株式会社トーシンホールディングス 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月18日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
【英訳名】 TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 信 文
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 由比藤 一真
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 由比藤 一真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2023年 至2024年 至2023年
１月31日 １月31日 ４月30日
11,990,206 12,815,165 16,941,795
売上高 （千円）
679,024 738,141 561,764
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
466,365 554,662 390,013
（千円）
期)純利益
470,948 566,408 392,268
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,516,046 3,848,361 3,437,352
純資産額 （千円）
22,756,879 24,788,839 23,256,232
総資産額 （千円）
72.13 85.79 60.32
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
15.4 15.5 14.8
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
11月１日 11月１日
会計期間
至2023年 至2024年
１月31日 １月31日
21.76 26.29
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の感
染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、雇用情勢や個人消費とともに持ち直しの動きが見られ
ました。しかし、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など物
価を押し上げる要因が重なり、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及び
マンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運用といった長期的に安定した収益が期待できる事業に
取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高128億15百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益７億69百万円
（前年同期比8.1％増）、経常利益７億38百万円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億
54百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、半導体不足に伴う商品入荷遅延、物価上昇による商品価格上昇、販売代理店に対
する販売奨励金の算定体系変更、通信事業者によるキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン手続きを推奨す
る方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割及び競争環境の変化が依然続いております。
このような環境の中、当社グループ運営キャリアショップでは、有償による電話帳等のデータ移行、セキュリ
ティ商材等、多様なサービスの提供に注力してきました。また、外販及び店舗でのイベントを開催することで、販
売・サービス提供の機械を創出し、お客様との接点を拡大しました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は109億44百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は５億15百
万円（前年同期比11.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、ユーザーの需要は概ね堅調に推移しております。当社グループは、品質と効率の向
上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを強化して、入居率の
維持・向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は６億２百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は３億８百
万円（前年同期比28.6％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界におきましては、引き続き若者層や女性の増加でゴルフプレー需要は幅広く波及しており、自粛が続
いていた会食を伴うコンペ等もコロナ前の状況に徐々に戻り、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、資
源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響が懸念されます。
このような環境の中、コース改修工事、電磁誘導カート追加導入、施設内システム導入等を実施しました。シー
ズンを通して良いコンディションでプレーして頂けるように維持管理に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は12億35百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は１億82百
万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、247億88百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億32百万
円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものであります。
負債は209億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億21百万円の増加となりました。これは主に長期
借入金の増加によるものであります。
純資産は、38億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億11百万円の増加となり、自己資本比率は15.5％
となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2024年３月18日）
（2024年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,536,800 6,536,800
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード市場)
6,536,800 6,536,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2023年11月１日～
－ 6,536,800 － 742,099 － 880,617
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
71,100
普通株式
6,351,400 63,514
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
114,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,536,800
発行済株式総数 － －
63,514
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
71,100 71,100 1.1
株式会社トーシン －
三丁目４番21号
ホールディングス
71,100 71,100 1.1
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
2,343,317 1,869,457
現金及び預金
2,881,991 2,992,670
売掛金
311,000 705,184
商品及び製品
21,956 23,965
原材料及び貯蔵品
98,441 143,343
その他
5,656,706 5,734,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,268,361 10,435,230
建物及び構築物
△ 3,389,904 △ 3,628,054
減価償却累計額
6,878,457 6,807,176
建物及び構築物（純額）
土地 9,572,891 11,048,967
984,584 1,066,631
その他
△ 677,472 △ 715,750
減価償却累計額
307,111 350,881
その他（純額）
16,758,460 18,207,025
有形固定資産合計
150,547 150,547
無形固定資産
685,389 684,761
投資その他の資産
17,594,397 19,042,334
固定資産合計
5,128 11,882
繰延資産
23,256,232 24,788,839
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
1,607,789 1,148,561
買掛金
4,100,000 4,450,000
短期借入金
1,094,413 1,063,580
１年内返済予定の長期借入金
240,000 374,000
１年内償還予定の社債
90,629 183,579
未払法人税等
48,806 21,674
賞与引当金
1,320,016 1,186,313
その他
8,501,654 8,427,709
流動負債合計
固定負債
460,000 786,000
社債
9,093,453 9,922,091
長期借入金
33,669 33,447
退職給付に係る負債
108,305 127,989
役員退職慰労引当金
23,352 26,148
資産除去債務
1,598,445 1,617,093
その他
11,317,224 12,512,768
固定負債合計
19,818,879 20,940,477
負債合計
純資産の部
株主資本
742,099 742,099
資本金
880,617 880,617
資本剰余金
1,830,926 2,230,411
利益剰余金
△ 49,269 △ 49,491
自己株式
3,404,374 3,803,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,964 34,973
その他有価証券評価差額金
24,964 34,973
その他の包括利益累計額合計
8,014 9,750
非支配株主持分
3,437,352 3,848,361
純資産合計
23,256,232 24,788,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
11,990,206 12,815,165
売上高
8,722,605 9,170,985
売上原価
3,267,601 3,644,179
売上総利益
2,555,903 2,875,016
販売費及び一般管理費
711,697 769,162
営業利益
営業外収益
1,700 2,427
受取利息及び配当金
16,777 7,589
デリバティブ評価益
29,520 35,057
その他
47,998 45,073
営業外収益合計
営業外費用
76,310 73,839
支払利息
4,361 2,256
その他
80,671 76,095
営業外費用合計
679,024 738,141
経常利益
特別利益
1,562 77,740
固定資産売却益
1,562 77,740
特別利益合計
特別損失
500 0
固定資産除却損
10,000
-
ゴルフ会員権評価損
500 10,000
特別損失合計
680,086 805,882
税金等調整前四半期純利益
214,124 249,483
法人税等
465,962 556,398
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
1,736
△ 403
失(△)
466,365 554,662
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
465,962 556,398
四半期純利益
その他の包括利益
4,986 10,009
その他有価証券評価差額金
4,986 10,009
その他の包括利益合計
470,948 566,408
四半期包括利益
（内訳）
471,351 564,671
親会社株主に係る四半期包括利益
1,736
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 403
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 285,138千円 293,140千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月10日
普通株式 64,661 10 2022年４月30日 2022年７月14日 利益剰余金
取締役会
2022年12月９日
普通株式 77,591 12 2022年10月31日 2023年１月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月９日
普通株式 77,589 12 2023年４月30日 2023年７月14日 利益剰余金
取締役会
2023年12月８日
普通株式 77,587 12 2023年10月31日 2024年１月19日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
10,174,941 535,745 1,234,919 11,945,606 44,600 11,990,206
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
10,174,941 535,745 1,234,919 11,945,606 44,600 11,990,206
計
464,260 239,662 181,008 884,931 10,235 895,167
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴ
ルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
884,931
「その他」の区分の利益
10,235
－
セグメント間取引消去
△216,142
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の経常利益 679,024
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
10,944,569 602,715 1,235,125 12,782,411 32,753 12,815,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
10,944,569 602,715 1,235,125 12,782,411 32,753 12,815,165
計
515,504 308,282 182,463 1,006,251 4,198 1,010,449
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴ
ルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
1,006,251
「その他」の区分の利益
4,198
－
セグメント間取引消去
△272,308
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の経常利益 738,141
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
移動体通信 不動産 リゾート
計
関連事業 事業 事業
一定時点で移転される財 10,135,541 5,168 1,170,875 11,311,584 44,600 11,356,184
一定期間にわたり移転される財 39,400 － 64,044 103,444 － 103,444
顧客との契約から生じる収益 10,174,941 5,168 1,234,919 11,415,028 44,600 11,459,628
その他の収益 － 530,577 － 530,577 － 530,577
外部顧客への売上高 10,174,941 535,745 1,234,919 11,945,606 44,600 11,990,206
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
移動体通信 不動産 リゾート
計
関連事業 事業 事業
一定時点で移転される財 10,935,169 5,802 1,178,586 12,119,559 32,753 12,152,312
一定期間にわたり移転される財 9,400 － 56,539 65,939 － 65,939
顧客との契約から生じる収益 10,944,569 5,802 1,235,125 12,185,498 32,753 12,218,252
その他の収益 － 596,912 － 596,912 － 596,912
外部顧客への売上高 10,944,569 602,715 1,235,125 12,782,411 32,753 12,815,165
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 72円13銭 85円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
466,365 554,662
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
466,365 554,662
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,465,982 6,465,647
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年12月８日開催の取締役会において、当期中間配当として2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・77,587千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2024年１月19日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１
日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結
財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
を結論付ける。また、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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