カルナバイオサイエンス株式会社 有価証券報告書 第21期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
カルナバイオサイエンス株式会社(E00987)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月27日
【事業年度】 第21期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 カルナバイオサイエンス株式会社
【英訳名】 Carna Biosciences, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野公一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本詠美
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本詠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 3,207,423 1,133,346 2,017,529 1,386,748 1,625,889
経常利益又は
(千円) 957,161 △ 1,077,096 △ 522,992 △ 1,278,820 △ 1,126,283
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 828,289 △ 1,111,032 △ 534,474 △ 1,349,539 △ 1,152,895
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 830,764 △ 1,119,890 △ 510,976 △ 1,331,861 △ 1,135,377
純資産額 (千円) 3,853,522 3,824,010 4,315,572 3,641,844 3,877,535
総資産額 (千円) 5,376,610 4,835,356 5,432,560 4,266,453 4,349,891
1株当たり純資産額 (円) 329.86 308.05 323.54 255.04 226.16
1株当たり当期純利益又は
(円) 76.05 △ 90.33 △ 42.10 △ 99.10 △ 68.62
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 74.51 ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.5 79.0 79.3 85.0 89.1
自己資本利益率 (％) 35.1 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 27.9 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,477,773 △ 1,260,972 △ 1,536,612 △ 708,390 △ 1,677,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 40,945 △ 70,433 △ 41,677 △ 125,696 △ 11,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,121,748 724,423 1,064,987 367,006 1,182,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,915,056 4,299,142 3,817,834 3,379,048 2,889,101
の期末残高
従業員数
63 64 64 65 67
(名)
〔 4 〕 〔 4 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 8 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1． 第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2． 第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しているため記載しておりません。
3． 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5． 第17期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加の主な要因
は、創薬事業における大手製薬企業への導出に係る一時金の計上によるものであります。
6． 第19期における売上高の大幅な増加の主な要因は、創薬事業における大手製薬企業から受領したマイルス
トーン収入の計上によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 3,070,843 1,042,960 1,931,718 1,216,066 1,468,204
経常利益又は
(千円) 874,478 △ 1,096,348 △ 548,843 △ 1,357,020 △ 1,176,623
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 745,709 △ 1,129,612 △ 556,425 △ 1,405,357 △ 1,184,953
当期純損失（△）
資本金 (千円) 4,657,466 558,829 1,056,953 1,382,246 2,076,474
発行済株式総数 (株) 11,654,500 12,407,100 13,313,400 14,218,300 17,151,900
純資産額 (千円) 3,781,463 3,741,428 4,194,643 3,439,714 3,624,863
総資産額 (千円) 5,302,570 4,748,867 5,305,486 4,046,289 4,086,919
1株当たり純資産額 (円) 323.68 301.39 314.45 240.82 211.43
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(うち、1株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 68.47 △ 91.84 △ 43.83 △ 103.20 △ 70.53
（△）
潜在株式調整後
(円) 67.08 ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.1 78.7 78.9 84.6 88.7
自己資本利益率 (％) 32.0 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 31.0 ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
60 61 61 62 64
(名)
〔 4 〕 〔 4 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 8 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 235.89 134.67 122.44 57.78 58.00
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.12 ) ( 126.85 ) ( 143.01 ) ( 139.50 ) ( 178.92 )
最高株価 (円) 3,300 2,324 1,736 1,147 1,060
最低株価 (円) 867 956 882 495 447
(注) 1． 第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2． 第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
3． 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5． 第17期における売上高、経常利益及び当期純利益の大幅な増加の主な要因は、創薬事業における大手製薬企
業への導出に係る一時金の計上によるものであります。
6． 第19期における売上高の大幅な増加の主な要因は、創薬事業における大手製薬企業から受領したマイルス
トーン収入の計上によるものであります。
7． 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロースにおけるものであり、
2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
(1) 当社設立の経緯
1999年4月にオランダの製薬企業 Organon N.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業
の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オ
ルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、2001年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キ
ナーゼ探索、遺伝子クローニング、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその
後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結
果、2002年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医
薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、
キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立
してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、2003年４月に
カルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。
(2) 当社社名の由来
当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働か
せる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。
当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献すること
を目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと
考えています。
年月 概要
2003年 4月 日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援
事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万
円）を設立
2003年 10月 神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始
2004年 8月 神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評
価を行うための動物実験を開始
2007年 10月 創薬研究(*)のさらなる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実
験施設を新規開設
2008年 3月 ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場
2008年 4月 CarnaBio USA, Inc.を米国マサチューセッツ州に設立（現 連結子会社）
2008年 12月 神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」とい
う）を移転集約
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市
場）に株式を上場
2010年 10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場
2013年 7月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グ
ロース）に株式を上場
2019年 2月 米国カリフォルニア州に臨床開発オフィスを開設
2022年 4月 東京証券取引所グロース市場に市場区分を変更
(注) *を付している専門用語については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾
に用語解説を設け、説明しております。
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の背景
① キナーゼへの着目
がん疾患、リウマチなどの免疫・炎症疾患、アルツハイマー病などの神経変性疾患では、生体恒常性機能に異常を
きたしており、生体内では異常なシグナル伝達が起こっていることが知られています。この原因と考えられている分
子のひとつに、細胞内外の情報伝達をつかさどるキナーゼ(*)と呼ばれる酵素があります。このキナーゼが遺伝子変
異やストレスなどによって異常な働きになった場合には、シグナル伝達機能に支障をきたし病気につながることが知
られています。当社は、このキナーゼを主な創薬標的として画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っておりま
す。
② キナーゼ阻害薬の活躍
がん、炎症、リウマチなどの疾患では、細胞のなかに存在する特定のキナーゼが遺伝子変異やストレスなどによっ
て異常な働きになり、それが原因となって生体恒常性機能に異常を引き起こしていることが徐々に明らかになってき
ました。しかしながら、キナーゼは生体内に500種類近く存在し、生命機能において大変重要な働きを担っているた
め、近年になるまで、キナーゼを阻害する薬の開発は副作用懸念のために進んでいませんでした。
その流れを変えたのが、2001年に米国で販売が開始されたBCR-ABLチロシンキナーゼを選択的に阻害する慢性骨髄
性白血病治療薬のグリベック® (一般名：イマチニブ、製造販売元：Novartis AG)の成功です。この成功により、特
定のキナーゼの働きのみを選択的に抑制する、安全で有効な分子標的薬(*)の研究が製薬企業で活発に進められるよ
うになり、その後、様々ながんの治療薬として次々に大型のキナーゼ阻害薬(*)が誕生し、多くのがん患者に届けら
れています。また、免疫・炎症疾患を対象としたゼルヤンツ®（一般名：トファシチニブ、製造発売元：Pfizer Inc.
）が、米国FDA（U.S. Food and Drug Administration）により承認されると、キナーゼは、がん疾患のみならず、
様々な疾患の創薬標的として認知され、その研究開発が拡がりをみせています。さらに最近では、欧米の製薬企業だ
けでなく、わが国の製薬企業が開発した低分子のキナーゼ阻害剤が相次いで上市されるなど、今後もブロックバス
ターと呼ばれる大型新薬を目指した製薬企業によるキナーゼ阻害薬の開発は発展していくものと予想されます。
さらに、がん治療分野における画期的な進展として、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体であるオプジーボ®
（一般名：ニボルマブ、製造発売元：小野薬品工業株式会社等）に代表されるがん免疫療法に基づくバイオ医薬品の
相次ぐ承認が挙げられます。一部の患者では治療により寛解する等、これまでにない成果を挙げておりますが、多く
の患者に効果が出るよう、こうしたがん免疫療法薬の効果をさらに高めることが重要な課題となっています。その代
表的なアプローチとして、がん免疫療法薬と他の低分子医薬品との併用療法が注目されており、そのような薬剤の一
つとしてキナーゼ阻害薬がその成果を挙げつつあります。特に、エーザイ株式会社が開発したレンビマ®は、抗PD-1
抗体であるキイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ、製造販売元：Merck & Co., Inc.）との併用で高い抗腫瘍効
果を示したことから、メガファーマとの大型提携に発展しています。このように、キナーゼ阻害薬は、単剤としての
効果のみならず、これら併用療法において治療効果を高める薬剤としても大いに期待されます。
上記のような分子標的薬は、特定の疾患において特異的に発現している標的分子を選択的に阻害するため、効果的
でかつ副作用が少ないという特徴をもっており、加えてコンパニオン診断による投薬前の事前検査を行うことで、治
療効果が高いと判定された患者への投薬が可能となり、より高い安全性と治療効果をもたらし、個別化医療の実現に
着実に近づくことが期待されます。現在、70を超えるキナーゼ阻害薬が米国FDAにおいて承認されているとともに、
世界中の製薬企業やバイオベンチャーでさらに新薬候補品が研究開発され、臨床試験段階に入っております。
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（注）図中のATP(*)については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾の用語解説
をご参照願います。
③ 低分子経口薬（分子標的薬）の社会的価値
細胞内にあるキナーゼという酵素をターゲットとするキナーゼ阻害薬は、従来の治療薬と比較して治療効果が高
く、副作用が少ないと考えられることから、近年、新たな分子標的薬の分類として、世界各国の大手製薬企業や研究
機関、バイオベンチャー等で活発な研究開発が進められています。
現在、医薬品として認可され、上市(*)されている薬剤は、大きく分けて2種類あります。ひとつは、注射により患
者に投与される抗体などの高分子（バイオ）医薬品であり、もうひとつは、当社が研究開発を行っている経口投与可
能な低分子医薬品です。近年、抗体がバイオ医薬品として注目を集めておりますが、主に細胞で培養し製造されるた
め複雑な製造工程を有していることから、比較的薬価が高いものが多く、医療経済を圧迫する一因ともなっていま
す。また、注射剤であることから、患者は投与を受けるために通院を要し、肉体的な負担が比較的大きい薬といえま
す。他方、当社が研究開発を行っている キナーゼ阻害薬等の低分子医薬品 は経口投与可能であり、医師による処方に
より患者自身が自宅等で服用できることから身体的負担が少なく、さらに化学合成により比較的安価に製造されるた
め薬価を低く抑えることができ、医療経済上においても優しいものであることから、開発途上国などを含む世界中の
患者に広く提供可能な薬といえます。
また、抗体は高分子薬であることから細胞膜を透過することができず、細胞外の分子のみが標的となりますが、キ
ナーゼ阻害薬等の低分子阻害薬は細胞膜を透過することが可能なことから、細胞内の分子を標的とすることができ、
抗体で治療できない疾患の治療薬の開発が可能となります。
(2) 事業内容
当社グループは、当社（カルナバイオサイエンス株式会社）及び連結子会社（CarnaBio USA, Inc.）により構成さ
れており、「創薬事業」及び「創薬支援事業」という2つの事業を、主たる事業として手掛けております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
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区分 事業内容 主要な会社
当社の創薬研究(*)の成果物である医薬品の特許をはじめとする知的財
産権のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金収入、マイルス
当社
CarnaBio USA,
創薬事業 トーン収入及びロイヤリティ収入等を獲得する事業です。自社単独及び
Inc.
他社・他機関と共同でキナーゼ阻害薬等の基礎研究、創薬研究及び開発
を行っております。
製薬企業やバイオベンチャー、大学等の研究機関で実施される創薬研究
を支援するための製品・サービスを販売、提供することによって収入を
獲得する事業です。具体的には、製品として、キナーゼ阻害薬の研究に
おいて試薬として用いられるキナーゼタンパク質とキナーゼの阻害活性
当社、
創薬支援事業 を評価するアッセイ(*)キットを販売しております。さらに、受託サー CarnaBio USA,
Inc.
ビスとして、製薬企業等が創り出した化合物(*)のキナーゼプロファイ
リング(*)及びスクリーニング(*)等の実施、キナーゼに係るアッセイ開
発、並びに当社及び当社の協力会社が開発したセルベースアッセイ(*)
サービスの提供等を行っております。
(注) セグメントは事業の区分と同一であります。
新薬の創薬標的を同定し、その標的に有効な医薬品候補化合物を創製して、さらにその有効性・安全性を確かめ医
薬品としてわが国の厚生労働省や米国FDA等の規制当局に承認申請を行い、承認を得るまでの過程を「創薬」といい
ます。当社グループは、この「創薬」の中でも、特にキナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術、いわゆる
「創薬基盤技術」をベースに、「創薬事業」及び「創薬支援事業」を展開していることが特徴です。
当社グループの事業内容の系統図は以下の通りです。
① 創薬事業
当社グループの創薬事業は、キナーゼ阻害薬等の創薬研究を行い、 そこから生み出された新薬候補化合物の 前臨床
試験ならびに臨床試験を行うとともに、創薬に係る研究開発成果を製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）し、その
対価として収益を獲得するというビジネスモデルに基づいて事業を行っております。この対価には、製薬企業等へ医
薬品候補化合物を導出した時点で獲得する契約一時金、その後の研究開発の進展に伴い目標を達成した時点で獲得す
るマイルストーン収入、さらに新薬の上市後の売上の一定割合を獲得するロイヤリティ収入があります。
ａ．キナーゼ阻害薬等の研究開発
当社グループは、創薬事業において、これまでにない画期的なキナーゼ阻害薬等の新薬創製に係る研究開発を
行っております。研究開発テーマは、アンメット・メディカル・ニーズの高い、いまだ十分な治療方法が確立して
いない疾患を中心に選定しており、特にがん、免疫・炎症疾患を重点疾患領域として、画期的な新薬の創製を目指
し研究開発を行っております。当社グループでは、自社単独で行う研究開発プログラムに加えて、製薬企業、大学
及び公的研究機関等とも共同研究を実施しております。
当社グループの創薬事業においては、比較的早期に有効性が確認できるがん領域は最大第2相（フェーズ2）試験
まで自社で実施し、パイプラインの価値向上を目指す方針です。それ以外の疾患は第1相（フェーズ1）試験もしく
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は前臨床試験まで自社で実施し、製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）することを基本方針としています。当社
グループは、自社もしくは共同研究で創出した医薬品候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化の権利を製薬
企 業等に供与することによって、ライセンス契約締結時における契約一時金、前臨床試験や臨床試験等の各ステー
ジを開始／完了した時、承認申請時、承認取得時等の目標達成に伴うマイルストーン収入、並びに新薬の上市後に
その売上高等に対する目標達成に伴うマイルストーン収入、さらに当該 売上高等に対する一定の割合をロイヤリ
ティ収入として受け取る収益モデルを想定しております。
なお、本報告書提出日現在で、共同研究を含む2つの導出済みプログラムを保有しており、3つの臨床試験段階の
創薬プログラムを保有しています。そのうち2つのプログラムについてフェーズ1試験を実施中であり、残り1つの
プログラムについては、2023年にフェーズ1試験を完了しパートナリング活動を実施しております。
ｂ．新薬の研究開発プロセスについて
＜新薬の研究開発プロセス及び一般的な期間＞
※ 当社グループの創薬事業は、がん領域については最大フェーズ2試験、それ以外の疾患はフェーズ1試験も
しくは前臨床試験まで自社で実施する方針です。上表の点線部以降の各ステージは、導出先の製薬企業等
が手がけることになります。
(a) 創薬研究
創薬研究の初期段階では、疾患に関連すると想定される遺伝子やタンパク質を標的として、その標的が創薬の
対象として妥当であるか、また可能性があるかを検討します。基礎研究段階で創薬の標的となりうることが確認
されると、その標的に対するハイスループットスクリーニング（HTS）を実施し、一定の基準を満たしたヒット
化合物の選出を行います。そのヒット化合物の中からさらに医薬品になる可能性のある構造を持ったリード化合
物(*)の創出研究を行います。見出されたリード化合物は、試験管内での標的に対する作用や疾患モデル動物で
の治療効果を評価する薬理試験や毒性試験を通して、リード化合物の化学構造を最適化していきます。このと
き、経口吸収性や体内での安定性などを評価する薬物動態試験も実施し、標的への作用だけでなく薬としての特
性も同時に明らかにしていきます。 動物を用いた試験が必要な場合には、動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的
観点に基づく適正な動物実験等を実施します。 そして、前臨床試験段階に進めるべき医薬品候補化合物を決定し
ます。
(b) 前臨床試験
医薬品の臨床試験実施に必要な前臨床試験は、薬理試験、薬物動態試験、安全性試験の3種類に大別されま
す。これらの試験のうち、薬事法に基づき、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令
(医薬品GLP(*)省令)」で定められている試験についてはGLP基準で実施します。前臨床試験の結果を総合的に判
断し、選択した医薬品候補化合物を臨床試験に進めるべきか否かを決定します。
(c) 臨床試験（治験）
前臨床試験で薬効、安全性と薬物動態が確認された医薬品候補化合物は、「医薬品の臨床試験の実施の基準に
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関する省令」（GCP(*)省令）に従い、ヒトに投与して、まずは安全性や薬物動態を評価します。その後、疾患に
対する薬剤の効果を検討していきます。
当社が手掛ける新薬に関する治験は一般的に以下のように実施されます。
フェーズ1試験では、原則として同意を得た少数の健康な被験者に治験薬を投与し、安全性や体内動態を確認
します。当社は、免疫・炎症疾患などがん以外の疾患はフェーズ1試験もしくは前臨床試験まで自社で実施し、
それ以前のいずれかの段階で製薬企業等へ導出することを基本方針としています。
抗がん剤の場合は、フェーズ1試験で患者に投与することで、POC(Proof of Concept)を確認できることが多
く、このためフェーズ2試験では、フェーズ1試験で決定された投与量の有効性・安全性についての検討が行われ
ます。当社は、がん領域は最大でこのフェーズ2試験まで自社で実施する方針です。
② 創薬支援事業
当社グループは、製薬企業やバイオベンチャー、大学等の各種研究機関を顧客として、これらの研究者に対してキ
ナーゼ阻害薬の創薬研究において基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」に基づく製品及びサービスを提供し、
これら顧客の創薬活動を支援する創薬支援事業を展開しております。特に、創薬における研究プロセスの初期段階で
あるヒット化合物の抽出から前臨床試験の手前までの研究段階（新薬候補となる新規化合物の創製及び絞り込み）に
焦点を当てて、キナーゼ阻害薬の研究開発における品質及び信頼性向上ならびにコスト圧縮や期間短縮などの効率化
に寄与することを通じて、製薬企業等における新薬の創製に貢献するとともに、当社の自社創薬に係る研究開発資金
を自ら捻出し、創薬事業に融通しています。
キナーゼ阻害薬等の新薬の研究開発を行うプロセスは、1）創薬ターゲットの同定、2）スクリーニング及びリード
化合物の創出、3）リード化合物の最適化といった段階を経て、前臨床試験ならびにその後の臨床試験へと進みます
が、当社グループの創薬支援事業においては、これら1）、2）、3）の段階において必須となる以下の製品及びサー
ビスを提供しております。
ａ．キナーゼタンパク質
ｂ．アッセイ開発
ｃ．プロファイリング・スクリーニングサービス
ｄ．セルベースアッセイサービス
ｅ．その他関連サービス
製薬企業や創薬ベンチャー企業が他社との創薬競争を勝ち抜くためには、他社に先駆けて新薬を開発し、医薬品と
して規制当局の承認を経て上市する必要があります。このような製薬企業等における創薬のスピードアップを図るた
めには積極的に外部のリソースを活用することが重要であるといわれており、アッセイ系構築、プロファイリング・
スクリーニング、Ｘ線結晶構造解析(*)並びにセルベースアッセイ等をアウトソースする製薬企業等は引き続き増加
するものと思われ、また、創薬研究の担い手が創薬ベンチャー企業中心となるなかで、潤沢な社内の研究リソースを
有しない創薬ベンチャー企業を中心にこれらサービスの需要は拡大基調にあると予想しており、また創薬研究プロセ
スの効率化の観点から、これまでに存在しなかったアッセイ系やより高度化されたサービスの需要が高まっていると
いえます。当社は創薬基盤技術を駆使し、顧客ニーズに合致した付加価値の高い製品・サービスを開発してきました
が、今後も積極的に開発に取り組み、売上の拡大に取り組んでまいります。
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＜創薬研究プロセス及び当社グループ創薬支援事業の事業領域＞
ａ．キナーゼタンパク質
当社グループは、2023年12月末時点で、変異体を含め500種類以上のキナーゼタンパク質を主に製薬企業等に販
売しております。また、表面プラズモン共鳴 (SPR)やバイオレイヤー干渉法 (BLI)といった物質間の相互作用を
評価する系（解析機器）で利用可能なビオチン化キナーゼタンパク質(*)についても200種類以上販売しており、
品揃えを拡大中です。少量（5㎍）から大量（mgレベル）まで幅広く供給できる体制を整え、また、既存の品ぞろ
えにないキナーゼタンパク質についても、顧客の要望に応じて、特注でキナーゼタンパク質の製造・販売を行う
など、顧客ニーズに合致した高品質のキナーゼタンパク質を製造・販売し、売上の拡大を図っております。
ｂ．アッセイ開発・アッセイキット
当社グループは、遺伝子クローニングの技術、活性のある／ないキナーゼを発現し抽出する技術、基質(*)探索
及びアッセイ系構築に関する各種の知見ならびに技術を蓄積しています。2003年にヒトゲノムが解読され、これ
によって簡単にヒトの遺伝子を取得できるようになりましたが、高い活性を有するキナーゼを取得するには、組
み換え（リコンビナント）タンパク質の構造、発現細胞の選択及びその培養方法、キナーゼの高純度精製技術な
どのノウハウが必要です。キナーゼの活性を測るために必要な基質についても、当社が保有する基質ライブラ
リーを用い、個々のキナーゼに対応する基質を探索したデータが蓄積されています。
これらにより2023年12月末時点で360製品のキナーゼのアッセイキットの開発に成功し、当社で製造したキナー
ゼタンパク質、それに適合した基質、アッセイバッファー（希釈液）及びプロトコル（手順書）を一式にしたキ
ナーゼ活性測定キットとして販売をおこなっております。その他のキナーゼについても顧客より要望があれば、
カスタムでアッセイ系の開発を行うサービスを提供しています。このアッセイキットにおいても、開発に注力し
てきた脂質キナーゼ製品で21種類を提供しており、変化する顧客ニーズを的確に把握し、売上の拡大を目指して
まいります。
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ｃ－1．プロファイリングサービス
リード化合物の最適化の段階では、副作用の少ない新規医薬品候補化合物を創製するために、毒性試験等を実
施し、標的とする特定のキナーゼのみを選択的に阻害し、阻害すべきでないキナーゼは阻害しない化合物を見つ
け出すことが重要となります。そのための、より多くのキナーゼに対し網羅的かつ迅速に阻害すべきキナーゼと
阻害すべきでないキナーゼを見極める測定方法として、プロファイリングが最適な方法と考えられます。
当社グループは、2023年12月末時点で352製品のキナーゼについてプロファイリングが可能です。そのうち250
製品のキナーゼについては、より生体内に近いATP(*)濃度である1mMでのプロファイリングが可能です。これによ
り、顧客である製薬企業等は特定のキナーゼのみを阻害する選択性の高い化合物を見つけることが可能となりま
す。顧客がどのキナーゼを選んだらよいか手間であるという場合に備え、当社グループはQuickScout®パネル
（MAPキナーゼカスケードのキナーゼ31種類をあらかじめ選択したプロファイリングパネル等4種類のプロファイ
リングパネル）を用意しています。顧客から化合物をお預かりし、キナーゼに対する阻害率の測定、50％阻害濃
度（IC 値）の測定を行い、結果を報告するサービス等を展開しております。当社グループのサービスを利用す
50
ることで、顧客は網羅的なプロファイリングが可能となり、副作用の少ない新薬開発のための時間とコストを削
減することが可能です。
さらに、強い阻害効果を示すキナーゼ阻害剤(*)の中には、キナーゼへの結合が遅いもの（slow binder）もあ
ることが知られています。このような化合物を評価する際、アッセイ時のキナーゼ反応の前に化合物と対象キ
ナーゼとのプレインキュベーション（事前にキナーゼと化合物を反応させること）を実施することにより、本来
の化合物の阻害活性を算出することが可能となります。顧客からの要望に基づき、Mobility Shift Assay法(*)で
室温でのキナーゼ活性の安定性が確認されたキナーゼ161製品について、本サービスを提供しています。通常の測
定では適正な評価が難しいslow binderの評価に有益なサービスです。
当社グループは、プロファイリング及び後述のスクリーニングを行うために、Revvity, Inc.（米国、以下「レ
ビティ社」という）のアッセイ機器（LabChip® EZ Reader）を使用しており、この測定機器を用いて自動化を図
り、効率的なアッセイを行っております。なお、LabChip® EZ Readerに関して、レビティ社は2024年末でサポー
トを終了することを発表しております。そのため、当社はSCIEX社のBioPhase 8800を代替機として選定し、
Mobility Shift Assay法の新しいプロトコルと測定システムを開発しました。BioPhase 8800を用いたプロファイ
リングサービスは2024年上半期中に開始する計画です。
ｃ－2．スクリーニングサービス
スクリーニングとは、顧客から化合物をお預かりし、当社が構築したアッセイ系を用いて、特定のキナーゼに
対して、阻害活性があるかどうかなど特定の性質を有するかについて一度に大量に評価し、結果を報告するサー
ビスです。特に、数十万化合物の中からヒット化合物を探索する過程で用いられる大規模アッセイ（ハイスルー
プットスクリーニング（HTS））を効率的に実施するためには、試薬を混ぜるだけで反応が検出できるホモジニア
スなアッセイ系構築のノウハウが必要です。
当社グループは、上記ｃ－1．に記載の通り、2023年12月末時点で、352製品のキナーゼのアッセイ系の構築に
成功しており、これらアッセイ系を用いて顧客からお預かりした化合物のなかで、特定のキナーゼに対して阻害
活性があるものを選び出し、結果を報告するスクリーニングサービスを提供しております。また、当社のアッセ
イ系は環境への負荷を考慮して、 洗浄・分離の工程を必要とせず 且つ放射性同位体を使わないアッセイ系を複数
のアッセイプラットフォーム(*)（Mobility shift assay法、TR-FRET法(*)、IMAP®(*)等）で構築し、スクリーニ
ングを実施しております。
ｄ．セルベースアッセイサービス
上記のプロファイリング・スクリーニングサービスは、バイオテクノロジー技術を駆使して、細胞内から抽出
したキナーゼという酵素の活性（リン酸化）について、キナーゼ阻害薬がどのくらい阻害するかしないかを試験
管の中で確認するためのものでありますが、セルベースアッセイサービスは、細胞レベルでのアッセイであり、
細胞内に存在するキナーゼが、キナーゼ阻害薬によりどれくらい阻害される／されないか等を確認する評価系で
す。より実際の生体内の環境に近いレベルで薬剤の効果を確認することができます。
当社グループは、2023年12月末現在で、下記の自社提供ならびに協力会社の販売代理店となり、下表のサービ
スを提供しております。
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サービス提供会社名 主なサービスの内容
Promega Corporation（以下、プロメガ社）が提供するNanoBRET™テ
当社
クノロジーを用いて細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受
託試験サービス
相補型スプリットルシフェラーゼ(*)アッセイ技術を用いたGPCR阻害
薬研究やタンパク質間相互作用(*)の評価に有効な安定発現細胞株の
当社
製造販売ならびにタンパク質間相互作用の評価に利用可能な安定発
現細胞株の提供及び受託開発
同社が開発したがん細胞パネルを用いた薬剤評価サービスである
Oncolines B.V.
Oncolines™ や同サービスの結果に基づく薬剤併用効果を解析する
（オランダ、Oncolines社）
サービスであるSynergyFinder™ 等の提供
これらのセルベースアッセイサービスは、キナーゼ阻害薬の研究が深化するにともなって需要が高まってお
り、より安価に、より迅速に、細胞レベルにおいてリン酸化シグナルの状態を解析することを望む顧客におい
て、広く利用されております。
ｅ．その他関連サービス
当社グループは2016年8月にSARomics Biostructures AB（スウェーデン、サロミクス社）と販売代理店契約を
締結し、サロミクス社が提供するＸ線結晶構造解析サービス並びに結晶化グレードタンパク質の販売等を行い、
当社グループを通じ顧客に提供しております。
③ 同一の創薬基盤技術で顧客の創薬研究の支援と自社の創薬研究を行うことについて
当社グループの創薬支援事業は、当社の創薬研究により見出されたキナーゼ阻害薬の創製に係るさまざまな技術、
知見、ノウハウの集大成である「創薬基盤技術」を駆使して事業を行っています。この「創薬基盤技術」は、世界最
大クラスのキナーゼコレクション、数万種類のキナーゼフォーカス化合物ライブラリー、高品質な各種アッセイプ
ラットフォーム及びキナーゼプロファイリングパネル等、キナーゼに係る創薬技術により構成されており、長年の創
薬研究において培われた当社の重要な財産であります。
この「創薬基盤技術」を当社の創薬研究のみならず、世界の製薬企業、バイオベンチャー及び研究機関に対して提
供することにより、画期的な新薬をより早く世に送り届ける一翼を担いたいとの思いから、新薬の創製を自ら行なう
創薬事業と同時に他社をサポートする創薬支援事業を行っています。同時に、創薬支援事業で獲得した資金を創薬事
業に融通することにより、創薬事業における創薬研究のスピード化を図ることもその目的としております。
しかしながら、一つの会社の中に自社の知的財産を創造する機能と、他社の知的財産の創造を支援する機能が共存
していることは、顧客に対して顧客情報の秘匿性の確保についての懸念を与えかねません。
当社グループは、創薬支援事業が創薬事業と顧客に関する情報を共有することを禁止しております。また、プロ
ファイリング・スクリーニングサービスの委託契約において、顧客からの委託を受けて行ったプロファイリング・ス
クリーニングの結果を用いた顧客の研究成果について、全て顧客に帰属する旨の契約を締結すると共に、顧客データ
へのアクセス権を厳密に設定、管理し、それらへのアクセスログをすべて記録する等、社内において全ての顧客情報
の秘匿性に万全を期しており、情報セキュリティ及び管理体制の向上にも常に取り組んでいます。
(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語
解説を設け、説明しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
当社の製品・サービス
(連結子会社)
米国
創薬支援事業 の販売
CarnaBio 1,400千米ドル 100％
創薬事業 臨床開発業務の委託
マサチューセッツ州
USA, Inc.
役員の兼任4名
(注) 1． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2． CarnaBio USA, Inc. は特定子会社であります。
3． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4． CarnaBio USA, Inc. は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 426,935千円
② 経常利益
50,339千円
③ 当期純利益
32,057千円
④ 純資産額
303,419千円
⑤ 総資産額
314,116千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
創薬事業 34 ［ 3 ］
創薬支援事業 24 ［ 4 ］
全社（共通） 9 ［ 1 ］
合計 67 ［ 8 ］
(注) 1． 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の［ ］外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3． 全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理本部等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
64 ［ 8 ］ 46.8 10.3 7,020
セグメントの名称 従業員数（名）
創薬事業 33 ［ 3 ］
創薬支援事業 22 ［ 4 ］
全社（共通） 9 ［ 1 ］
合計 64 ［ 8 ］
(注) 1． 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の［ ］外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3． 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針・経営戦略
当社は、創薬事業においては、アンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患
を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創
薬支援事業においては、新たなキナーゼ阻害薬(*)創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため、営業活動
に取り組んでおります。創薬事業は、 当社の研究部門が創製した医薬品候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化
の権利を製薬会社等に導出（ライセンスアウト）し、その対価として契約一時金、一定の開発段階を達成した際のマイ
ルストーンペイメント収入、新薬の上市後の売上高に応じた販売マイルトーンやロイヤリティ収入を獲得するビジネス
モデルです。また、創薬支援事業は高品質なキナーゼタンパク質製品や正確なプロファイリング (*) ・スクリーニング
サービス (*) を製薬企業などの研究所へ販売・提供することで、安定的な収入を獲得し、創薬事業における研究開発のス
ピードアップに寄与しています。
① 創薬事業
当社の創薬研究は、アンメット・メディカル・ニーズが高いがんおよび免疫・炎症疾患を重点領域としており、有望
創薬プログラムへ研究リソースを重点的に投入し、創薬の成功確率の向上と研究期間の短縮に努めながら、当社が培っ
てきたキナーゼ(*)に関する創薬基盤技術などを利用して、新規性の高い画期的な医薬品候補化合物の創出を目指してい
ます。 当社の創薬事業は、製薬企業出身者が中心となって、当社のコア技術であるキナーゼ創薬基盤技術を中心に、
様々な創薬標的に対する低分子医薬品の創薬研究を実施しており、次々と独自の新たなパイプラインを生み出すことが
できることが大きな特長となっています。また、大学等アカデミアとの共同研究も積極的に推進し、新しいコア技術の
開発や新規創薬テーマの発掘のための研究を行なっています。
当社は、がん領域については臨床試験のフェーズ2まで、それ以外の疾患についてはフェーズ1または前臨床試験まで
のいずれかの段階で当社の創薬プログラムを製薬企業等に導出することを基本方針としております。導出契約は、導出
時の研究開発のステージが高くなるほど収益性が高くなることが見込まれますが、その反面、導出に至るまでの開発リ
スクは高まり、必要な研究開発費は多額になります。反対に、前臨床段階など早期に導出することを想定した場合、ヒ
トに対する臨床データがなく、臨床開発リスクが考慮されるために、導出先製薬企業等から獲得する収益は低くなる可
能性があります。当社が創出した医薬品候補化合物が臨床試験を経て上市する成功確率を高めるためには、臨床試験段
階のパイプラインを複数保有することが重要です。これまでの複数の製薬企業（ジョンソン・エンド・ジョンソン社、
シエラ社、ギリアド社、バイオノバ社、フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社）への導出実績や国際的学術
科学雑誌への研究成果の掲載、さらには当社が独自に研究開発中の創薬プログラムへの注目度の高まり等を受けて、海
外メガファーマや国内製薬企業等との協議の機会が多くなっております。当社は、自社で臨床試験を実施し、創薬パイ
プラインの価値を最大限に高めたうえで導出することを中期的な経営の基本方針として掲げていますが、競合状況や導
出先製薬企業との頻回な面談による情報収集により、当社にとって最大価値を生み出せるよう戦略的かつ臨機応変に導
出交渉に取り組んでまいります。
2018年の臨床開発部新設以降、臨床開発体制を強化し、当社が創出した医薬品候補化合物の臨床試験を自社で実施す
ることが可能となりましたが、今後も次々とステージアップする複数の医薬品候補化合物の臨床試験を実施する体制は
いまだ不十分であると認識しております。自社開発品であるAS-1763およびmonzosertib(AS-0141)の臨床試験が確実に実
施でき、さらに将来の医薬品候補化合物の開発が滞りなく実施できるよう、引き続き臨床開発体制の強化を進めていく
計画です。
上記開発体制を構築してさらなる事業の発展を目指していくうえで、臨床開発を推進、管理する人員の確保、臨床試
験を推進するための資金の獲得が必要となります。当社は、創薬支援事業および創薬事業における営業キャッシュ・フ
ロー収入を投じる予定でありますが、必要に応じて資本市場等から資金を調達し、当社事業の拡充に取り組んでまいり
ます。
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② 創薬支援事業
当社の創薬支援事業は、当社の創薬基盤技術に基づくキナーゼ関連製品およびサービスの高い品質を強みとし、その
創薬基盤技術を基にして顧客の要望に的確に応える学術サポートを通じて世界的なシェアを拡大し、安定的な収益を獲
得することを基本方針としています。この獲得した収益を創薬事業に投じることで研究開発のスピードアップに寄与す
ることが、創薬支援事業の重要なミッションです。地域別には、市場規模が大きくバイオベンチャーが次々誕生するな
ど成長を続ける北米での中期的かつ持続的な売上増、また日本国内での売上の維持拡大が重要と考えており、急成長し
ているその他地域の中国での売上拡大とともに注力してまいります。
製品別では、当社のみが販売している機能性キナーゼタンパク質製品のビオチン化タンパク質(*)や変異体キナーゼ
TM
(*)タンパク質の品ぞろえを強化いたします。また、プロメガ社のNanoBRET テクノロジーを用いて細胞内でのキナーゼ
阻害剤の作用を評価する受託試験サービスについても、ターゲットとなるキナーゼ数を追加し、サービスを拡大させて
います。これら新製品、サービスを顧客に積極的に提案するとともに、顧客ニーズに合致した新製品、サービスをさら
に開発し提供することで売上の拡大に取り組んでまいります。
以上の取り組みを通して、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとして飛躍的な成長を実現
し、当社の企業価値を高めていく経営方針です。
③ 目標とする経営指標
創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、
売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き、自社開
発品で原価率の低いキナーゼタンパク質製品の売上が好調に推移いたしました。しかしながら、前年度は、ギリアド社
とのライセンス契約に関連し、当社の特定の創薬基盤技術を独占的に供与したことに関連した売上が含まれていたこと
から、創薬支援事業の営業利益率は下落いたしました。今後も、利益率の高い自社開発品中心に売上の安定的な成長を
目指し、同時に開発や製造の効率を向上させることで、営業利益率の改善に取り組んでまいります。
創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでに相応の期間を要するため、短期的
な経営指標で業績評価を行うことは適切ではありません。研究開発中の創薬パイプラインの進捗、導出先からのマイル
ストーン収入、上市後のロイヤリティの安定的な獲得が中期的な目標となります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社グループとしての課題
当社は創薬ベンチャーとして、画期的な新薬を一日も早く世に送り出すことを目指して事業を行っております。中長
期的に研究開発費を先行投資するビジネスモデルとなっており、当面、損失の計上が継続する可能性があります。迅速
かつ効率的に研究開発を進めるためには、必要な資金を計画的に確保することが課題です。当社は、導出済みの創薬パ
イプラインからのマイルストーン収入および新たなライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業から
の営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めるとともに、必要に応じて、新たな資金調達を検討してまいります。
また、当社の企業価値を高めるため、パイプラインの臨床試験を着実に進めるとともに、パートナリング活動を推進し
てまいります。
② 創薬事業
当社は、BTK阻害剤AS-1763について、治療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）お
よびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell NHL）の患者を対象としたフェーズ1b試験を米国で実施しております。また、
CDC7阻害剤monzosertib（AS-0141、固形がん対象）のフェーズ１試験を日本で実施しており、これらの臨床試験を着実
に進めていくことが最も重要と認識しております。導出活動については、創薬パイプラインごとに最適な戦略を立てた
うえで、当社創薬パイプラインの価値を最大化できるよう取り組んでおります。フェーズ1試験（オランダ）を完了した
BTK阻害剤sofnobrutinib（AS-0871、免疫・炎症疾患対象）については、導出先あるいは共同開発によるフェーズ2試験
の実施を目指しており、パートナリング活動を推進してまいります。さらに、医薬品候補化合物の開発が滞りなく実施
できるよう、引き続き臨床開発体制の強化を進めてまいります。また、切れ目のない創薬パイプラインの構築を目的と
して、次世代の研究ターゲットにも取り組んでまいります。
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③ 創薬支援事業
創薬支援事業においては、顧客ニーズに基づいた独自性の高い製品・サービスの開発を進め、キナーゼに関する専門
知識に基づく学術営業を通じ、既存顧客との関係をさらに強化すると同時に、新規顧客を獲得することが重要と考えて
おります。地域的には、市場規模が大きくバイオベンチャーが次々と誕生する米国市場および市場が拡大している中国
での売上拡大に注力します。当社グループのみが提供している製品・サービスを中心に積極的に顧客への提案を行い売
上拡大に取り組むことで、安定的な売上確保を目指してまいります。
④ 財務戦略
当社の財務戦略は、長期にわたる研究開発を行うための強固な財務基盤を保つために、手元資金については高い流動
性と厚めの資金量を確保及び維持することを基本方針としております。先行投資が必要な創薬事業の研究開発資金に、
創薬支援事業で獲得したキャッシュ・フローおよび創薬事業で獲得した契約一時金、マイルストーン収入およびロイヤ
リティ収入を充当し、当社創薬パイプラインの拡充および着実な進展を図り、事業価値を高めていくという経営方針に
基づいて財務戦略を策定しております。また、当社は、必要に応じて新たな資金調達や金融機関等からの借入を実施
し、当社の企業価値を高めるための先行投資として実施する研究開発のための資金確保に努めてまいります。
(注) *を付している専門用語については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用
語解説を設け、説明しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み状況は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創薬事業において画期的な医薬品の開発を推進し、また、創薬支援事業においては、製薬企業等
の医薬品の開発をサポートするため、キナーゼを中心とした製品、サービスを販売提供しております。創薬事業にお
いては、アンメットメディカルニーズの高いがん領域及び免疫・炎症疾患領域に重点をおき、経口投与可能な低分子
医薬品を開発しています。当社グループは、医薬品の開発或いは医薬品の開発のサポート事業を通して、新薬により
人が病気を克服することを目指し、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）に貢献してまいります。
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会の一部として監視
及び管理しております。詳細につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照下さい。
(2)戦略、指標及び目標
当社は、事業の性質上、高度な専門的知識、能力及び経験を有する人材の維持確保が不可欠であると認識してお
り、重要なサステナビリティ項目として認識しております。
優秀な人材を確保するために、その専門能力、経験等を踏まえた上で、性別、年齢、国籍等に関係なく幅広く採用
活動を行っております。また、採用後においても、区別することなく公平な人事活動を実施しております。
さらに、基本的な人事施策を確実に実施するとともに、社員がワークライフバランスを実現しやすくするために、
フレックスタイム制度、法定を超える育児・介護短時間勤務制度、各種特別休暇制度等を導入しております。また、
インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
また、当社は、性別、年齢、国籍等は関係なく、その能力、経験等を重視し採用活動、人事活動を実施しているた
め、現時点において、人材に関する定量的な目標値の設定は行っておりません。指標や目標の設定要否について、継
続して検討してまいります。なお、従業員に占める女性の割合（2023年末時点・連結ベース）は、58％です。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 研究開発に関するリスク
① 医薬品の開発全般に係るリスク
新薬の研究開発には長い期間と多額の研究開発投資を必要としますが、上市 (*) までの期間において有効性や安全性
などの観点から開発中止や延期となるリスクがあります。また、医薬品候補化合物の治験、新薬の製造・販売は各国
の薬事関連法等の法的規制を受けており、新薬の上市のためには各国の規制当局による厳格な審査を経て、製造・販
売の承認を得る必要があり、承認が得られないリスクまたは予定していた時期に上市できないリスクがあります。こ
れは、当社がパイプラインを導出した場合も同様であり、研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られな
いことで、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 導出したパイプラインに関するリスク
当社が製薬企業等に導出した創薬パイプラインは、導出先企業が研究開発を実施し、当社はその開発の進捗に応じ
たマイルストーン収入を導出先企業から受領し、上市後は当該医薬品の売上高に応じたロイヤリティ収入を計上しま
す。しかし、医薬品候補化合物の研究開発に係る一般的なリスクに加え、導出先企業の経営戦略の変更により、開発
スケジュールが変更になった場合、または開発が中断された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 導出計画に関するリスク
当社が創製した医薬品候補化合物の製薬企業等との導出交渉において、交渉相手先企業等の経営方針、研究開発方
針の変更等により導出交渉が困難になる可能性があります。また、導出交渉を行っている医薬品候補化合物 と同等性
能以上の競合品が他社より創製された場合は、導出交渉が困難になる可能性があります。導出交渉の過程において、
医薬品候補化合物 に対する交渉相手先の評価が想定を下回る場合は、導出スケジュール及び導出交渉の成否に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 創薬支援事業に関するリスク
① キナーゼ阻害薬に係る製品・サービスに特化するリスク
当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼ(*)タンパク質に関する製品、サービスを提供しているため、キ
ナーゼ阻害薬(*)の研究開発を進める製薬企業等の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能
性、または当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおり製薬企業等によ
るキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合は、当社グループの業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
② 製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客としております。製薬企業の創薬研究(*)は、秘匿性が高く、その
進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社グ
ループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サプライヤー等に影響されるリスク
当社がプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスを提供するために使用する測定機器の安定稼動ならびに
使用するチップ等消耗品の購入に支障が生じる場合、または、当社がNanoBRET™テクノロジーを用いた細胞内でのキ
ナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービスを提供するにあたり使用するプロメガ社のアッセイキットの購入に
支障が生じる場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、プロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスの測定機器として、レビティ社のLabChip® EZ
Readerを使用しておりますが、レビティ社は、LabChip® EZ Readerのサポートを2024年末で終了することを発表しま
した。そのため、当社はSCIEX社のBioPhase 8800を代替機とする測定システムの開発を進め、2024年上半期中に
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BioPhase 8800を用いたサービスを開始する計画です。
④ 提携先の製品・サービスに関するリスク
当社グループは、提携先である海外の Oncolines 社、SARomics社、IniXium社及びAssayQuant社の製品・サービスを
代理店として特定地域に提供しておりますが、提携先の事情及び当社グループとの関係の変化等により取り扱うこと
ができなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金調達について
① 損失計上の見通しと資金の確保について
当社はこれまでにない画期的な新薬を創製する創薬ベンチャーとして、非臨床・臨床試験費用をはじめとする多額
の研究開発資金を、中長期的に先行投資するビジネスモデルとなっております。そのため、当面、損失の計上が継続
する可能性があり、資金の確保が課題であります。当社は各事業におけるキャッシュ・フロー獲得のみならず、公募
増資、新株および新株予約権の第三者割当等によって資金調達を行ってまいりました。今後も、資金調達についてそ
の最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要な資金調達を円滑に実施できない場合には、当社グ
ループの事業が計画通りに進捗しない、あるいは事業継続が困難となる可能性があります。
② 資金調達による株式価値の希薄化について
当社は、創薬パイプラインの創製、開発のために多額の研究開発資金を先行投資するビジネスモデルとなっており
ます。当該研究開発資金には、創薬支援事業及び創薬事業における収入を充当してまいりますが、不足する場合に
は、必要に応じて、新株発行等による資金調達を実施する可能性があります。その場合には、当社株式の1株当たりの
株式価値が希薄化する可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、創薬事業においてはがん、免疫・炎症疾患を重点領域とした画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取
り組み、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供していま
す。創薬支援事業では安定的な営業キャッシュ・フローを獲得している一方で、創薬事業においては研究開発への先
行投資を積極的に行っております。
当社は、当連結会計年度において、BTK阻害剤AS-1763およびsofnobrutinib(AS-0871)、CDC7阻害剤monzosertib(AS-
0141)のフェーズ1臨床試験を実施し、BTK阻害剤sofnobrutinib(AS-0871)のフェーズ1臨床試験を完了いたしました。
翌連結会計年度以降に必要となるフェーズ1試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、翌連結会計年度
以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手許資金では十分でない可能性があ
ることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断
しております。
このような状況を改善するため、今後当社は、導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入および新た
なライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確保に努
めるとともに、必要に応じて、新たな資金調達を検討してまいります。そのうえで、先行投資として実施する研究開
発はこれらの資金調達の状況をみながら実施することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
(5) 組織体制について
当社は限られた人材により業務執行を行っておりますが、取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部
分があることから、当該者の退職等により当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動リスクについて
当社グループは、日米欧の製薬企業等を顧客とするグローバルな販売及び導出活動を展開しており、総売上高に対
する海外売上高の割合は2022年12月期は84.2％、2023年12月期は86.3％と高くなっております。また、臨床試験に関
わる業務を海外の 医薬品開発製造受託機関（CDMO）および医薬品開発業務受託機関(CRO)に委託しております。こうし
た売上および費用は、 米ドルやユーロ等の外貨で計上されることになり、大幅な為替相場の変動があった場合は当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
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① 創薬事業における知財リスク
当社グループが創製した医薬品候補化合物について、第三者によってすでに特許出願されている等の理由により当
社グループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合
は、当社グループの事業方針及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 創薬支援事業における知財リスク
当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術
的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合は、当社グループが保有する技術の優位性が損なわれ、創薬
支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。
③ 特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質、アッセイ(*)用キット等の製品、もしくは、当
社グループが提供したプロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイ(*)サービス等の中に、第
三者が特許を保有するキナーゼや技術等があった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービ
スの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。
(8) その他のリスク
① 事業所の一極集中について
当社グループは、本社機能及び研究開発機能を神戸市のポートアイランドにある神戸バイオメディカルセンター
（BMA）内に構えております。BMAは1995年の阪神淡路大震災の教訓をもとに2004年に建設された十分な耐震性、防火
体制、自家発電機能を備えたビルディングで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵に
なるキナーゼ遺伝子すべてについては、それらが失われることがないよう、BMA内の異なる部屋で二重に保管されてい
るとともに、一部の重要な生物資源については別地方の保管サービスを利用し、バックアップ体制を整えておりま
す。また、ビジネスに必要な機器及び装置等については、損害保険がかけられております。さらに、緊急時に被害を
最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。また、キナーゼタンパク質製品の在庫を米
国子会社であるCarnaBio USA, Inc.に分散させるなどの対策をとっております。しかしながら、大規模な地震、台風
や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能及び研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合
は、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務遅滞及び製品への影響について
当社グループが創薬支援事業の営業・物流拠点及び研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等により
キナーゼタンパク質(*)の製造及び保管ならびに化合物(*)の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合は、キ
ナーゼタンパク質を保管している冷凍庫が停止し、これに伴うキナーゼタンパク質の失活（活性を失う）等により製
品として出荷できないことが考えられます。当社はこの対策として、キナーゼタンパク質製品の在庫を米国子会社で
あるCarnaBio USA, Inc.でも分散して保管しております。また、長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分
注機器等）の稼動を止めることから、顧客へのサービス提供の遅延を招く恐れがあります。このような事態が発生し
た場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの技術の情報漏洩について
当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの理由により人
材の流出が起こった場合は技術情報等が流出する可能性があり、製品開発や製造に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の流出により、社外へノウハウが流出した場合は、当社グループの製品等の模倣製品が出現する可能性も
考えられます。これらのことにより、万一当社グループの技術的な優位性が維持できなくなった場合は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業機密の漏洩について
当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスおよびセルベースアッセイ
サービスは、顧客である製薬企業等から化合物(*)の情報をお預かりする立場にあります。従って、当社グループは、
すべての従業員との間において顧客情報を含む機密情報に係る秘密保持契約を締結しており、さらに退職後も個別に
同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報等
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が外部に漏洩した場合は、信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社グループのプロファイリング・スクリーニングサービスおよびセルベースアッセイサービスの提供を望む顧客
（製薬企業等）が当該サービスに係る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客に
とって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があります。その場合、顧客との契約条件に制約事項
が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、又は事業別に分社せざるを得ない等の影響を受ける可能性が考え
られます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) *を付している専門用語については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用
語解説を設け、説明しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患
を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、
創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に
取り組んでおります。
当連結会計年度のセグメント別の事業活動は以下のとおりです。
① 創薬事業
がん領域では、ベストインクラスの可能性を有する次世代非共有結合型BTK阻害剤AS-1763に注力して、現在、患者
様を対象とした臨床試験を米国で実施しています。またファーストインクラスを目指して、CDC7阻害剤monzosertib
(AS-0141)の開発も進めており、患者様を対象とした臨床試験を日本で実施しています。免疫・炎症疾患領域では、当
社が創出した、もう１つの非共有結合型BTK阻害剤sofnobrutinib(AS-0871)の開発を進め、健康成人を対象とした
フェーズ1試験が2023年第４四半期に完了しました。sofnobrutinibの導出活動を本格的に開始するために、当該結果
を基にした導出パッケージの作成も完了しています。また、当社は、米国ギリアド・サイエンシズ社（以下「ギリア
ド社」）に、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムを導出しており、ギリアド社は現在、本プロ
グラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を実施中で
す。当社は、2023年12月にフェーズ1試験が開始されたことに伴い、2回目のマイルストーン・ペイメント500万ドル
（707百万円）を受領いたしました。契約一時金、マイルストーン・ペイメントを合わせて最大で合計470百万ドルの
うち、これまでに契約一時金、１回目のマイルストーン・ペイメントと合わせて計35百万ドル（約40億円）を受領し
ております。さらに、住友ファーマ株式会社とは、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を行ってい
ます。
AS-1763の中華圏における開発・商業化の権利については、中国BioNova Pharmaceuticals Limited（以下、バイオ
ノバ社）に供与し、同社が開発を進めていましたが、中国の医薬品市場の重要性を考慮し、2023年3月に当該ライセン
ス契約を解除し、同権利を再取得いたしました。これにより、当社が中華圏を含めた全世界の開発・商業化の権利を
保持することで、ベストインクラスの可能性を有するAS-1763の導出活動における選択肢が広がり、株主価値を最大化
できると考えています。また、2022年2月に当社が創製したSTING(Stimulator of Interferon Genes)アンタゴニスト
を米国フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社（旧社名 ブリッケル・バイオテック社、以下「FRTX社」）に
導出するライセンス契約を締結いたしましたが、FRTX社は2023年9月に、清算・解散計画を発表いたしました。本ライ
センス契約の取扱いについて協議を行い、2024年3月に本ライセンス契約の終了について合意いたしました。
臨床試験段階にある3つの医薬品候補化合物の進捗は以下のとおりです。
BTK阻害剤AS-1763（血液がん）
AS-1763は、フェーズ1試験として健康成人を対象とした単回投与用量漸増（SAD）パートおよび新製剤を用いた
バイオアベイラビリティ（BA）パートをオランダで実施し、全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プ
ロファイルが確認されましたので、2023年8月に、米国において患者を対象としたフェーズ1b試験の投与を開始し
ました。当該フェーズ1b試験は2ライン以上の全身治療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リン
パ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell NHL）の患者を対象としており、用量漸増パートと拡大
パートから構成されています。現時点で、8つの治験実施施設において患者の募集を行っており、今後、12施設ま
で拡大する予定です。すでに、用量漸増パートの最初の2用量群において、安全性、忍容性が確認されたため、
2024年1月に3用量目に移行しております。また本フェーズ1bの試験デザインおよびAS-1763の特徴づけを目的とし
た非臨床研究に関する結果に関して、2023年12月に開催された第65回アメリカ血液学会年次総会(American
Society of Hematology Annual Meeting & Exposition)で発表いたしました。
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BTK阻害剤 sofnobrutinib（AS-0871、対象疾患：免疫・炎症疾患）
sofnobrutinibのフェーズ1試験は、オランダで健康成人を対象として2021年中に完了したSAD試験および2021年
12月から開始した反復投与用量漸増（MAD）試験の2つの試験として実施しました。SAD試験においては、全ての用
量でsofnobrutinibの安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されました。また、SAD試験におい
ては簡易製剤を用いましたが、MAD試験では新たに開発した新製剤を用いており、MAD試験はこの新製剤を用いた相
対的BAを評価するBAパート、および反復投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作用を評価するMADパート
で構成されています。新製剤として開発したカプセル製剤およびタブレット型製剤を用いたBA試験での比較で、タ
ブレット型製剤がより良い薬物動態を示したため、2023年1月末から当該タブレット型製剤を用いてMADパートを開
始しました。2023年11月にMAD試験の臨床試験報告書が最終化され、これまで実施したフェーズ1試験の結果から、
sofnobrutinibの安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学作用が確認され、フェーズ2への移
行が支持されました。sofnobrutinibについては、フェーズ2以降をライセンスアウトもしくは共同開発により実施
することを目指しており、フェーズ1試験の結果を受けて、パートナリング活動を本格的に開始しています。
CDC7阻害剤 monzosertib（AS-0141、対象疾患：固形がん/血液がん）
monzosertibは日本国内で切除不能進行・再発または遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を
2021年から実施しています。当該フェーズ1試験は用量漸増パートおよび拡大パートの2段階に分かれており、現
在、用量漸増パートを実施しています。用量漸増パートでは、加速漸増デザイン (accelerated titration
design)を採用し、1日2回、5日間連日経口投与、2日間休薬する投与スケジュールで、コホート6（300 mg BID）ま
で用量漸増しましたが、Grade 2以上の有害事象（AE）が発現したため、試験計画に基づき、加速漸増デザインか
ら3+3デザインに移行しました。その後、同用量において用量制限毒性が3名中2名で発現したため用量を下げて症
例を追加しておりました。その結果、コホート3（80 mg BID）において、安全性、忍容性が確認されました。現
在、薬効を最大化するために、投与スケジュールを、2日間の休薬をしない連日投与に変更して用量漸増パートを
開始し、最大耐用量(MTD)および拡大パートでの推奨用量・用法を決定する予定です。また、成功確度を上げるた
め、非臨床試験より有効性が期待されている血液がん患者の登録も可能となるようにプロトコールを変更し、安全
性、忍容性並びに探索的な有効性を確認する予定です。
以上の結果、当連結会計年度の創薬事業の売上は707,650千円（前連結会計年度比147.4％増）となりました。臨床
試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、同事業の研究開発費は1,773,348千円（前連結会計年度比
0.7％増）であり、営業損失は1,342,546千円（前連結会計年度は1,722,641千円の営業損失）となりました。
② 創薬支援事業
創薬支援事業では、収益の柱の一つに成長したビオチン化タンパク質の更なる品揃えを積極的に推し進めるととも
に、売上が順調に拡大しているNanoBRETサービスの市場への浸透に取り組んでいます。また、プロファイリングサー
ビスにおいては、開発に成功した次世代アッセイ機器を用いたプロファイリングシステムによるサービス開始に向け
て順調に準備が進んでいます。さらに、各地域において、技術営業を中心としたきめ細やかな営業により、既存顧客
のフォローを行うとともに新規顧客の獲得を目指しています。
当連結会計年度においては、海外向けのキナーゼタンパク質の販売が好調に推移しました。米国及び中国向けのタ
ンパク質の販売が昨年に引き続き堅調に推移するとともに、欧州においては、AI創薬企業を含むバイオベンチャーか
らのキナーゼタンパク質の高い需要により、売上が大幅に伸びました。
以上の結果、当連結会計年度における創薬支援事業の売上高は918,239千円（前連結会計年度比16.6％減）、営業利
益は225,567千円（前連結会計年度比50.2％減）となりました。売上高の内訳は、国内売上が223,306千円（前連結会
計年度比2.1％増）、北米地域は426,935千円（前連結会計年度比32.0％減）、欧州地域は112,948千円（前連結会計年
度比56.8％増）、その他地域は155,049千円（前連結会計年度比14.9％減）です。
なお、前年度は、米国において、ギリアド社とのライセンス契約に関連し、当社の特定の創薬基盤技術を独占的に
供与したことに関連した売上が含まれていたことから、対前年では減収となりました。
以上の結果、2023年12月期の連結売上高は1,625,889千円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。地域別の売
上は、連結ベースで国内売上高が223,306千円（前連結会計年度比2.1％増）、海外売上高は1,402,583千円（前連結会
計年度比20.1％増）となりました。損益面につきましては、営業損失が1,116,978千円（前連結会計年度は1,269,888
千円の営業損失）、経常損失は1,126,283千円（前連結会計年度は1,278,820千円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る当期純損失は1,152,895千円（前連結会計年度は1,349,539千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりまし
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た。
第18期、第19期、第20期及び第21期のセグメントごとの売上、研究開発費及び営業損益は、以下の通りです。
（単位：千円）
回次 第18期 （連結） 第19期 （連結） 第20期 （連結） 第21期 （連結）
決算年月 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
売上高 1,133,346 2,017,529 1,386,748 1,625,889
創薬支援事業 1,080,321 889,529 1,100,703 918,239
創薬事業 53,025 1,128,000 286,045 707,650
研究開発費 1,474,452 1,841,854 1,882,319 1,903,859
創薬支援事業 103,774 128,620 122,041 130,511
創薬事業 1,370,678 1,713,234 1,760,278 1,773,348
営業利益(△損失) △1,057,067 △531,135 △1,269,888 △1,116,978
創薬支援事業 458,741 289,021 452,752 225,567
創薬事業 △1,515,809 △820,156 △1,722,641 △1,342,546
(2) 財政状態の状況
当社グループの連結の財政状態の概要につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は4,349,891千円となり、前連結会計年度末に比べて83,437千円の増加となりまし
た。その内訳は、現金及び預金の減少489,947千円、売掛金の増加605,769千円等であります。
負債は472,356千円となり、前連結会計年度末と比べて152,252千円の減少となりました。その内訳は、長期借入金
の減少120,000千円等であります。
純資産は3,877,535千円となり、前連結会計年度末と比べて235,690千円の増加となりました。その内訳は、株式の
発行による資本金及び資本剰余金の増加1,388,455千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,152,895千円の計上等で
あります。
また、自己資本比率は89.1％（前連結会計年度85.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ489,947千円減
少し、2,889,101千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は1,677,464千円（前年は708,390千円の減少）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失1,130,846千円の計上、売上債権の増加599,720千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は11,376千円（前年は125,696千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出11,530千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は1,182,027千円（前年は367,006千円の増加）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出119,988千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,343,338千円によるものでありま
す。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、キナーゼ阻害薬等を創製するための研究開発ならびにその基盤となる技術である「創薬基盤技
術」を強化するための研究開発へ積極的に先行投資し、将来の飛躍的な成長を目指しております。そのための研究開
発に係る費用は、創薬支援事業が生み出すキャッシュ・フロー及び創薬事業における導出契約やマイルストーン達成
に基づく収入、ならびに資本市場等から調達した資金等により充当しております。
創薬支援事業の業績は黒字を継続し安定的に推移しているものの、創薬事業からの収益は、導出契約の成否、導出
先製薬企業等における開発の進捗、導出活動の進捗及び当社の研究開発の進捗等により影響を受け安定的でないこと
から、当社グループの短期的な損益については赤字となる傾向があります。
しかしながら、当社グループは、中長期的な経営方針に基づき、積極的に創薬事業に先行投資を行い、研究開発を
推し進めることで、当社の企業価値を高めてまいります。そのための資金を獲得するために、創薬支援事業からの収
益力をさらに高めるとともに、当社にとって最適な資金調達方法を検討し、研究開発資金の確保に努めてまいりま
す。
(5) 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
創薬支援事業 980,431 74.4
(注) 1． 金額は、販売価格によっております。
2． 創薬事業については、生産を行っていないため記載しておりません。
2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
創薬支援事業 55,917 113.5
(注) 1． 金額は、仕入価格によっております。
2． 創薬事業については、商品仕入を行っていないため記載しておりません。
3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
創薬支援事業 899,878 99.8 39,758 68.4
創薬事業 707,650 247.4 ― ―
合計 1,607,528 135.4 39,758 68.4
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4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
創薬支援事業 918,239 83.4
創薬事業 707,650 247.4
合計 1,625,889 117.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Gilead Sciences, Inc.
175,507 12.7 719,660 44.3
Fresh Tracks Therapeutics, Inc.
227,420 16.4 ― ―
（旧社名 Brickell Biotech, Inc.）
Shanghai Universal Biotech Co., Ltd.
144,292 10.4 ― ―
(注) 当連結会計年度におけるShanghai Universal Biotech Co., Ltd.の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(6) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略 ③目標とする経営指
標」に記載のとおり、創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益
基盤の拡大を図るため、売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。
当連結会計年度においては、前年度に引き続き、自社開発品で原価率の低いキナーゼタンパク質製品の売上が好調
に推移いたしました。しかしながら、前年度は、ギリアド社とのライセンス契約に関連し、当社の特定の創薬基盤技
術を独占的に供与したことに関連した売上が含まれていたことから、創薬支援事業の営業利益率は下落いたしまし
た。
(7) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され
ております。この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計
基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財
務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(注) *を付している専門用語については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用
語解説を設け、説明しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
契約書名 キナーゼ阻害剤の共同研究並びに開発及び事業化に関する契約書
相手先の名称 大日本住友製薬株式会社
相手先の所在地 大阪府大阪市中央区道修町二丁目6番8号
契約締結日 2018年3月27日
①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的と
主な契約の内容
した共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本
住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施する
こと）を目指す。
②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、
最大8千万円を受け取る。
③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、当社は同社より開
発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を受
け取る。
④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリ
ティとして受け取る。
LICENSE AGREEMENT
契約書名
Gilead Sciences, Inc.
相手先の名称
相手先の所在地 米国カリフォルニア州
契約締結日 2019年6月24日
①当社は、Gilead Sciences, Inc.に対し、当社が開発した新規がん免疫療法の創薬プログラム
主な契約の内容
の開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する。
②本契約に基づき、当社はGilead Sciences, Inc.より契約一時金（20百万ドル）を受領するほ
か、今後の開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金（最大で450百万ドル）を受領
する。
③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。
④当社は、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術をGilead Sciences, Inc.
に一定期間、独占的に供与する。
EXCLUSIVE LICENSE AGREEMENT
契約書名
Fresh Tracks Therapeutics, Inc. （旧社名 Brickell Biotech, Inc.）
相手先の名称
相手先の所在地 米国コロラド州
契約締結日 2022年2月2日
①当社は、当社が創製した新規STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化の独
主な契約の内容
占的な権利をFresh Tracks Therapeutics, Inc.に供与する。
② 当社は、本契約に基づき、契約一時金（2百万ドル） および開発、申請・承認などの進捗に応
じたマイルストーンおよび販売マイルストーン（最大で258百万ドル）を受け取る。
③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。
当社とFresh Tracks Therapeutics, Inc.は、当社が創製した新規STINGアンタゴニストに関する全世界における開
発・商業化の独占的な権利をFresh Tracks Therapeutics, Inc.に付与するライセンス契約の終了について、2024年3
月5日に合意しました。
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６ 【研究開発活動】
当社は、主にキナーゼ(*)タンパク質を標的とした低分子の分子標的薬(*)であるキナーゼ阻害薬(*)の創製研究(*)及
び医薬品候補化合物の開発を行うため、研究開発へ積極的に先行投資を行っております。さらに、キナーゼ阻害薬等を
創製するための基盤となる技術である「創薬基盤技術」をさらに強化するための研究開発を行うとともに、長年培って
きたこの創薬基盤技術を駆使し、他の製薬企業やアカデミア等からのニーズが高いキナーゼ関連製品・サービスを開発
するための研究開発も行っております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,903,859 千円であり、セグメント別の研究開発
活動は以下のとおりであります。
(1) 創薬事業
当社は、創薬事業において、がん、免疫・炎症疾患を重点領域としてキナーゼ阻害薬を中心に低分子医薬品の創薬
研究開発を行なっています。2023年12月末現在で、臨床試験段階にある3つのパイプライン、ならびに2つの導出済み
のパイプラインを保有しています。
臨床開発中のパイプライン
化合物 標的 対象疾患 概況
・健康成人を対象としたフェーズ1試験 SADパート及びBAパート
を完了（オランダ）
・フェーズ1b試験（米国）
2023年8月に最初の患者様に投与開始、現在、3用量目の投与を
AS-1763 BTK 血液がん
実施中。
＊多施設共同試験
主導：テキサス大学MDアンダーソンがんセンター
白血病科 准教授 Nitin Jain医師
・フェーズ1試験（健康成人対象、オランダ、SAD試験及びMAD
試
験）を完了（11月）
sofnobrutinib
BTK 免疫・炎症疾患 安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学
（AS-0871）
作用を確認
フェーズ2試験へ移行することが支持された
・導出交渉を本格的に開始
・フェーズ1試験 （がん患者対象、日本）
monzosertib
・連日投与スケジュールで用量漸増パートを実施中
CDC7/ASK がん
（AS-0141）
＊治験実施施設
国立がん研究センター中央病院及び東病院
導出済みパイプライン
化合物 マイルストー 受領済マイル
進捗状況 契約一時金 ロイヤリティ 契約地域 契約時期
（対象疾患） ン総額 ストーン
10M＄
（約11億円）
DGKα阻害剤 上市後の売上
450M $
GS-9911 20M＄ 2021年12月
ギリアド社 フェーズ1試験 高に応じた一 全世界 2019年6月
（がん免疫） （約21億円） 5M＄
（約630億円）
へ導出 定の料率
（約7億円）
2023年12月
80百万円
住友ファー － （契約一時金 上市後の売上
開発候補化合
マとの共同 （精神神経 ＋ 約106億円 高に応じた一 全世界 2018年3月
物を探索中
研究 疾患） 研究マイルス 定の料率
トーン）
＊STINGアンタゴニストについては、導出先のFRTX社が2023年9月に清算・解散計画を発表したため記載しておりま
せん。
＊受領済の契約一時金及びマイルストーンは受領時の為替レート、マイルストーン総額は140円/ドルで換算。
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各パイプラインの概況は以下のとおりです。
BTK阻害剤 AS-1763（血液がん）
イブルチニブを代表とする第1世代の共有結合型BTK阻害薬は、CLLを含む成熟B細胞腫瘍の有効な治療薬として幅広
く使われていますが、これらBTK阻害薬に対する薬剤耐性が深刻な問題となってきています。近年、耐性患者において
C481S変異したBTKが高頻度に見い出され、この変異が第1世代BTK阻害薬の共有結合を妨げ阻害活性を低下させること
が主な薬剤耐性の原因と考えられています。また2023年に承認されたピルトブルチニブや開発中の非共有結合型BTK阻
害剤に対する新たな耐性変異もすでに報告されています。このような背景から薬剤抵抗性変異型BTKに対する新しい治
療方法の開発が非常に望まれています。当社が創製した非共有結合型BTK阻害剤AS-1763は野生型BTKだけでなく、これ
らの薬剤抵抗性変異型BTKにも高い阻害効果を示すことから、BTK阻害薬耐性患者を対象としたベストインクラスの次
世代型BTK阻害剤として開発を進めています。
AS-1763のフェーズ1試験は、ヒトでの安全性、薬物動態等の検討を早期に行うため、まず健康成人を対象として、
簡易製剤を用いたSADパートおよび新製剤を用いたBAパートをオランダで実施しました。当該SADパートにおいて、AS-
1763の安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されています。また、BAパートでは新製剤の良好な
薬物動態を確認しています。
当該フェーズ1試験結果を基にして、米国において患者を対象としたフェーズ1b試験を計画し、米国FDAにより新薬
臨床試験開始届(IND application)の承認を得て、2023年8月に投与を開始しました。フェーズ1b試験は、治療歴を有
するCLL・SLLおよびB-cell NHLの患者を対象としており、用量漸増パートと用量拡大パートの2つのパートから構成さ
れており、現在、用量漸増パートを実施しています。用量漸増パートでは、最大耐用量（MTD）及び用量制限毒性
（DLT）を決定することを主目的とし、副次的に安全性、忍容性、薬物動態、さらに有効性についても評価します。用
量拡大パートでは、用量漸増パートで推奨された複数の用量で症例を追加し、安全性、有効性、薬物動態を調査し、
フェーズ2試験の推奨用量（RP2D）を決定することを目的としています。
すでに、用量漸増パートの最初の2用量群において、安全性、忍容性が確認されたため、2024年1月に3用量目に移行
しております。また、現時点で、8つの治験実施施設において患者の募集を行っており、今後、12施設まで拡大する予
定です。
BTK阻害剤 sofnobrutinib（AS-0871、対象疾患：免疫・炎症疾患）
BTKは血液がんだけでなく、自己免疫疾患やアレルギー疾患の治療標的分子としても注目されていますが、これまで
に同適応疾患を対象として承認されたBTK阻害薬はありません。sofnobrutinibは当社が創製した非共有結合型BTK阻害
剤で、BTKに対して非常に高い選択性を示すことから、免疫・炎症疾患を対象に開発を進めています。
sofnobrutinibのフェーズ1試験は、健康成人男女を対象としたSAD試験およびMAD試験BAパート・MADパートで構成さ
れ、オランダで実施いたしました。SAD試験においては、全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファ
イルが確認され、また、薬力学的評価の結果から血中の好塩基球およびB細胞の活性化を100mg以上の用量で強く持続
的に阻害することが確認されました。SAD試験に続き、MAD試験・BAパートを実施し、新たに開発した複数の製剤（カ
プセルおよびタブレット）での相対的バイオアベイラビリティを比較し、その結果、タブレット型製剤がより良い薬
物動態を示しました。当該結果を基に、タブレット型製剤を用いて、2023年1月からMAD試験MADパートを開始し、2023
年11月に、MAD試験の臨床試験報告書が最終化されました。これまで実施したフェーズ1試験の結果から、
sofnobrutinibの安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学作用が確認され、フェーズ2への移行
が支持されました。sofnobrutinibについては、フェーズ2以降をライセンスアウトもしくは共同開発により実施する
ことを目指しており、当該結果を基にした導出パッケージを作成し、導出活動を開始いたしました。
CDC7阻害剤 monzosertib（AS-0141、対象疾患：固形がん/血液がん）
monzosertibは、当社が創製した選択的CDC7キナーゼ阻害剤でファースト・イン・クラスが期待される経口投与可能
な低分子化合物です。様々ながん種の細胞増殖を強く阻害し、各種ヒト腫瘍移植動物モデルにおいて優れた抗腫瘍効
果を示しています。2021年上期に、日本国内において切除不能進行・再発又は遠隔転移を伴う固形がん患者を対象と
したフェーズ1試験を開始しました。フェーズ1試験は、用量漸増パート及び拡大パートの2段階に分かれており、用量
漸増パートでは、薬剤の投与量を増やしながら安全性と忍容性を評価し、また薬物動態や薬力学についても調べま
す。本パートで決定した最大耐用量と推奨用量に基づき、拡大パートでは、より多くの患者で本剤の安全性及び有効
性を評価いたします。
用量漸増パートでは加速漸増デザインを採用し、DLT評価期間中にGrade 2以上のAEが発現するまで各コホート1名の
登録で増量し、Grade 2以上のAEが発現した場合、以降は3＋3デザインの用量漸増に移行する計画としております。現
在実施中の用量漸増パートでは、1日2回、5日間連日経口投与、2日間休薬する投与スケジュールで、コホート5（用量
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レベル：250 mg BID）までGrade 2以上のAEは観察されませんでしたが、コホート6（用量レベル：300 mg BID）にお
いてGrade 2以上のAEが発現したため、計画通り3+3デザインに移行いたしました。その後、3名中2名でDLTが発現した
た め、300 mg BIDにおいてMTDを超えたと判断し、用量を下げて症例を追加しておりました。その結果、コホート3
（80 mg BID）において、安全性、忍容性が確認されました。現在、薬効を最大化するために、投与スケジュールを、
2日間の休薬をしない連日投与に変更して用量漸増パートを開始しています。今後は、用量漸増パートの結果をもと
に、最大耐用量(MTD)および拡大パートでの推奨用量・用法を決定する予定です。また、成功確度を上げるため、非臨
床試験より有効性が期待されている血液がん患者の登録も可能となるようにプロトコールを変更し、安全性、忍容性
並びに探索的な有効性を確認する予定です。
ギリアド社に導出した低分子阻害薬の創薬プログラム
2019年6月に、米国のギリアド社と、当社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラムの
開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結しています。ギリアド社は現在、本プログ
ラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としてPhase1試験を実施中です。
当社は、契約締結時に一時金として20百万ドル（約21億円）を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて
追加的に最大で450百万ドル（約630億円、1ドル140円で換算）のマイルストーン・ペイメントを受け取ることにな
り、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ります。ギリア
ド社は、2021年12月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、当社はライセンス契約に基づい
た最初のマイルストーン・ペイメントを受領、また、2023年12月にPhase1試験が開始されたことに伴い、2回目のマイ
ルストーン・ペイメント500万ドル（707百万円）を受領しました。当社はギリアド社から、これまでに契約一時金、
１回目のマイルストーン・ペイメントと合わせて計35百万ドル（約40億円）を受領しております。
住友ファーマとの共同研究プログラム
2018年3月に住友ファーマ株式会社と精神神経疾患を標的とした共同研究契約を締結しており、当該共同研究の進捗
状況から2021年12月に本契約の共同研究期間を2025年3月27日まで延長することを両社で合意しております。本研究で
は、沢山の知的財産が生み出されており、当該疾患領域における新薬の創出を目指して共同研究を継続しておりま
す。本共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤については、同社が、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発およ
び販売を全世界で独占的に実施する権利を有します。その対価として、当社は契約一時金および研究マイルストーン
として、最大8千万円を受領し、その後の研究開発の進展に伴い、進捗に応じて追加的に最大で約106億円のマイルス
トーン・ペイメントおよび売上高に応じたロイヤリティを受け取ることができます。
上記以外の創薬研究プログラムにつきましても、画期的な新薬創製に向けて様々な創薬研究プログラムを実施して
おります。これらの創薬プログラムにつきましても、早期ステージアップを目指して研究を継続してまいります。
当事業に係る研究開発費は、 1,773,348 千円であり、主に臨床試験関連費用、人件費、化合物合成委託費用、研究材
料費等で構成されています。また、当社は臨床試験に必要な原薬および製剤の開発・製造を医薬品開発製造受託機関
（CDMO）に、臨床試験の実施に関わる業務を医薬品開発業務受託機関(CRO)に委託しており、臨床試験関連費用にはこ
れらの業務委託費用が含まれています。
(2) 創薬支援事業
創薬支援事業の研究開発では、キナーゼタンパク質に特化するメーカーとして、新たなキナーゼタンパク質製品の
開発に継続的に取り組んでおり、現在は、当社のみが販売し、主力製品となったビオチン化タンパク質の品揃えの拡
充を積極的に推し進めています。また、プロファイリング・サービスにおいては、次世代アッセイ機器によるプロ
ファイリングシステムの開発に成功し、サービス開始に向けて順調に準備が進んでいます。当社製キナーゼタンパク
質およびそれを用いた受託試験サービスは顧客から高品質との評価を得ており、今後さらなる信頼を獲得し売上拡大
を図るため、一層の品質の向上に取り組むとともに、顧客ニーズに基づく新製品の開発にも取り組んでまいります。
また、収益力の強化を目指した作業工程の改善にも取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、 130,511 千円であり、主に新製品・サービスの開発に係る人件費および材料費で構成さ
れています。
(注) *を付している専門用語については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用
語解説を設け、説明しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 44,550 千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりでありま
す。
(1) 創薬支援事業
生産能力の向上・強化推進等のため、 39,369 千円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 創薬事業
創薬研究の強化・効率化等のため、 5,180 千円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 共通
重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物及び
リース資産 その他 合計
構築物
及び備品
本社・BMAラボ
統括業務施設、
共通 18,271 13,658 ― 131 32,061 64
製造・研究施設
(神戸市中央区)
本社・BMAラボ
創薬支援事業 製造・研究施設 11,765 30,365 30,780 960 73,871 22
(神戸市中央区)
本社・BMAラボ
創薬事業 研究施設 ― ― ― ― ― 33
（神戸市中央区)
(注)1． 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び電話加入権であります。
2． 現在休止中の主要な設備はありません。
3． 本社・BMAラボの創薬支援事業、創薬事業共通の設備については、創薬支援事業及び創薬事業を含む全ての部
門が共同に使用しているため、従業員数には、提出会社の全従業員数を記載しております。
4． 本社及びBMAラボは賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
床面積 年間賃借料
事業所名
（㎡） （千円）
本社・BMAラボ 1,920.00 78,531
(2) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年3月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,151,900 17,151,900 （注）1
グロース市場
計 17,151,900 17,151,900 ― ―
(注) 1． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
2． 提出日現在の発行数には2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第21期
第19回新株予約権 ( 2023年10月１日 から ( 2023年１月１日 から
2023年12月31日 まで) 2023年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
― 500
予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 50,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― 949
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 47,425
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
― 11,815
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
― 1,181,500
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
― 1,021
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
― 1,206,131
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（注)1． 平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。
2． 行使可能期間の終了に伴い、残存する新株予約権の全部は第三者割当て契約の定めに基づき割当先より当社
が取得するとともに消滅しております。
第4四半期会計期間 第21期
第20回新株予約権 ( 2023年10月１日 から ( 2023年１月１日 から
2023年12月31日 まで) 2023年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
― 28,365
予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 2,836,500
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― 459
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 1,302,380
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
― 33,865
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
― 3,386,500
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
― 473
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
― 1,602,830
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（注) 平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月10日(注)1 4,500 10,144,100 1,797 3,593,366 1,797 2,411,391
2019年1月18日～
652,000 10,796,100 335,330 3,928,696 335,330 2,746,721
2019年4月12日(注)2、4
2019年5月7日（注）1 6,000 10,802,100 2,397 3,931,093 2,397 2,749,118
2019年5月8日（注）3 37,300 10,839,400 21,372 3,952,466 21,372 2,770,491
2019年7月10日（注）1 27,000 10,866,400 10,786 3,963,253 10,786 2,781,277
2019年7月30日～
105,000 10,971,400 97,327 4,060,580 97,327 2,878,605
2019年8月9日(注)5
2019年8月13日（注）1 14,000 10,985,400 5,593 4,066,173 5,593 2,884,198
2019年8月13日～
222,000 11,207,400 200,545 4,266,718 200,545 3,084,743
2019年9月9日(注)5
2019年9月10日（注）1 2,000 11,209,400 799 4,267,517 799 3,085,542
2019年9月10日～
107,000 11,316,400 94,724 4,362,242 94,724 3,180,266
2019年10月7日(注)5
2019年10月10日（注）1 1,500 11,317,900 599 4,362,841 599 3,180,866
2019年10月11日～
186,000 11,503,900 163,107 4,525,949 163,107 3,343,974
2019年11月11日(注)5
2019年11月11日（注）1 1,000 11,504,900 399 4,526,348 399 3,344,373
2019年11月12日～
112,000 11,616,900 108,583 4,634,932 108,583 3,452,957
2019年12月6日(注)5
2019年12月10日（注）1 23,600 11,640,500 9,428 4,644,360 9,428 3,462,385
2019年12月17日～
14,000 11,654,500 13,106 4,657,466 13,106 3,475,491
2019年12月24日(注)5
2020年1月7日～
17,000 11,671,500 15,089 4,672,556 15,089 3,490,581
2020年1月9日(注)5
2020年1月10日（注）1 14,800 11,686,300 5,912 4,678,469 5,912 3,496,493
2020年1月10日～
420,000 12,106,300 388,893 5,067,362 388,893 3,885,387
2020年2月4日(注)5
2020年2月10日（注）1 29,300 12,135,600 11,705 5,079,067 11,705 3,897,092
2020年2月10日～
12,000 12,147,600 10,287 5,089,355 10,287 3,907,380
2020年2月19日(注)5
2020年3月10日（注）1 55,000 12,202,600 21,972 5,111,327 21,972 3,929,352
2020年4月10日（注）1 11,900 12,214,500 4,754 5,116,081 4,754 3,934,106
2020年5月11日（注）1 39,700 12,254,200 15,860 5,131,941 15,860 3,949,966
2019年5月13日（注）3 46,400 12,300,600 31,807 5,163,749 31,807 3,981,773
2020年5月22日（注）1 106,500 12,407,100 42,546 5,206,295 42,546 4,024,320
2020年6月1日（注）6 ― 12,407,100 △4,647,466 558,829 285,718 4,310,038
2021年5月7日（注)3 29,800 12,436,900 19,146 577,975 19,146 4,329,185
2021年7月5日～
57,000 12,493,900 48,200 626,176 48,200 4,377,386
2021年7月8日（注)5
2021年8月11日～
819,500 13,313,400 430,777 1,056,953 430,777 4,808,163
2021年11月19日(注)7
2022年1月13日～
312,000 13,625,400 151,913 1,208,867 151,913 4,960,077
2022年4月27日(注)7
2022年5月12日（注)3 42,900 13,668,300 22,243 1,231,110 22,243 4,982,320
2022年12月14日～
550,000 14,218,300 151,135 1,382,246 151,135 5,133,456
2022年12月26日(注)8
2023年1月5日～
2,836,500 17,054,800 655,884 2,038,130 655,884 5,789,340
2023年4月6日(注)8
2023年5月12日（注)3 47,100 17,101,900 14,483 2,052,614 14,483 5,803,823
2023年8月1日（注)7 50,000 17,151,900 23,860 2,076,474 23,860 5,827,683
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(注) 1． 第15回新株予約権（有償）の権利行使による増加であります。
2． 行使価額修正条項付き第16回新株予約権の権利行使による増加であります。
3． 譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行による増加であります。
4． 行使価額修正条項付き第17回新株予約権の権利行使による増加であります。
5． 行使価額修正条項付き第18回新株予約権の権利行使による増加であります。
6． 2020年3月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、財務基盤の強化を図るため繰越利益剰余金の欠損額を
解消し、また、課税標準を抑制することを目的として、資本金の額を減少したものであります。なお、資本
金の減資割合は89.3％となっています。
7． 行使価額修正条項付第19回新株予約権の権利行使による増加であります。
8． 行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 29 75 32 26 10,214 10,380 ―
所有株式数
― 1,934 17,122 9,312 9,425 181 133,467 171,441 7,800
(単元)
所有株式数
― 1.12 9.98 5.43 5.49 0.10 77.85 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 514,100 2.99
小野薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町2丁目1番5号 504,500 2.94
上原 俊彦 東京都港区 367,800 2.14
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1丁目13番1号 365,121 2.12
（常任代理人 株式会社三井住友
銀行）
吉野 公一郎 大阪府吹田市 333,900 1.94
堀田 和男 愛知県岡崎市 303,300 1.76
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT
287,330 1.67
E14 5JP, U.K.
ACCT
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ 東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
281,900 1.64
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
鈴木 隆啓 愛知県名古屋市中区 240,000 1.39
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 201,020 1.17
計 ― 3,398,971 19.82
(注) 吉野公一郎氏の所有株式数には、役員持株会における持分を含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 自己保有株式
7,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 171,370
17,137,000
ける標準的となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,800
発行済株式総数 17,151,900 ― ―
総株主の議決権 ― 171,370 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島南
7,100 ― 7,100 0.04
カルナバイオサイエンス株式会社 町一丁目5番5号
計 ― 7,100 ― 7,100 0.04
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(買増請求による売渡) ― ― ― ―
保有自己株式数 7,124 ― 7,124 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当に関しては年1回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点にお
いては繰越利益剰余金がマイナスであるため、創業以来利益配当は実施しておりません。
当社は、創薬及び創薬基盤技術の拡充のための先行投資として、研究開発費への積極的な資金投入を行ってまいり
ましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化や収益力の向上を図る方針です。
従って、当面は資金を研究開発活動に充当する方針ですが、株主への利益還元も、重要な経営課題と認識しており、
今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。
剰余金の配当は、毎年12月31日の期末配当並びに6月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の経営の健全性ならびに透明性を高めることを通
じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を
重要な経営課題と認識し、業務執行に対する厳正な監督機能の充実や内部統制システムに基づく業務執行の妥当
性、違法性ならびに効率性のチェック・管理機能を有効に発揮させることによって、経営の健全性並びに透明性の
向上に積極的に取り組んでおります。さらに役員及び従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策とし
て積極的に取り組んでおります。
2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年3月
26日の定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、経営の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、監査等委
員会は、取締役の職務執行を監査する体制といたします。
ａ．取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在で10名の取締役（うち、社外取締役5名）で構成しております。取締役の10名の
うち5名を社外取締役とすることで、社外の多角的な視点を取り入れたうえで、重要な意思決定を行うことができる
仕組みを構築しております。
定時取締役会は月1回、臨時取締役会は必要に応じ随時開催し、当社グループの業務執行に関する意思決定を行
い、取締役の職務執行を監督します。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役4名(4名全員が社外取締役、うち1名は常勤監査等委員)で構成されており
ます。
監査等委員会は、毎月1回、定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監
査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、各部門の現状及び経営課題の聴取、監査状況の確認及び協議を
行うほか、内部監査室及び会計監査人とも連携し、監査の有効性並びに効率性を高め、経営の適法性や効率性につ
いて総合的に監査する機関となります。また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従
い、取締役会、マネージメント会議及びその他の重要会議に出席するほか、取締役及び内部監査室からの報告内容
の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて取締役及び取締役会に意見を表明する
等、適宜、必要な業務監査及び会計監査を厳正に実施いたします。
なお、監査等委員は全員が社外取締役であることから、社外の独立した立場から経営に対する監査を行うこと
で、経営の透明性並びに公平性を一層高めております。
ｃ．マネージメント会議
当社は、社内取締役、幹部社員(部長職)及び常勤監査等委員から構成されるマネージメント会議を設置し、定期
的に開催しております。マネージメント会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全社並びに各部門の経営
課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議並びに報告が適宜行われ、効率的な執行管理が行われておりま
す。なお、マネージメント会議で行われた業務執行に係る重要な協議及び報告の内容は、取締役会にて報告されて
おります。
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機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）
マネージメント
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
会議
代表取締役社長 吉野 公一郎 ◎ ◎
取締役 相川 法男 ○ ○
取締役 澤 匡明 ○ ○
取締役 山本 詠美 ○ ○
取締役 有村 昭典 ○ ○
社外取締役 鈴木 香 ○
社外取締役 有田 篤雄 ○ ◎ ○
社外取締役 小笠原 嗣朗 ○ ○
社外取締役 髙柳 輝夫 ○ ○
社外取締役 松井 隆雄 ○ ○
その他（部長職等） － ○
当社グループの会社の機関及びコーポレート・ガバナンスの状況は、次のとおりであります。
3) 企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織ならびに人
に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。
さらに、内部監査室が各部署の業務執行の妥当性、違法性並びに効率性についてのチェック並びに検証を実施す
るために、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて適時監査を行っております。また、内部監査室
は、適宜監査等委員との意見交換を行い、内部監査の実効性向上に努めております。
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②リスク管理体制の整備状況
当社グループは、事業活動全般にわたり発生する可能性のある様々なリスクのうち、経営戦略上の重大なリスク
に関しては、関連部署と経営管理本部においてリスク分析及びその対応策等の検討を実施し、また必要に応じて外
部の専門家に照会を行ったうえで、マネージメント会議または取締役会において当該リスク情報の共有化並びにリ
スク回避の方策に関する審議及び決定を行っております。また、業務上のリスクに関しては、関連部署と経営管理
本部においてリスク分析及びその対応策等の検討を実施し、また必要に応じて外部専門家に照会を行ったうえで、
リスクを最小限に留める適切な対処を行っております。内部監査室は、リスク管理状況を把握し、必要に応じ取締
役会に報告しております。
また、定期的に実施される内部監査室による内部監査を通じて、様々なリスクを未然に防止するよう努めるとと
もに、リスク管理体制の有効性を検証しております。
さらに、企業運営において重要な経営リソースである情報システムに関しては、専任者を置き、システム障害時
における早期復旧体制の構築ならびにコンピューターウィルス、マルウェア等によるシステム妨害、情報漏洩等を
回避するために必要と考えられるセキュリティー対策、モニタリングならびに社員教育等を行い、当該システムに
係るリスクの低減を図っております。
③当社グループの業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の執行について、取締役会及びマネージメント会議等の重要会議で報告を求めるとともに、
当社から役員の派遣を行い、日常的に業務の執行状況を把握しております。
また、内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施するとともに、当社グルー
プの内部統制システム全般の整備状況等に関し、各部門と内部監査室が協働し業務効率の改善及び内部管理体制の
強化を図っております。監査等委員は上記内部監査に適宜同席するとともに、会社の重要会議に参加し、モニタリ
ングを行います。また、監査計画に基づき各部門長から業務執行に係る重要事項を聴取し、意見交換を行うこと
で、監査の実効性を高めていきます。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的とするものです。
⑦取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)の会社法第423条第1
項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失のない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の
決議によって、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、5名の社外取締役全員と会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。
⑨役員等賠償責任保険契約 の内容の概要等
当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で
締結しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償
請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填するものであります。ただし、被保
険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。なお、保
険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
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⑩株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得に関する事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能にする
ために、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。
b.中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を行なう機会を増加させるために、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決
議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
4) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
吉野 公一郎 19回 19回
相川 法男 19回 19回
澤 匡明 19回 19回
山本 詠美 19回 19回
有村 昭典（注） 19回 14回
有田 篤雄 19回 19回
小笠原 嗣朗 19回 19回
髙柳 輝夫 19回 18回
松井 隆雄 19回 19回
（注）有村昭典は、2023年3月24日に取締役に就任しており、就任後の出席状況を記載しております。
取締役会での具体的な検討内容としましては、法令等に定める重要事項に関する決議、重要な契約及び投資、
重要な人事及び組織変更、予算及び事業計画等の意思決定を行っており、また、決算及び事業の進捗状況につい
て毎月報告を行い、目標達成に向けた進捗管理を行い、新たに生じた課題への対策など、企業価値向上に向けた
審議を行っております。当事業年度における具体的な検討内容としては、各パイプラインの開発に関する内容を
中心とした重要な契約や投資、各種規程の改訂、組織変更、決算承認、株主総会提案提出議案、その他重要な事
項などであります。
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(2) 【役員の状況】
1)役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注)5
1999年4月 日本オルガノン株式会社入社
医薬研究所長
2003年4月 当社代表取締役社長（現任）
2011年3月 CarnaBio USA, Inc. President & CEO
2011年12月 当社営業部長
代表取締役社長 吉野 公一郎 1949年3月25日 (注)3 333,900
2013年10月 株式会社ProbeX代表取締役社長
2015年3月 当社経営管理本部長
2018年12月 株式会社メディネット社外取締役
（現任）
2018年12月 クリングルファーマ株式会社社外取締
役（現任）
1999年4月 日本オルガノン株式会社入社
特許・商標室長
2003年4月 当社監査役
2004年3月 当社取締役知的財産・法務部長
2007年9月 当社取締役知的財産・法務、経営企画
部長
2008年7月 当社取締役知的財産・法務部長
取締役
創薬支援事業本部長 兼 相川 法男 1948年10月23日 2009年6月 当社取締役経営管理本部長兼知的財 (注)3 102,000
知的財産・法務部長
産・法務部長兼総務部長
2011年9月 当社取締役経営管理本部長兼知的財
産・法務部長
2015年3月 当社取締役創薬支援事業本部長兼営業
部長兼知的財産・法務部長
2016年3月 当社取締役創薬支援事業本部長兼知的
財産・法務部長（現任）
2001年9月 大日本製薬株式会社（現大日本住友製
薬株式会社）入社
2007年1月 当社入社
取締役
2007年5月 当社研究技術本部化学研究部長
澤 匡明 1970年12月7日 (注)3 106,000
チーフサイエンティフィック
2010年4月 当社創薬研究部長
オフィサー
2015年3月 当社取締役研究開発本部長
2023年4月 当社取締役チーフサイエンティフィッ
クオフィサー（現任）
1995年11月 CSKベンチャーキャピタル株式会社入社
2004年1月 当社入社
2004年3月 公認会計士登録
2009年6月 当社経営管理本部経理部長
2015年3月 当社経営管理本部経理部長兼総務部長
取締役
2015年9月 当社経営管理本部副本部長兼経理部長
経営管理本部長兼経理部長兼
山本 詠美 1970年6月11日 (注)3 54,600
2016年3月 当社取締役経営管理本部副本部長兼経
人事総務部長 兼 CarnaBio
理部長
USA, Inc. President
2017年3月 当社取締役経営管理本部長兼経理部長
2018年10月 当社取締役経営管理本部長兼経理部長
兼人事総務部長（現任）
2019年2月 CarnaBio USA, Inc. President（現
任）
1988年4月 塩野義製薬株式会社入社
2003年9月 同社創薬研究所生物2部門 部門長
2005年4月 同社創薬研究所フロンティア創薬部門
部門長
2007年4月 同社医薬開発本部医薬開発部 部門長
取締役
2011年4月 同社医薬開発本部グローバルプロジェ
チーフデベロップメントオ
クトマネジメント部 部門長
フィサー 兼 CarnaBio
有村 昭典 1963年1月26日 (注)3 16,500
2018年7月 当社研究開発本部臨床開発部長
USA, Inc. Chief Development
Officer
2019年2月 CarnaBio USA, Inc. Chief
Development Officer（現任）
2023年3月 当社取締役研究開発本部臨床開発部長
2023年4月 当社取締役チーフデベロップメントオ
フィサー（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注)5
1983年4月 第一製薬株式会社入社 研究企画部
1992年4月 同社国際開発部 主事
1996年4月 第一製薬（中国）有限公司へ出向 開
発部長
1999年4月 同社研究企画推進部 課長
2000年4月 同社事業開発・ライセンス部 副部長
取締役(注)2 鈴木 香 1958年2月22日 (注)3 ―
2005年10月 ロシュパートナリング ロシュファーマ
ジャパン Business Development
Director
2010年4月 同社代表、Japan/Korea Business
Development Head
2022年3月 同社Senior Advisor（現任）
1966年4月 鐘紡株式会社入社
1996年7月 同社 事業統括室長
取締役
2000年7月 カネボウ厚生年金基金常務理事
有田 篤雄 1943年7月15日 (注)4 8,000
（監査等委員）(注)2
2004年3月 当社監査役
2020年3月 当社社外取締役（現任）
1963年4月 東レ株式会社入社
1990年10月 同社 国際部長兼経営企画室主幹
1995年6月 東洋プラスチック精工株式会社
取締役管理本部長
取締役
1996年3月 中外製薬株式会社入社
小笠原 嗣朗
1939年7月23日 (注)4 5,000
（監査等委員）(注)2
1996年6月 同社 取締役国際事業部長
2002年6月 同社 常勤監査役
2005年3月 当社監査役
2020年3月 当社社外取締役（現任）
1975年4月 第一製薬株式会社（現第一三共株式会
社）入社
2001年6月 同社取締役研究企画部長兼蛋白質研究
所長
2004年10月 同社取締役研究開発業務部長
2006年4月 同社取締役研究開発戦略部長
2007年6月 第一三共株式会社常勤監査役
取締役
髙柳 輝夫 1946年10月4日 (注)4 1,100
2011年6月 同社顧問
（監査等委員）(注)2
2011年7月 公益社団法人日本薬学会常任理事
財団法人ヒューマンサイエンス振興財
団理事長
2013年4月 公益財団法人ヒューマンサイエンス振
興財団理事長
2015年3月 当社社外取締役（現任）
1982年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あず
さ監査法人）入社
2010年7月 有限責任あずさ監査法人 パートナー
2014年9月 同法人 監事
2018年4月 関西大学会計専門職大学院 特任教授
取締役
松井 隆雄 1956年4月8日 (注)4 ―
2019年3月 当社監査役
（監査等委員）(注)2
2020年3月 当社社外取締役（現任）
2020年4月 関西大学及び関西大学会計専門職大学
院非常勤講師(現任)
2020年6月 エア・ウォーター株式会社社外取締役
（現任）
計 627,100
(注) 1. 2020年3月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
2. 取締役鈴木香、有田篤雄、小笠原嗣朗、髙柳輝夫及び松井隆雄は、社外取締役であります。
3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。
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2) 社外役員の状況
①社外取締役の員数
当社の社外取締役は5名であります。
②当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役が所有する当社株式については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役と当社の間に人的関係、資本
的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
③社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
取締役鈴木香は、国内外の製薬企業において、事業開発、パートナリング分野における要職を歴任し、豊富な経
験と知見を有しており、その知見に基づき、客観的、中立的立場から当社経営に積極的な助言・提言を行うことと
しております。取締役有田篤雄は、主に事業管理を長年にわたり経験する等、経営に関する豊富な経験に基づき、
さらに財務部、関係会社監査役の経験により、財務会計の専門的な見地から、取締役の職務執行の妥当性及び適正
性を確保するための積極的な助言・提言を行うこととしております。取締役小笠原嗣朗は、主にグローバルな企業
経営者としての豊富な経験に基づき、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言
を行うこととしております。取締役髙柳輝夫は、主に製薬企業における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見
識をもとに、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役松井隆
雄は、主に公認会計士としての豊富な経験に基づき、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための積極
的な助言・提言を行うこととしております。
④当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独
立性に関する判断基準を参考にしております。
⑤社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役5名のうち4名は監査等委員であり、監査報告会へ出席するほか、定期的に会計監査人及び内部監査部
門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換
した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
1) 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、提出日現在において監査等委員である取締役4名（4名全員が監査等委員である社外取締役）で
構成しております。監査等委員会は、決定した監査の方針、監査計画に従い、取締役会、マネージメント会議及び
その他の重要会議に出席するほか、取締役及び内部監査室からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関
する調査等を行い、必要に応じて取締役及び取締役会に意見を表明する等、適宜、必要な業務監査及び会計監査を
厳正に実施してまいりました。 また、会計監査人とは監査及び四半期計画、期末決算の会計監査結果及び四半期決
算毎のレビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時における健全化、効率化及び実効性の向上に努めておりま
す。
また、常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図っておりま
す。
監査等委員の有田篤雄氏、松井隆雄氏は、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
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監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通り
であります。
役職名 氏名 監査等委員会出席回数
社外取締役 常勤監査等委員
有田篤雄 13回/13回（100％）
社外取締役 監査等委員
小笠原嗣朗 13回/13回（100％）
社外取締役 監査等委員
髙柳輝夫 12回/13回（92％）
社外取締役 監査等委員
松井隆雄 13回/13回（100％）
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の決定、取締役及び使用人からの業務執行状況
のヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査責任者による監査結果の報告の確認、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
2) 内部監査の状況
当社では、内部監査室長により、当社グループの主要部門を対象に必要な内部監査を定期的に実施したうえ、内
部監査の結果をすべて代表取締役社長に報告し、常勤監査等委員に対しては、直接、監査実施内容及び改善状況の
報告を適時行ってまいりました。また、内部監査室長は監査等委員会と密接な連携を取り、監査等委員会は常に内
部監査状況を把握し、さらに、会計監査人と定期的に情報共有のための会合を開く等、連携を図ってまいりまし
た。
3) 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2005年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
西方実
安場達哉
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他7名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定にあたって、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体
制、監査報酬の適切性等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の
目的とすることといたしますが、当事業年度の職務の執行状況において、当該事項に該当するような職務の執
行はありませんでした。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との間で定期的な会合を行い、監査計画、実施計画についての報告を聴取する
とともに、意見交換を必要に応じて随時実施することにより、監査法人の評価を行っており、会計監査人とし
て必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の適切性等に問題がない旨、確認しております。
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4) 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 ― 24,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,500 ― 24,700 ―
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③その他の重要な報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠などを検証した結
果、会計監査人の報酬額が合理的な水準であると判断し、同意致しました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議してお
り、その内容は以下のとおりであります。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬
等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、事後交付型業績連動
型株式報酬制度（以下、「本制度」）の導入を決定しました。また、2024年3月26日開催の第21回株主総会におい
て、本制度に基づき交付する株式数を合計年200,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は合計年2億円以内とする
ことを決議頂いております。当社は、当該決議にともない、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を変
更することを予定しております。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、優秀な人材の確保および当社の企業価値の向上と持続的成長に向けた業務遂行のインセ
ンティブとして十分に機能するようにすることを基本方針として決定する。取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬については固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬を支給し、監督機能を担う取締
役（監査等委員）については、固定報酬を支給することとする。
2. 個人別の固定報酬の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、同業他社等との比較、利用可能な外部専門機関による経営者報酬の調査データを踏まえた
上で、個々の職務と責任に応じた額とする。
3. 業績連動報酬等の額の決定方針および個人別の報酬等の額の決定方針
業績連動報酬は、当社の事業が大きく進展した際、例えば、当社パイプラインの導出による契約一時金収入ある
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いはマイルストーン達成による収入が得られた際、自社臨床試験のステージアップが達成された場合などに、その
規模、内容に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の貢献度を勘案して支払額を決定する。
4. 株式報酬の額の決定方針および個人別の報酬等の額の決定方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えると共に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬（譲渡制限付株
式報酬）を支給する。その額は固定報酬とのバランスを取りながら決定するが、今後、報酬総額に占める株式報酬
の割合を高めていく予定である。
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の固定報酬額、業績連動報酬額および株式報酬の額については取締役会で代表取締役社長に一任
することを決議した上で決定する。
当社は、2020年3月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額を年額2億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額5千万円以内と決議いただい
ております。なお、決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は4名、監査等委員である取締役は
4名であります。
また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額につきましては、上記報酬額とは別枠で、年額2億
円以内と決議いただいております。譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的とした制度です。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、2021年3月25日開催の取締役会決議に
基づき代表取締役社長 吉野公一郎氏がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容
は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等に照らして、株主総会において決議された報酬限度内で固定
報酬額、業績連動報酬額および株式報酬の額を決定するものとします。当該委任は、会社全体の業績等を勘案しつ
つ各取締役の業績成果を適切に判断するには、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。監査等委
員については監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当連結会計年度は業績連動報酬等として取締役（監査等委員を除く）に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額は、画期的な医薬品を持続的に生み出す創薬企業へ成長する過程において、当社事業が大きく
進捗した場合にその進捗の内容・規模等を指標とし、当社全体の状況等を総合的に勘案した上で決定しておりま
す。当連結会計年度につきましては、当連結会計年度に導出先からマイルストーン・ペイメントを受領したことか
ら、各取締役に対してその貢献度に応じた業績連動報酬等の支給を決定いたしました。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
162,241 117,483 14,912 29,846 5
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 22,000 22,000 ― ― 4
（注）当社は、2020年3月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の付与のための報酬に係る当事業年度の費用計上額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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＜用語解説＞（アルファベット、あいうえお順）
* ATP (Adenosine 5’-triphosphate)
ATPとは、アデノシン-5’-三リン酸の英名略称で、体の中でつくられる高エネルギー化合物のことです。ATPは、DNA
の構成成分と同じヌクレオチドの一つで、分子内に３つのリン酸基をもっており、生体内では、このリン酸基が切れた
り結合したりを繰り返しています。このリン酸基の授受が、様々な反応のエネルギー源となっており、キナーゼもこの
ATPを利用して生体内で様々なシグナルを伝えています。
* ELISA法 (Enzyme-linked ImmunoSorbent Assay)
ELISA法とは、抗体を用い、試料中に含まれる抗原などの目的物を検出・定量する測定方法の一つです。様々な試料の
測定に用いることができますが、当社グループでは主にMobility Shift Assay法やIMAP®法で測定が難しいキナーゼの活
性を測定する場合に、ELISA法を用いています。またELISA法で測定できるアッセイキットも販売しています。
* GCP (Good Clinical Practice)
GCPは、医薬品開発の国際的ルールとして、医薬品規制調和国際会議（ICH）が定めた臨床試験を実施するための基準
です。日本においても、正しく治験を実施できるように厚生労働省により「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省
令（GCP省令）」として定められています。
* GLP (Good laboratory Practice)
GLPは、アメリカで最初に制定された医薬品等の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準で、日本で
も薬事法により、医薬品等の開発のために行われる非臨床試験のデータの信頼性を確保するための実施基準として定め
られています。
* IMAP®法
IMAP®法は、蛍光偏光の原理を用いた測定法の一つで、モレキュラーデバイス社により開発されました。当社グループ
では、一部のキナーゼ反応の測定にIMAP®法を採用しており、またIMAP®法で測定できるアッセイキットも販売していま
す。IMAP®は、Molecular Devices, LLC.の登録商標です。
* Mobility Shift Assay法
Mobility Shift Assay法は、試料中に含まれる物質が、その分子量や電荷の違いによって性質が異なることを利用し
て分離・測定する方法です。他の測定方法と比べて正確性が高いことから、当社グループでは、メインのキナーゼ活性
測定方法として、Mobility Shift Assay法を採用しています。またMobility Shift Assay法で測定できるアッセイキッ
トも販売しています。
* TR-FRET (Time-Resolved Fluorescence Resonance Energy Transfer)法
TR-FRET法は、時間分解蛍光と蛍光共鳴エネルギー転移という原理を組み合わせてタンパク質同士の相互作用を測定す
る方法です。アッセイにおける操作が簡便で測定時間も短いことから様々なアッセイに利用されています。当社グルー
プでは、幅広いユーザーにキナーゼ測定を行っていただけるようにTR-FRET法で測定できるアッセイキットを販売してい
ます。
* Ｘ線結晶構造解析
キナーゼなどのタンパク質は各々違う立体構造をとっており、創薬においては、その立体構造を解明することで、合
理的な化合物のデザインが可能となります。X線散乱を利用するX線結晶構造解析はタンパク質の立体構造を決定する手
法の一つであり、現在最も広く利用されている技術です。
* アッセイ
アッセイは、英語で「測定する」もしくは「測定法」という意味で、バイオの世界では、タンパク質や細胞などを用
いた活性評価のことをアッセイと呼んでいます。
* アッセイプラットフォーム
創薬研究においては、様々な手法を用いて、化合物の評価を多面的に行うことが重要です。この様々なアッセイ方法
の原理・手法のことをアッセイプラットフォームと呼びます。当社グループでは、ELISA法、IMAP®法、Mobility Shift
Assay法、TR-FRET法などの様々なアッセイプラットフォームを提供しています。
* 化合物
化合物とは、2種類以上の元素からできている物質のことを指しますが、医薬品分野における化合物とは、有機化合物
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のことを意味し、さらに狭義では低分子有機化合物のことを指すこともあります。
* 基質
基質とは、酵素と結合したのち、化学反応を受けて変換される物質の総称です。当社グループが扱うキナーゼは、２
つの基質と結合します。すなわち、キナーゼの反応では、全てのキナーゼに共通する基質であるATPと、個々のキナーゼ
に特異的な基質（タンパク質、脂質、糖など）が必要となります。キナーゼに結合した特異的な基質は、ATPを用いてリ
ン酸化され、リン酸化基質とADP（Adenosine 5’-diphosphate, ATPからリン酸基が一つ減った物質）に変換されます。
* キナーゼ
キナーゼは、生体内の化学反応を触媒する酵素の一つで、特定の基質にリン酸基を付加させる反応（リン酸化といい
ます）を触媒します。このリン酸基の付加は、他の生体反応のスイッチとなることが多く、生体内の様々なシグナルを
制御しています。生体の恒常性維持に非常に重要な機能を司っていることから、生体には沢山の種類のキナーゼが存在
しています。当社グループでは、キナーゼを用いたプロファイリングサービス、アッセイキットを提供するとともに、
研究で用いるために様々な加工をした「キナーゼタンパク質」も販売しています。
* キナーゼ阻害剤/キナーゼ阻害薬
キナーゼ阻害剤とは、キナーゼの酵素活性を阻害する化合物のことで、キナーゼ阻害剤のうち、医薬品として承認さ
れたものをキナーゼ阻害薬と呼びます。
* キナーゼパネル
キナーゼは非常に沢山の種類が存在することから、キナーゼ阻害剤の研究では、標的とするキナーゼ以外に、どのよ
うなキナーゼを阻害するかを明らかにすることが重要です。当社グループでは300種類以上のキナーゼに対する阻害活性
が評価できるサービスを提供していますが、簡便に注文できるように目的別に種類分けした（これをパネルと呼びま
す）各種キナーゼパネルアッセイを提供しています。
* キナーゼプロファイリング
ヒトのキナーゼは、非常に沢山の種類が存在することから、キナーゼ阻害剤の研究では、標的とするキナーゼ以外
に、どのようなキナーゼを阻害するかを明らかにすることが重要で、これをキナーゼ（選択性）プロファイリングと呼
びます。キナーゼプロファイリングの結果から、対象疾患に対する効果や副作用を予測したりすることが可能となりま
す。当社グループでは300種類以上のキナーゼを対象にしたキナーゼプロファイリングサービスを提供しています。
* 上市（じょうし）
上市とは、新薬が、臨床試験等を経て当局によって承認されたのち、市場に出ることをいいます。
* スクリーニング
スクリーニングとは、英語で「ふるい分け」を意味します。医薬品の研究開発では、研究の出発点となる化合物を得
るために、化合物集団（化合物ライブラリ）から、アッセイにより目的の活性を有する化合物（ヒット化合物）を見出
すことを意味し、特に数万から数百万種類の化合物ライブラリを用いる場合をハイスループットスクリーニング（HTS,
high-throughput screening）と呼びます。
* セルベースアッセイ
医薬品の研究においては、沢山の化合物を同時に評価できる、組み換えタンパク質を用いたアッセイが標準的に用い
られています。簡便な反面、このようなアッセイで効果があっても、動物試験で効果がないことがあります。そこで、
動物試験との間を埋めるアッセイとして、実際の細胞を用いたアッセイを実施することで、効率的に動物試験で効果が
高い化合物を選択することが可能となります。この細胞を用いたアッセイのことを、セルベースアッセイと呼びます。
当社グループでは、様々な種類のセルベースアッセイを提供しています。
* 創薬研究
新しい薬の候補となる新薬候補化合物を生み出すための研究のことを創薬研究（もしくは探索研究）と言います。創
薬研究で創出した新薬候補化合物は、その後、ヒトに投与するために必要な毒性・安全性などを検討する前臨床試験を
含む開発研究、新薬候補化合物を実際にヒトに投与して効果や副作用などを検討する臨床開発に進みます。
* タンパク質間相互作用
実際の生体内では、タンパク質は単独ではなく、自己あるいは他のタンパク質と相互作用しながら様々な生物学的プ
ロセスを制御しています。このような相互作用のことをタンパク質間相互作用と呼び、タンパク質間相互作用を解析す
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ることで、新しい創薬標的の発見につながることもあります。またタンパク質間相互作用自体を標的として創薬研究を
実施することもあります。当社グループでは、タンパク質間相互作用の研究に役立つ様々なツールを提供しています。
* ビオチン化キナーゼタンパク質
当社グループでは、通常のキナーゼ蛋白質に加えて、ビオチン化したキナーゼ蛋白質を販売しています。ビオチンは
ビタミンの一種ですが、バイオ研究においては、ビオチンがアビジンと呼ばれる蛋白質に強く結合する性質を利用し
て、様々なアッセイに応用されています。当社グループでは、これまでに培ったキナーゼタンパク質を製造するノウハ
ウを基に、ビオチン化キナーゼ蛋白質の開発に成功しています。
* 分子標的薬
近年、分子生物学の進歩により、様々な疾患の原因となる分子が特定されています。この分子を標的として特異的に
治療することを分子標的治療といい、分子標的治療に用いられる薬のことを分子標的薬といいます。一般的に分子標的
薬は治療効果が高く、副作用が少ないことが知られています。当社グループが研究開発しているキナーゼ阻害薬も分子
標的薬の一つで、キナーゼ阻害薬は近年の癌治療の進歩に大きく貢献しています。
* 変異体キナーゼ／ミュータントキナーゼ
キナーゼが病気の原因となっているときは、そのキナーゼ自体が遺伝子レベルで異常になっている場合が多く（遺伝
変異）、そのようなキナーゼを変異体キナーゼと呼びます。また分子標的薬による治療において、標的キナーゼが薬剤
抵抗性の変異体キナーゼに変わってしまうことによって、突然、薬が効かなくなることがあり、治療上の問題となって
います。当社グループでは、正常なキナーゼだけでなく、このような変異体キナーゼを多数取り揃えることで、キナー
ゼ創薬の推進に貢献しています。
* リード化合物
低分子化合物の探索研究では、研究の出発点となるヒット化合物が沢山見つかることがあります。このヒット化合物
群から、化学構造変換や初期試験を経て生み出された新薬候補化合物の原型となる化合物のことをリード化合物と呼び
ます。創薬研究では、このリード化合物を基にして、薬理活性や薬物動態を指標に、詳細な化学構造変換を行い、新薬
候補化合物を創出します。この過程を特に、「リード化合物の構造最適化」と呼びます。
* ルシフェラーゼ
生物の中には蛍のように自ら光を放つものがいます。この現象を生物発光といい、それらの体内では、ルシフェラー
ゼという酵素が、ルシフェリンという基質を用いて化学的エネルギーを光エネルギーに変換しています。当社グループ
では、キナーゼのセルベースアッセイ（NanoBRET™）や、タンパク質間相互作用の解析にルシフェラーゼの生物発光を利
用しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び専門誌の
購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379,048 2,889,101
※1 182,426 ※1 788,195
売掛金
商品及び製品 84,450 94,383
仕掛品 5,918 12,390
原材料及び貯蔵品 28,163 33,367
前渡金 285,909 242,325
138,399 131,719
その他
流動資産合計 4,104,316 4,191,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,421 30,036
工具、器具及び備品（純額） 70,810 44,682
― 30,780
リース資産（純額）
※2 100,231 ※2 105,498
有形固定資産合計
無形固定資産
1,915 1,091
59,990 51,817
投資その他の資産
固定資産合計 162,137 158,407
資産合計 4,266,453 4,349,891
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,962 1,200
1年内償還予定の社債 32,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 119,988 120,000
リース債務 ― 6,569
未払金 235,136 190,098
未払法人税等 30,664 28,273
※3 16,654 ※3 29,779
その他
流動負債合計 436,407 375,921
固定負債
長期借入金 148,402 28,402
リース債務 ― 28,000
資産除去債務 38,040 38,657
1,759 1,375
その他
固定負債合計 188,201 96,435
負債合計 624,609 472,356
純資産の部
株主資本
資本金 1,382,246 2,076,474
資本剰余金 5,133,456 5,827,683
利益剰余金 △ 2,922,490 △ 4,075,386
△ 222 △ 222
自己株式
株主資本合計 3,592,988 3,828,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,373 △ 2,722
繰延ヘッジ損益 615 ―
33,225 51,709
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,467 48,986
新株予約権 17,388 ―
純資産合計 3,641,844 3,877,535
負債純資産合計 4,266,453 4,349,891
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 1,386,748 ※1 1,625,889
売上高
※2 171,550 ※2 175,293
売上原価
売上総利益 1,215,197 1,450,595
※3 2,485,086 ※3 2,567,574
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,269,888 △ 1,116,978
営業外収益
受取利息 147 170
受取配当金 411 426
受取保険金 1,957 ―
助成金収入 1,000 ―
為替差益 830 ―
1,243 159
その他
営業外収益合計 5,590 756
営業外費用
支払利息 5,310 3,451
支払保証料 977 676
株式交付費 2,682 5,219
新株予約権発行費 5,501 ―
為替差損 ― 714
49 0
その他
営業外費用合計 14,522 10,061
経常損失（△） △ 1,278,820 △ 1,126,283
特別損失
※4 44,578 ※4 4,562
減損損失
特別損失合計 44,578 4,562
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,323,399 △ 1,130,846
法人税、住民税及び事業税
26,262 22,161
△ 122 △ 113
法人税等調整額
法人税等合計 26,140 22,048
当期純損失（△） △ 1,349,539 △ 1,152,895
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,349,539 △ 1,152,895
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失（△） △ 1,349,539 △ 1,152,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,742 △ 349
繰延ヘッジ損益 △ 5,962 △ 615
25,384 18,483
為替換算調整勘定
※ 17,678 ※ 17,518
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,331,861 △ 1,135,377
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,331,861 △ 1,135,377
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,056,953 4,808,163 △ 1,572,951 △ 222 4,291,942
当期変動額
新株の発行 22,243 22,243 44,487
新株の発行
303,049 303,049 606,098
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,349,539 △ 1,349,539
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 325,292 325,292 △ 1,349,539 － △ 698,954
当期末残高 1,382,246 5,133,456 △ 2,922,490 △ 222 3,592,988
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 630 6,578 7,841 13,789 9,840 4,315,572
当期変動額
新株の発行 44,487
新株の発行
606,098
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,349,539
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 1,742 △ 5,962 25,384 17,678 7,548 25,226
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,742 △ 5,962 25,384 17,678 7,548 △ 673,727
当期末残高 △ 2,373 615 33,225 31,467 17,388 3,641,844
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,382,246 5,133,456 △ 2,922,490 △ 222 3,592,988
当期変動額
新株の発行 14,483 14,483 28,966
新株の発行
679,744 679,744 1,359,489
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,152,895 △ 1,152,895
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 694,227 694,227 △ 1,152,895 － 235,560
当期末残高 2,076,474 5,827,683 △ 4,075,386 △ 222 3,828,549
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,373 615 33,225 31,467 17,388 3,641,844
当期変動額
新株の発行 28,966
新株の発行
1,359,489
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,152,895
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 349 △ 615 18,483 17,518 △ 17,388 130
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 349 △ 615 18,483 17,518 △ 17,388 235,690
当期末残高 △ 2,722 － 51,709 48,986 － 3,877,535
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,323,399 △ 1,130,846
減価償却費 33,808 35,612
減損損失 44,578 4,562
受取利息 △ 147 △ 170
受取配当金 △ 411 △ 426
支払利息 5,310 3,451
為替差損益（△は益） △ 19,670 △ 5,467
株式報酬費用 49,746 40,242
受取保険金 △ 1,957 ―
助成金収入 △ 1,000 ―
株式交付費 2,682 5,219
新株予約権発行費 5,501 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,069,478 △ 599,720
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,044 △ 21,609
仕入債務の増減額（△は減少） △ 331 △ 762
未払金の増減額（△は減少） △ 73,824 △ 44,351
前受収益の増減額（△は減少） △ 177,707 ―
前渡金の増減額（△は増加） △ 285,188 43,584
△ 7,260 29,790
その他
小計 △ 687,837 △ 1,640,892
利息の受取額
147 170
利息の支払額 △ 5,128 △ 3,365
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 18,529 △ 33,377
2,957 ―
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 708,390 △ 1,677,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125,831 △ 11,530
無形固定資産の取得による支出 △ 170 ―
305 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125,696 △ 11,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 211,497 △ 119,988
社債の償還による支出 △ 28,028 △ 32,032
新株予約権の発行による収入 5,707 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 600,824 1,343,338
― △ 9,290
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 367,006 1,182,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,293 16,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 438,786 △ 489,947
現金及び現金同等物の期首残高 3,817,834 3,379,048
※1 3,379,048 ※1 2,889,101
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～11年
工具、器具及び備品 2～ 6年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）で償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、当社グループが認識した収益に係る対価の支払
条件については、原則として1年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。
①ライセンス契約による収益
当社グループの創薬研究の成果物である医薬品の特許をはじめとする知的財産権等のライセンスを製薬企
業等に導出し、契約一時金収入及びマイルストーン収入等を受領しております。
契約一時金収入は、ライセンスを導出した時点で収益を認識しております。
マイルストーン収入は、マイルストーンの受領に不確実性があり、当該契約で定められた開発状況の進捗
等に応じて設定した目標が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として目標が達成され
た時点で収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしております。なお、
現時点においてロイヤリティ収入は発生しておりません。
②製品販売及びサービス提供による収益
当社グループは、製薬企業やバイオベンチャー、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため
の製品販売及びサービス提供を行っております。
製品販売及びサービス提供による収入は、通常、顧客へ製品等を引渡した時点において、顧客が当該製品
等に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されることから、当該時点で収益を認識しており
ます。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・ 為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象 ・・・ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
重要な外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため、為替予約及び外貨預金を行っ
ております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 100,231 105,498
無形固定資産 1,915 1,091
減損損失 44,578 4,562
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業別）ごとに減損の
兆候の有無を判定しております。
減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された
場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として計上します。
当社グループの創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業の特性上、現段階では将来キャッ
シュ・フローの見積りに不確実性があることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額をゼロとし、
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社グループの創薬支援事業においては、継続的に営業利益を計上しており事業環境の著しい悪化な
ども見込まれないことから、減損の兆候は無いと判断しております。
なお、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 182,426 千円 788,195 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 896,820 千円 856,269 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 2,813 千円 5,728 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 4,667 千円 7,815 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
研究開発費 1,882,319 千円 1,903,859 千円
支払手数料 122,588 167,855
なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
用途 場所 種類
工具、器具及び備品
創薬事業 当社（神戸市中央区）
ソフトウェア
当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産
の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額44,578千円を減損損失として特別損失に
計上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品44,465千円、ソフトウェア113千円であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
用途 場所 種類
創薬事業 当社（神戸市中央区） 工具、器具及び備品
当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産
の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額4,562千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品4,562千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,742千円 △349千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,742 △349
― ―
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,742 △349
繰延ヘッジ損益
当期発生額 137,250 ―
組替調整額 △80,620 △615
△62,592 ―
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△5,962 △615
― ―
税効果額
繰延ヘッジ損益
△5,962 △615
為替換算調整勘定
25,384 18,483
当期発生額
その他の包括利益合計 17,678 17,518
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,313,400 904,900 ― 14,218,300
(変動事由の概要)
第19回新株予約権の権利行使による増加 312,000株
第20回新株予約権の権利行使による増加 550,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 42,900株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,124 2,000 ― 7,124
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加 2,000株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
提出会社 第19回新株予約権 普通株式 1,667,800 ― 312,000 1,355,800 7,999
提出会社 第20回新株予約権 普通株式 ― 3,386,500 550,000 2,836,500 9,388
合計 1,667,800 3,386,500 862,000 4,192,300 17,388
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第19回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第20回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第20回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,218,300 2,933,600 ― 17,151,900
(変動事由の概要)
第19回新株予約権の権利行使による増加 50,000株
第20回新株予約権の権利行使による増加 2,836,500株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 47,100株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,124 ― ― 7,124
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
提出会社 第19回新株予約権 普通株式 1,355,800 ― 1,355,800 ― ―
提出会社 第20回新株予約権 普通株式 2,836,500 ― 2,836,500 ― ―
合計 4,192,300 ― 4,192,300 ― ―
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第19回新株予約権の減少は、権利行使及び行使の条件を満たさなくなったことに伴う消滅によるもので
あります。
第20回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 3,379,048千円 2,889,101千円
現金及び現金同等物 3,379,048 2,889,101
※2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
―千円 32,400千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 研究施設における研究機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期で安全性の高い金融商品等に限定しております。また、資金調達
として銀行借入等を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしており
ます。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先ご
との期日管理、残高管理等によりリスク低減を図っております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスク
に晒されておりますが、重要なものについてのみ為替予約等によるヘッジを行っております。その他のものにつ
いては、短期に入金予定であるため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券は、時価の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価の把
握を行っております。
買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっております。また、外貨建
て買掛金及び未払金は為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものについてのみ為替予約等によるヘッ
ジを行っております。その他のものについては、短期の支払期日となっているため、為替予約等によるヘッジは
行っておりません。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部について固定金利で行う
ことにより、支払利息の固定化を実施しております。また、借入金の返済日は、最長で決算日後3年でありま
す。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、手許資金については、高い流動性と厚めの資金量を確保維
持することを基本方針としております。
また、重要な外貨建予定取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するた
め外貨預金をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおり
です。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 11,628 11,628 ―
資産計 11,628 11,628 ―
(2)社債(＊2) 32,000 31,797 △202
(3)長期借入金(＊3) 268,390 267,816 △573
負債計 300,390 299,613 △776
(＊1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、
時価が連結貸借対照表計上額に近似することから、記載を省略しております。
(＊2)1年内償還予定の社債32,000千円を含めて記載しております。
(＊3)1年内返済予定の長期借入金119,988千円を含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 11,705 11,705 ―
資産計 11,705 11,705 ―
(2)長期借入金(＊2) 148,402 148,197 △204
(3)リース債務(＊3) 34,570 34,224 △345
負債計 182,972 182,422 △549
(＊1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、
時価が連結貸借対照表計上額に近似することから、記載を省略しております。
(＊2)1年内返済予定の長期借入金120,000千円を含めて記載しております。
(＊3)流動負債のリース債務6,569千円を含めて記載しております。
（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,379,048 ― ― ―
売掛金 182,426 ― ― ―
合計 3,561,474 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,889,101 ― ― ―
売掛金 788,195 ― ― ―
合計 3,677,297 ― ― ―
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（注2）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 32,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 119,988 120,000 19,992 8,410 ― ―
合計 151,988 120,000 19,992 8,410 ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,000 19,992 8,410 ― ― ―
リース債務 6,569 6,926 7,305 7,707 6,059 ―
合計 126,569 26,918 15,715 7,707 6,059 ―
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
― 11,628 ― 11,628
その他有価証券
資産計 ― 11,628 ― 11,628
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
― 11,705 ― 11,705
その他有価証券
資産計 ― 11,705 ― 11,705
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 ― 31,797 ― 31,797
長期借入金 ― 267,816 ― 267,816
負債計 ― 299,613 ― 299,613
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 148,197 ― 148,197
リース債務 ― 34,224 ― 34,224
負債計 ― 182,422 ― 182,422
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
区分 種類
(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3)その他 ― ― ―
の
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3)その他 11,628 14,001 △2,373
もの
小計 11,628 14,001 △2,373
合計 11,628 14,001 △2,373
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
区分 種類
(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3)その他 ― ― ―
の
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3)その他 11,705 14,428 △2,722
もの
小計 11,705 14,428 △2,722
合計 11,705 14,428 △2,722
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
減損損失 18,029千円 11,642千円
研究開発費 74,532 61,952
繰越欠損金 1,721,035 1,911,773
未払事業税 5,752 7,459
資産除去債務 11,632 11,821
譲渡制限付株式報酬 27,169 20,022
15,574 23,506
その他
繰延税金資産小計
1,873,728 2,048,178
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,721,035 △1,911,773
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△152,692 △136,405
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,873,728 △2,048,178
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 1,488千円 1,375千円
271 ―
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 1,759 1,375
差引：繰延税金負債の純額 1,759 1,375
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
180,687 10,080 83,464 215,477 ― 1,231,326 1,721,035千円
(a)
評価性引当額 △180,687 △10,080 △83,464 △215,477 ― △1,231,326 △1,721,035千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― (b) ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,721,035千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結
果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
10,080 83,464 215,477 ― 331,066 1,271,684 1,911,773千円
(a)
評価性引当額 △10,080 △83,464 △215,477 ― △331,066 △1,271,684 △1,911,773千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― (b) ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,911,773千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結
果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 37,434千円 38,040千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
時の経過による調整額 606 617
期末残高 38,040 38,657
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
創薬支援事業
創薬事業 計
日本 北米 欧州 中国 その他
顧客との契約から
218,750 627,766 72,016 144,292 37,877 286,045 1,386,748
生じる収益
外部顧客への
218,750 627,766 72,016 144,292 37,877 286,045 1,386,748
売上高
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
創薬支援事業
創薬事業 計
日本 北米 欧州 中国 その他
顧客との契約から
223,306 426,935 112,948 128,717 26,331 707,650 1,625,889
生じる収益
外部顧客への
223,306 426,935 112,948 128,717 26,331 707,650 1,625,889
売上高
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,244,181
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 182,426
契約負債（期首残高） 175,544
契約負債（期末残高） 2,813
顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債（期首残高）は「前受収益」及び流動負債の「その
他」に、契約負債（期末残高）は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、製品販売時及
びサービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、175,107千円であり
ます。また、当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に収益認識による減少及び前受金の受取による増加
であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は
58,625千円であり、マイルストーン収入であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行
義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 182,426
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 788,195
契約負債（期首残高） 2,813
契約負債（期末残高） 5,728
顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負
債は、主に、製品販売時及びサービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客か
ら受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,813千円でありま
す。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は
707,650千円であり、マイルストーン収入であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行
義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この2つの事業を
報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス
等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬等の研究開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
創薬支援事業 創薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,100,703 286,045 1,386,748 ― 1,386,748
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,100,703 286,045 1,386,748 ― 1,386,748
セグメント利益又は損失(△) 452,752 △ 1,722,641 △ 1,269,888 ― △ 1,269,888
セグメント資産 685,179 373,032 1,058,211 3,208,242 4,266,453
その他の項目
減価償却費 21,061 12,746 33,808 ― 33,808
有形固定資産及び
57,508 68,492 126,001 ― 126,001
無形固定資産の増加額
(注) 1． セグメント資産の調整額3,208,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その
主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
2． セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
創薬支援事業 創薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 918,239 707,650 1,625,889 ― 1,625,889
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 918,239 707,650 1,625,889 ― 1,625,889
セグメント利益又は損失(△) 225,567 △ 1,342,546 △ 1,116,978 ― △ 1,116,978
セグメント資産 632,776 1,018,036 1,650,812 2,699,078 4,349,891
その他の項目
減価償却費 23,298 12,313 35,612 ― 35,612
有形固定資産及び
39,369 5,180 44,550 ― 44,550
無形固定資産の増加額
(注) 1． セグメント資産の調整額2,699,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その
主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
2． セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
創薬支援事業
創薬事業 合計
プロファイリン
キナーゼ
アッセイ開発 グ・スクリーニ その他
タンパク質
ングサービス
外部顧客への
592,175 178,215 188,375 141,937 286,045 1,386,748
売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他 合計
218,750 855,186 72,016 202,917 37,877 1,386,748
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Gilead Sciences, Inc.
175,507 創薬支援事業
Fresh Tracks Therapeutics, Inc.
227,420 創薬事業
（旧社名 Brickell Biotech, Inc.）
Shanghai Universal Biotech Co., Ltd.
144,292 創薬支援事業
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
創薬支援事業
創薬事業 合計
プロファイリン
キナーゼ
アッセイ開発 グ・スクリーニ その他
タンパク質
ングサービス
外部顧客への
570,038 10,791 177,121 160,288 707,650 1,625,889
売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他 合計
223,306 1,134,585 112,948 128,717 26,331 1,625,889
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
創薬支援事業
Gilead Sciences, Inc.
719,660
及び創薬事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
創薬支援事業 創薬事業 計
減損損失 ― 44,578 44,578 ― ― 44,578
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
創薬支援事業 創薬事業 計
減損損失 ― 4,562 4,562 ― ― 4,562
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(％)
当社銀行借入に
役員及
当社代表 （被所有）
対する債務被保
びその 吉野 公一郎 ― ― ― 68,386 ― ―
取締役社長 直接2.28
証 (注)1、2
近親者
(注) 1． 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
2． 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(％)
当社銀行借入に
役員及
当社代表 （被所有）
対する債務被保
びその 吉野 公一郎 ― ― ― 48,394 ― ―
取締役社長 直接1.95
証 (注)1、2
近親者
(注) 1． 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
2． 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
255円04銭 226円16銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失（△）
△99円10銭 △68円62銭
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
2． 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する
△1,349,539 △1,152,895
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△1,349,539 △1,152,895
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,617,341 16,800,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権2種類
調整後1株当たり当期純利益の算定に （新株予約権の数 41,923個)
含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の目的となる
株式の数 4,192,300株)
―
これらの詳細は、「第４ 提出会社
の状況、１ 株式等の状況、(2)新株
予約権等の状況」に記載のとおりで
す。
3． 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,641,844 3,877,535
純資産の部の合計額から控除する金額
17,388 ―
（千円）
（うち新株予約権(千円)） (17,388) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,624,456 3,877,535
1株当たり純資産額の算定に
14,211,176 17,144,776
用いられた期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
カルナバイオ 2016年 2023年
第1回無担保社債 32,000 ― 0.23 無担保社債
サイエンス㈱ 7月11日 7月11日
合計 ― ― 32,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1年以内に返済予定の長期借入金 119,988 120,000 1.42 ─
1年以内に返済予定のリース債務 ― 6,569 5.97 ─
長期借入金（1年以内に返済予定
148,402 28,402 1.25 2025年～2026年
のものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定
― 28,000 5.97 2025年～2028年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 268,390 182,972 ― ─
(注) 1． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,992 8,410 ― ―
リース債務 6,926 7,305 7,707 6,059
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載し
ているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 226,967 500,570 711,294 1,625,889
税金等調整前四半期(当期)純損失
(千円) △513,831 △869,389 △1,207,898 △1,130,846
(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △519,210 △885,608 △1,230,344 △1,152,895
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △32.78 △53.81 △73.74 △68.62
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △32.78 △21.46 △20.13 4.52
1株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,113,283 2,609,868
※ 187,160 ※ 765,378
売掛金
商品及び製品 84,450 94,383
仕掛品 5,918 12,390
原材料及び貯蔵品 28,163 33,367
前渡金 285,909 242,325
前払費用 78,218 73,622
54,293 50,096
その他
流動資産合計 3,837,399 3,881,433
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 29,421 30,036
工具、器具及び備品 69,754 44,024
― 30,780
リース資産
有形固定資産合計 99,175 104,840
無形固定資産
ソフトウエア 1,784 960
131 131
その他
無形固定資産合計 1,915 1,091
投資その他の資産
関係会社株式 48,874 48,874
58,925 50,678
その他
投資その他の資産合計 107,800 99,553
固定資産合計 208,890 205,485
資産合計 4,046,289 4,086,919
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,962 1,200
1年内償還予定の社債 32,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 119,988 120,000
リース債務 ― 6,569
未払金 228,552 184,365
未払費用 229 ―
未払法人税等 22,236 28,273
13,403 25,212
その他
流動負債合計 418,373 365,620
固定負債
長期借入金 148,402 28,402
リース債務 ― 28,000
繰延税金負債 1,759 1,375
38,040 38,657
資産除去債務
固定負債合計 188,201 96,435
負債合計 606,575 462,055
純資産の部
株主資本
資本金 1,382,246 2,076,474
資本剰余金
5,133,456 5,827,683
資本準備金
資本剰余金合計 5,133,456 5,827,683
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,091,395 △ 4,276,348
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,091,395 △ 4,276,348
自己株式 △ 222 △ 222
株主資本合計 3,424,084 3,627,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2,373 △ 2,722
615 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 1,757 △ 2,722
新株予約権 17,388 ―
純資産合計 3,439,714 3,624,863
負債純資産合計 4,046,289 4,086,919
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 1,216,066 ※1 1,468,204
売上高
167,718 174,122
売上原価
売上総利益 1,048,347 1,294,082
※1 ,2 2,397,488 ※1 ,2 2,464,484
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,349,141 △ 1,170,402
営業外収益
受取利息 81 81
受取配当金 411 426
受取保険金 1,957 ―
助成金収入 1,000 ―
為替差益 2,019 2,459
1,172 159
その他
営業外収益合計 6,642 3,126
営業外費用
支払利息 5,219 3,428
支払保証料 977 676
株式交付費 2,682 5,219
新株予約権発行費 5,501 ―
140 23
その他
営業外費用合計 14,522 9,347
経常損失（△） △ 1,357,020 △ 1,176,623
特別損失
44,578 4,562
減損損失
特別損失合計 44,578 4,562
税引前当期純損失（△） △ 1,401,599 △ 1,181,186
法人税、住民税及び事業税
3,880 3,880
△ 122 △ 113
法人税等調整額
法人税等合計 3,757 3,766
当期純損失（△） △ 1,405,357 △ 1,184,953
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,056,953 4,808,163 4,808,163 △ 1,686,038 △ 1,686,038
当期変動額
新株の発行 22,243 22,243 22,243
新株の発行
303,049 303,049 303,049
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △ 1,405,357 △ 1,405,357
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 325,292 325,292 325,292 △ 1,405,357 △ 1,405,357
当期末残高 1,382,246 5,133,456 5,133,456 △ 3,091,395 △ 3,091,395
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 222 4,178,855 △ 630 6,578 5,947 9,840 4,194,643
当期変動額
新株の発行 44,487 44,487
新株の発行
606,098 606,098
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △ 1,405,357 △ 1,405,357
株主資本以外の項目の
△ 1,742 △ 5,962 △ 7,705 7,548 △ 157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 754,771 △ 1,742 △ 5,962 △ 7,705 7,548 △ 754,929
当期末残高 △ 222 3,424,084 △ 2,373 615 △ 1,757 17,388 3,439,714
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,382,246 5,133,456 5,133,456 △ 3,091,395 △ 3,091,395
当期変動額
新株の発行 14,483 14,483 14,483
新株の発行
679,744 679,744 679,744
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △ 1,184,953 △ 1,184,953
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 694,227 694,227 694,227 △ 1,184,953 △ 1,184,953
当期末残高 2,076,474 5,827,683 5,827,683 △ 4,276,348 △ 4,276,348
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 222 3,424,084 △ 2,373 615 △ 1,757 17,388 3,439,714
当期変動額
新株の発行 28,966 28,966
新株の発行
1,359,489 1,359,489
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △ 1,184,953 △ 1,184,953
株主資本以外の項目の
△ 349 △ 615 △ 965 △ 17,388 △ 18,353
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 203,502 △ 349 △ 615 △ 965 △ 17,388 185,149
当期末残高 △ 222 3,627,586 △ 2,722 － △ 2,722 － 3,624,863
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品、製品及び仕掛品
個別法
②原材料
先入先出法
③貯蔵品
先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、当社が認識した収益に係る対価の支払条件については、原則
として1年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。
(1) ライセンス契約による収益
当社の創薬研究の成果物である医薬品の特許をはじめとする知的財産権等のライセンスを製薬企業等に導
出し、契約一時金収入及びマイルストーン収入等を受領しております。
契約一時金収入は、ライセンスを導出した時点で収益を認識しております。
マイルストーン収入は、マイルストーンの受領に不確実性があり、当該契約で定められた開発状況の進捗
等に応じて設定した目標が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として目標が達成され
た時点で収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしております。なお、
現時点においてロイヤリティ収入は発生しておりません。
(2) 製品販売及びサービス提供による収益
当社は、製薬企業やバイオベンチャー、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するための製品販
売及びサービス提供を行っております。
製品販売及びサービス提供による収入は、通常、顧客へ製品等を引渡した時点において、顧客が当該製品
等に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 99,175 104,840
無形固定資産 1,915 1,091
減損損失 44,578 4,562
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 121,071千円 397千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引（収入分） 281,976千円 269,250千円
営業取引（支出分） 9,025 9,730
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.3％、当事業年度99.2％であります。
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
研究開発費 1,882,319 千円 1,903,859 千円
減価償却費 3,811 2,736
支払手数料 85,375 114,485
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
( 2022年12月31日 )
子会社株式 48,874千円
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
( 2023年12月31日 )
子会社株式 48,874千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
減損損失 18,029千円 11,642千円
研究開発費 74,532 61,952
繰越欠損金 1,721,035 1,911,773
未払事業税 5,752 7,459
資産除去債務 11,632 11,821
譲渡制限付株式報酬 27,169 20,022
15,038 22,933
その他
繰延税金資産小計
1,873,192 2,047,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,721,035 △1,911,773
△152,156 △135,832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,873,192 △2,047,606
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 1,488千円 1,375千円
271 ―
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 1,759 1,375
差引：繰延税金負債の純額 1,759 1,375
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備 29,421 3,272 ― 2,657 30,036 67,690
有
4,562
形
工具、器具及び備品 69,754 8,877 30,044 44,024 387,644
(4,562)
固
定
リース資産 ― 32,400 ― 1,620 30,780 1,620
資
産
4,562
計 99,175 44,550 34,322 104,840 456,954
(4,562)
無
ソフトウエア 1,784 ― ― 823 960 ―
形
固
電話加入権 131 ― ― ― 131 ―
定
資
計 1,915 ― ― 823 1,091 ―
産
(注）1． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 研究施設における改装工事 3,272 千円
工具、器具及び備品 研究施設における研究機器 8,877
リース資産 研究施設における研究機器 32,400
2． 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。https://www.carnabio.com/japanese/ir/notification.html
株主に対する特典 なし
(注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年3月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第1四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年5月11日近畿財務局長に提出。
第21期 第2四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年8月8日近畿財務局長に提出。
第21期 第3四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月8日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨
時報告書 2023年3月28日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月26日
カルナバイオサイエンス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るカルナバイオサイエンス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カ
ルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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カルナバイオサイエンス株式会社(E00987)
有価証券報告書
研究開発費の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はキナーゼ関連の創薬事業及び創薬支援事業を 会社グループの研究開発費の期間帰属を検討するにあ
行っており、特に創薬事業（新薬の研究開発）において たり、主として以下の監査手続を実施した。
は中長期にわたり多額の研究開発投資を必要としてい
る。 (1)研究開発費の適時な計上に関し、契約で定められた
連結損益計算書注記 に記載の通り、 会社は2023年12月 条件の充足を確認し、役務提供を受けたことが確定
期において、1,903,859千円の研究開発費を計上してお した時点で費用計上を行う内部統制の整備及び運用
り、総費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計 状況の有効性について評価を行った。
2,742,868千円）の69.4%を占めている。
近年ではBTK阻害剤AS-1763及びsofnobrutinib(AS- (2)研究開発費の計上時期の適切性について、以下の検
0871)並びにCDC7阻害剤monzosertib(AS-0141)の研究開 討を実施した。
発の進捗によりフェーズ1試験以降の臨床開発も実施し ・ 研究開発に関する方針、原薬及び製剤の開発・製造
ているため研究開発費は増加傾向にあり、会社の総費用 や臨床試験の外注先選定に関する方針並びに各パイ
に占める研究開発費の重要性が増している。会社は、臨 プラインの進捗状況について経営者に質問を行っ
床試験に必要な原薬及び製剤の開発・製造を医薬品開発 た。
製造受託機関に、臨床試験の実施に関わる業務を医薬品 ・ 各パイプラインの開発状況と研究開発費の発生状況
開発業務受託機関に委託している。これらの委託先の多 を比較分析し、各パイプラインの開発状況と研究開
くは海外の機関であり、委託契約は多数の試験内容から 発費の発生についての総括的な理解や両者の間の乖
構成されている。 離の有無についての検討を行った。
会社は外部へ委託している原薬及び製剤の開発・製造 ・ 研究開発費の期間帰属の適切性を確かめるための手
や臨床試験について、各契約に基づき検収等を行い、契 続として、研究開発費の計上額からサンプルを抽出
約で定められた条件を充足していることを確認し、役務 し、研究開発費の計上時期と、契約書や役務提供の
提供を受けたことが確定した時点で費用計上を行ってい 完了を示す根拠資料（委託先からの報告書等）の内
る。しかし、原薬及び製剤の開発・製造や臨床試験が増 容及び役務提供完了時期の整合性を確かめた。ま
加していることやそれらの契約内容も複雑化しているこ た、委託先への確認手続を期末日を基準日として実
とから、役務提供の完了に関する判断誤りが生じる可能 施した。
性があり、費用計上の期間帰属を誤る可能性がある。
このように研究開発活動が会社のビジネスの重要な事
業活動であり、その進捗に対する投資家の関心も高く、
財務諸表全体に与える影響も大きい。また、研究開発費
の大半を占める臨床開発費の処理について、契約ごとに
異なる費用認識の態様や費用発生時期の決定に専門的判
断が必要となるといった状況を考慮し、研究開発費の期
間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。
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継続企業の前提に関する経営者の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、創薬事業（新薬の研究開発）において中長期 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価
間にわたり多額の研究開発投資を必要としている。当連 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
結会計年度においては、BTK阻害剤AS-1763及び た。
sofnobrutinib(AS-0871)並びにCDC7阻害剤monzosertib
(AS-0141)のフェーズ1試験を実施し、BTK阻害剤 (1) 資金計画及びその重要な仮定に関する経営者の判断
sofnobrutinib(AS-0871)のフェーズ1試験を完了した。 の適切性を確保するための内部統制の整備及び運用
しかしながら、翌連結会計年度以降に先行投資として 状況の有効性について評価を行った。
実施する研究開発のための必要な資金が当連結会計年度
末時点の手許資金では十分でない可能性があるため、会 (2)資金計画と取締役会で承認された事業計画との整合
社は当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な 性を検証した。また、過年度の事業計画と実績との
疑義を生じさせるような事象が存在していると判断して 比較分析を行い、事業計画の見積りの精度を評価し
いる。 た。
このような状況を改善するため、今後会社は、導出済
みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入及び新 (3) パイプライン別の資金支出の実績及び将来の資金計
たなライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創 画を分析することで、研究開発費の支出が今後の開
薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確 発スケジュールで見込まれる費用に織り込まれてい
保を行うとともに、必要に応じて新たな資金調達を検討 るか、現状の研究開発の進捗と整合しているかどう
している。そのうえで、先行投資として実施する研究開 かの検討を実施した。
発はこれらの資金調達の状況をみながら実施することか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ (4) 資金計画の重要な仮定について、経営者に質問する
ないものと判断している。 とともに、以下の検討を実施した。
監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる ・ 導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン
ような事象又は状況を識別した場合、継続企業の評価に 収入及び新たなライセンス契約締結による導出一時
関連する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消 金の受領の確実性について評価を実施した。また、
し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可 創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローの見積
能性について検討した上で、確実に見込まれる資金計画 りの妥当性について、過年度の実績等をもとに評価
に基づいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認 を実施した。
められないかを判断する必要があるが、資金計画の重要 ・取締役会議事録を査閲し新たな資金調達の有無を確
な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断が必要 かめた。
である。よって、当監査法人は継続企業の前提に関する ・ 契約関係から先行投資として実施する研究開発が資
経営者の評価を監査上の主要な検討事項に該当するもの 金調達の状況をみながら実施できることを契約書等
と判断した。 で確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合 はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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カルナバイオサイエンス株式会社(E00987)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カルナバイオサイエンス株式会
社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カルナバイオサイエンス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合 はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月26日
カルナバイオサイエンス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るカルナバイオサイエンス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルナ
バイオサイエンス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
研究開発費の期間帰属
会社はキナーゼ関連の創薬事業及び創薬支援事業を行っており、特に創薬事業（新薬の研究開発）においては中長
期にわたり多額の研究開発投資を必要としている。
損益計算書注記 に記載の通り、 会社は2023年12月期において、1,903,859千円の研究開発費を計上しており、総費用
（売上原価と販売費及び一般管理費の合計2,638,606千円）の72.2%を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（研究開発費の期間帰 属）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
継続企業の前提に関する経営者の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と
同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合 はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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