延税金資産合計 1,723百万円 1,765百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △641百万円 △1,123百万円
その他有価証券評価差額金 △152百万円 △274百万円
△50百万円 △53百万円
在外子会社減価償却費
繰延税金負債合計 △844百万円 △1,451百万円
繰延税金資産純額 879百万円 314百万円
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動
の主な内容は、連結子会社であったスペースワン株式会社を当連結会計年度より、連結の範囲から除外して
いることによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
― ― ― 1 50 3,450 3,502
金(※)
評価性引当額 ― ― ― △1 △50 △3,450 △3,502
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 1,126 1,126
金(※)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,126 △1,126
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
試験研究費税額控除 △1.1％ △3.1％
評価性引当額の増減 12.6％ 28.0％
永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
連結子会社の税率差異 △1.5％ △2.2％
持分法投資損益 ―％ 4.5％
連結除外による影響 ―％ △24.4％
△0.8％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.5％ 33.7％
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 45,879 16,287 62,167 10,298 72,465
北米 ― 6,365 6,365 ― 6,365
欧州 ― 3,414 3,414 ― 3,414
アジア他 11,150 3,076 14,227 ― 14,227
顧客との契約から生じる
57,029 29,145 86,175 10,298 96,473
収益
その他の収益（注）２ ― ― ― 33 33
外部顧客への売上高 57,029 29,145 86,175 10,331 96,506
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウェアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 42,272 17,401 59,673 11,916 71,590
北米 429 5,219 5,649 ― 5,649
欧州 124 3,418 3,542 ― 3,542
アジア他 13,107 2,380 15,488 3 15,491
顧客との契約から生じる
55,934 28,419 84,353 11,919 96,273
収益
その他の収益（注）２ ― ― ― 48 48
外部顧客への売上高 55,934 28,419 84,353 11,968 96,321
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウェアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 23,437 27,048
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 27,048 23,486
契約資産（期首残高） 284 269
契約資産（期末残高） 269 376
契約負債（期首残高） 443 443
契約負債（期末残高） 443 317
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であ
ります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、301百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、293百万円でありま
す。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 19,946 18,062
１年超２年以内 206 129
２年超３年以内 1 99
３年超 5 106
合計 20,159 18,398
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つ
を報告セグメントとしております。
「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」
は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット
電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
（注４）
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への売上高 57,029 29,145 86,175 10,331 96,506 ― 96,506
セグメント間の内部
685 595 1,281 345 1,627 △ 1,627 ―
売上高又は振替高
計 57,715 29,741 87,456 10,677 98,133 △ 1,627 96,506
セグメント利益又は損失
9,399 3,483 12,883 △ 2,992 9,890 △ 1,844 8,046
（△）
セグメント資産 35,905 19,093 54,998 18,962 73,960 63,532 137,493
その他の項目
減価償却費（注３）
1,321 585 1,906 974 2,881 772 3,653
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,463 1,714 3,177 1,130 4,307 1,275 5,583
（注３）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
（注４）
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への売上高 55,934 28,419 84,353 11,968 96,321 ― 96,321
セグメント間の内部
636 607 1,244 258 1,503 △ 1,503 ―
売上高又は振替高
計 56,570 29,027 85,598 12,226 97,824 △ 1,503 96,321
セグメント利益又は損失
9,238 2,532 11,770 △ 396 11,373 △ 2,230 9,142
（△）
セグメント資産 36,557 20,140 56,697 9,069 65,766 65,378 131,145
その他の項目
減価償却費（注３）
1,211 678 1,889 491 2,380 892 3,273
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,511 480 1,992 250 2,243 559 2,803
（注３）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
72,498 6,365 3,414 14,227 96,506
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 47,773 コンポーネント、電子情報機器
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
71,638 5,649 3,542 15,491 96,321
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 42,240 コンポーネント、電子情報機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社製品
47,773 売掛金 15,464
の販売
当社製品
電子部品等
事務機・カ
14,086 買掛金 1,987
の販売・
の購入
東京都 (被所有)
メラ・光学
親会社 174,762 電子部品
キヤノン㈱ 機器等の製
大田区 直接55.2
等の購入・
資金の貸付 ― 短期貸付金 20,000
造販売
資金の貸付
貸付利息 31 未収利息 2
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社製品
42,240 売掛金 12,481
の販売
当社製品
電子部品等
事務機・カ
12,989 買掛金 1,519
の販売・
の購入
東京都 (被所有)
メラ・光学
親会社 174,762 電子部品
キヤノン㈱ 機器等の製
大田区 直接55.2
等の購入・
資金の貸付 ― 短期貸付金 20,000
造販売
資金の貸付
貸付利息 44 未収利息 3
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
ります。
２．電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
同一の
Canon New
事務機・カ
当社製品 当社製品
親会社
U.S.A., York. US$204百万 メラ等の販 なし 6,194 売掛金 1,311
を持つ
の販売 の販売
売
Inc. U.S.A.
会社
Amstelve
同一の
Canon en,
事務機・カ
当社製品 当社製品
親会社
Europa The EUR360百万 メラ等の販 なし 3,414 売掛金 687
を持つ
の販売 の販売
売
N.V. Netherla
会社
nds
同一の
キヤノンマー
事務機・カ
(所有) 当社製品 当社製品
親会社 東京都港
ケティング
73,303百万円 メラ等の国 2,305 売掛金 637
を持つ 区
間接0.0 の販売 の販売
内販売
ジャパン㈱
会社
同一の
Canon
Hanoi, 当社製品 当社製品
親会社 プリンター
US$94百万 なし 6,366 売掛金 2,193
Vietnam
を持つ の製造
Vietnam の販売 の販売
Co.,Ltd.
会社
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
同一の
Canon New
事務機・カ
当社製品 当社製品
親会社
U.S.A., York. US$204百万 メラ等の販 なし 5,497 売掛金 1,641
を持つ
の販売 の販売
売
Inc. U.S.A.
会社
Amstelve
同一の
Canon en,
事務機・カ
当社製品 当社製品
親会社
Europa The EUR360百万 メラ等の販 なし 3,418 売掛金 1,055
を持つ
の販売 の販売
売
N.V. Netherla
会社
nds
同一の
キヤノンマー
事務機・カ
(所有) 当社製品 当社製品
親会社 東京都港
ケティング
73,303百万円 メラ等の国 1,736 売掛金 320
を持つ 区
間接0.0 の販売 の販売
内販売
ジャパン㈱
会社
同一の
Canon
Hanoi, 当社製品 当社製品
親会社 プリンター
US$94百万 なし 7,635 売掛金 1,063
Vietnam
を持つ の製造
Vietnam の販売 の販売
Co.,Ltd.
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しておりま
す。
(ウ)連結財務諸表提出会社 の非連結子会社及び 関連会社 等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
資金の貸付 ― 短期貸付金 2,000
(所有)
関連会社 スペースワン㈱ 東京都港区 7,100 宇宙関連 増資の引受
直接44.0
貸付利息 18 未収利息 1
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キヤノン株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はスペースワン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
なお、スペースワン株式会社は第３四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社となったため、以下の売上
高、税引前当期純損失、当期純損失については、持分法適用の対象期間となっております。
（単位：百万円）
スペースワン株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 ― 4,824
固定資産合計 ― 7,397
流動負債合計 ― 6,015
固定負債合計 ― 4,068
純資産合計 ― 2,137
売上高 ― ―
税引前当期純損失（△） ― △3,082
当期純損失（△） ― △3,085
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 2,633.45円 2,780.81円
１株当たり当期純利益金額 169.34円 160.62円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目
(2023年12月31日)
(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 111,296 113,845
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,662 153
(うち非支配株主持分(百万円)） (3,662) (153)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 107,634 113,692
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,871,886 40,884,563
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,920 6,566
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,920 6,566
株式の期中平均株式数(株) 40,868,536 40,880,732
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担
スペースワン 保転換社債 2022年 無担保
300 ― 5.0 ―
株式会社 型新株予約 12月23日 社債
権付社債
合計 ― ― 300 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 148 65 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
3,200 ― ― ―
のを除く。)
2025年１月～
リース債務（１年以内に返済予定の
684 107 ―
ものを除く。） 2028年10月
合計 4,032 172 ― ―
(注) １ ．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 39 32 21 13
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,706 48,489 71,376 96,321
税金等調整前四半期
(百万円) 1,849 3,772 5,988 9,024
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期 (百万円) 1,557 3,134 4,687 6,566
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 38.11 76.68 114.66 160.62
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 38.11 38.58 37.98 45.95
四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,146 14,337
受取手形 200 133
※2 23,164 ※2 20,759
売掛金
商品及び製品 1,708 1,481
仕掛品 8,984 10,695
原材料及び貯蔵品 98 97
※2 22,000 ※2 22,000
短期貸付金
※2 1,029 ※2 810
未収入金
※2 327 ※2 172
その他
流動資産合計 70,659 70,487
固定資産
有形固定資産
建物 10,264 9,908
構築物 277 253
機械及び装置 1,865 1,884
車両運搬具 8 18
工具、器具及び備品 3,331 3,323
土地 15,440 15,313
613 643
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,801 31,347
無形固定資産
借地権 57 57
ソフトウエア 895 811
施設利用権 10 9
1 1
その他
無形固定資産合計 965 880
投資その他の資産
投資有価証券 2,028 2,395
関係会社株式 20,755 20,755
長期前払費用 115 276
前払年金費用 3,534 3,856
繰延税金資産 979 812
484 483
その他
投資その他の資産合計 27,898 28,579
固定資産合計 60,666 60,806
資産合計 131,325 131,294
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 11,395 ※2 8,919
買掛金
電子記録債務 748 741
※2 6,500 ※2 6,500
短期借入金
※2 1,127 ※2 352
未払金
※2 940 ※2 1,118
未払費用
未払法人税等 1,815 871
未払消費税等 182 141
預り金 393 371
賞与引当金 273 262
役員賞与引当金 84 80
134 157
その他
流動負債合計 23,596 19,516
固定負債
退職給付引当金 1,320 1,298
200 181
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,520 1,479
負債合計 25,117 20,995
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金
9,595 9,595
資本準備金
資本剰余金合計 9,595 9,595
利益剰余金
利益準備金 129 129
その他利益剰余金
別途積立金 19,000 19,000
74,657 78,453
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 93,786 97,582
自己株式 △ 2,482 △ 2,459
株主資本合計 105,868 109,687
評価・換算差額等
339 611
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 339 611
純資産合計 106,208 110,298
負債純資産合計 131,325 131,294
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 80,147 ※1 77,080
売上高
※1 62,750 ※1 61,200
売上原価
売上総利益 17,397 15,879
※1 ， ※2 7,742 ※1 ， ※2 8,086
販売費及び一般管理費
営業利益 9,654 7,792
営業外収益
※1 107 ※1 379
受取利息及び配当金
助成金収入 11 4
為替差益 659 247
※1 29 ※1 26
その他
営業外収益合計 807 657
営業外費用
※1 12 ※1 15
支払利息
4 3
その他
営業外費用合計 16 19
経常利益 10,445 8,430
特別利益
固定資産売却益 0 77
- 2
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 0 79
特別損失
固定資産除売却損 36 18
7 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 43 18
税引前当期純利益 10,402 8,491
法人税、住民税及び事業税
2,871 2,192
235 50
法人税等調整額
法人税等合計 3,106 2,242
当期純利益 7,296 6,248
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969 9,595 ― 9,595 129 19,000 69,612 88,741 △ 2,503 100,802
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,247 △ 2,247 △ 2,247
当期純利益 ― 7,296 7,296 7,296
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 △ 2 ― 21 18
利益剰余金から資本
2 2 △ 2 △ 2 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 5,045 5,045 20 5,066
当期末残高 4,969 9,595 ― 9,595 129 19,000 74,657 93,786 △ 2,482 105,868
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 310 310 101,113
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,247
当期純利益 ― 7,296
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 18
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 28 28
額）
当期変動額合計 28 28 5,094
当期末残高 339 339 106,208
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969 9,595 ― 9,595 129 19,000 74,657 93,786 △ 2,482 105,868
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,452 △ 2,452 △ 2,452
当期純利益 ― 6,248 6,248 6,248
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 ― 24 23
利益剰余金から資本
0 0 △ 0 △ 0 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 3,795 3,795 23 3,818
当期末残高 4,969 9,595 ― 9,595 129 19,000 78,453 97,582 △ 2,459 109,687
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 339 339 106,208
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,452
当期純利益 ― 6,248
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 23
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 271 271 271
額）
当期変動額合計 271 271 4,090
当期末残高 611 611 110,298
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品
総平均法
②商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエ
アは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法によっております。
②その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しており
ます。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品
の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断
し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価
を取引価格に含めております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段
為替予約
(b)ヘッジ対象
予定取引に係る外貨建売上債権等
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っており
ます。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双
方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 31,801 31,347
無形固定資産 965 880
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２. 繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 979 812
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
３. 退職給付債務及び退職給付費用
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 3,534 3,856
退職給付引当金 1,320 1,298
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
４. 関係会社株式
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 20,755 20,755
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時に
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。今後、
関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、減損処
理が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う変更
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員の借入金(住宅資金) ２百万円 従業員の借入金(住宅資金) １百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 37,815百万円 34,846百万円
短期金銭債務 10,378百万円 9,140百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 47,951百万円 42,290百万円
仕入高 23,102百万円 22,378百万円
その他の営業取引高 2,334百万円 2,406百万円
営業取引以外の取引高 113百万円 77百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当及び賞与 1,171 百万円 1,241 百万円
役員報酬 329 百万円 308 百万円
賞与引当金繰入額 37 百万円 36 百万円
役員賞与引当金繰入額 84 百万円 80 百万円
退職給付費用 87 百万円 82 百万円
福利厚生費 351 百万円 357 百万円
支払運賃 355 百万円 239 百万円
減価償却費 584 百万円 665 百万円
広告宣伝費 195 百万円 208 百万円
特許関係費 346 百万円 366 百万円
研究開発費 3,032 百万円 3,422 百万円
おおよその割合
販売費 25.8％ 21.3％
一般管理費 74.2％ 78.7％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 20,755
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 14,501
関連会社株式 6,253
計 20,755
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税 105百万円 70百万円
賞与引当金 81百万円 78百万円
製品評価損 18百万円 20百万円
退職給付引当金 396百万円 389百万円
減価償却超過額 313百万円 345百万円
少額減価償却資産償却超過額 30百万円 23百万円
役員退職慰労引当金 60百万円 54百万円
子会社株式評価損 475百万円 475百万円
投資有価証券評価損 262百万円 262百万円
442百万円 511百万円
その他
繰延税金資産合計 2,185百万円 2,230百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △1,060百万円 △1,156百万円
△145百万円 △261百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△1,205百万円 △1,418百万円
繰延税金資産純額
979百万円 812百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
試験研究費税額控除 △0.9％ △3.0％
永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％
0.6％ △0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9％ 26.4％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 29,566 601 249 819 29,917 20,009
構築物 2,455 32 5 56 2,482 2,228
機械及び装置 21,171 762 340 741 21,593 19,708
車両運搬具 145 23 21 12 147 128
工具、器具及び備品 17,236 515 516 523 17,235 13,911
土地 15,440 ― 126 ― 15,313 ―
建設仮勘定 613 1,965 1,935 ― 643 ―
計 86,628 3,900 3,195 2,153 87,333 55,986
無形固定資産 借地権 57 ― ― ― 57 ―
ソフトウエア 1,230 142 2 226 1,370 558
施設利用権 19 ― ― 1 19 10
その他 1 ― ― ― 1 ―
計 1,309 142 2 228 1,449 568
(注) １．無形固定資産の当期首残高は前期末時点で償却完了となったものを除いております。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 273 262 273 262
役員賞与引当金 84 80 84 80
役員退職慰労引当金 200 ― 18 181
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.canon-elec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡し
請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第84期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第84期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第85期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月11日関東財務局長に提出。
第85期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月４日関東財務局長に提出。
第85期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年７月12日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月26日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向 井 基 信
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキヤノン電子株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キ
ヤノン電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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持分法適用関連会社の固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、スペースワン株式会社における固定資
り、当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペー 産の減損の兆候がないとした経営者の判断について評価
スワン株式会社に係る関係会社株式が937百万円計上さ するため、主として以下の監査手続を実施した。
れており、総資産の0.7％を占めている。スペースワン
株式会社が減損損失を計上した場合、持分法による投資 ・固定資産の減損の兆候判定について、担当者が作成し
損益としてその影響を受けることになる。
た検討資料を上長が承認する内部統制の整備・運用状
スペースワン株式会社は、小型ロケット打上げサービ
況の有効性を評価した。
スを主たる事業としており、当連結会計年度末におい
・小型ロケット開発の進捗状況の評価を検討するため、
て、小型ロケット打上げ射場の建設は完了しているが、
スペースワン株式会社の取締役会において承認され
小型ロケット機体は開発中のため、小型ロケット打上げ
た事業計画を入手し、その進捗状況についてスペース
サービスは開始していない。
ワン株式会社の経営者に質問した。また、小型ロケッ
スペースワン株式会社が目指している小型ロケット打
ト打上げ射場の許認可状況を確かめた。
上げサービスの開始には、多額の設備投資と研究開発費
・事業計画に含まれる主要なインプットである将来の小
を要し、開発費用の計上が先行しているが、開発が遅延
型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場
した場合には、事業計画の見直しが行われ、投資の回収
自体の成長率の予測については、利用可能な外部デー
が困難となり、固定資産の減損損失が発生する可能性が
タとの整合性を確かめた。
ある。
会社は、スペースワン株式会社の事業に係る固定資産
を1つの資産グループとし、営業損益の悪化、主要な資
産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を判定し
ている。スペースワン株式会社は、現状、サービスの立
ち上げ期であり、事業計画から著しく下方に乖離してい
る状況にはなく兆候はないと会社は判定している。
国内における小型ロケット打上げサービスは民間企業
にとっての新領域であり、将来の小型ロケット発射数及
び小型ロケット発射に関する市場自体の成長率の予測に
一定の不確実性を有する。当該固定資産に係る減損の兆
候判定は、不確実性を考慮し、開発状況の進捗を踏まえ
た合理的な事業計画に基づく必要があるため、経営者に
よる重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該関係会社株式は金額的
に重要であり、経営者による重要な判断を伴う事項であ
るため、スペースワン株式会社における固定資産の減損
の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キヤノン電子株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キヤノン電子株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月26日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向 井 基 信
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキヤノン電子株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノ
ン電子株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、スペースワン株式 当監査法人は、スペースワン株式会社株式の評価にお
会社株式が6,253百万円計上されており、総資産の4.8％ いて事業計画に 基づく実質価額の回復可能性に関する経
を占めている。また、 【注記事項】(重要な会計方針) 営者の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下
(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び の監査手続を実施した。
関連会社株式 に記載のとおり、移動平均法による原価法
で評価している。 ・当該関係会社株式の評価について、担当者が作成した
スペースワン株式会社は、小型ロケット打上げサービ
検討資料を上長が承認する内部統制の整備・運用状況
スを主たる事業としており、当事業年度末において、小
の有効性を評価した。
型ロケット打上げ射場の建設は完了しているが、小型ロ
・当該関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情
ケット機体は開発中のため、小型ロケット打上げサービ
報を入手し、その信頼性を評価した。
スは開始していない。
・取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下
スペースワン株式会社が目指している小型ロケット打
の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
上げサービスの開始には、多額の設備投資と研究開発費
・小型ロケット開発の進捗状況の評価を検討するため、
を要し、開発費用の計上が先行しているが、開発が遅延
スペースワン株式会社の取締役会において承認された
した場合には、事業計画の見直しが行われ、投資の回収
事業計画を入手し、その進捗状況についてスペースワ
が困難となり、関係会社株式の評価損が発生する可能性
ン株式会社の経営者に質問した。また、小型ロケット
がある。
打上げ射場の許認可状況について確かめた。
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記
・事業計画に含まれる主要なインプットである将来の小
載のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価におい
型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場
て、取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低
自体の成長率の予測については、利用可能な外部デー
下の有無を把握している。関係会社の財政状態が悪化
タとの整合性を確かめた。
し、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社の事
業計画を入手したうえで、関係会社株式の回復可能性を
判定している。現状、実質価額は著しく低下している
が、経営者は関係会社の将来の事業計画に基づいて実質
価額の回復が十分に裏付けられていると判断している。
国内における小型ロケット打上げサービスは民間企業
にとっての新領域であり、将来の小型ロケット発射数及
び小型ロケット発射に関する市場自体の成長率の予測に
一定の不確実性を有する。当該関係会社株式の評価は、
不確実性を考慮し、開発状況の進捗を踏まえた合理的な
事業計画に基づく必要があるため、経営者による重要な
判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該関係会社株式は金額的
に重要であり、経営者による重要な判断を伴う事項であ
るため、スペースワン株式会社株式の評価を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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