株式会社アシロ 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社アシロ(E34994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社アシロ
【英訳名】 ASIRO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 博登
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 03-6279-4581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号 新宿アイランドウイング４階
【電話番号】 03-6279-4581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年10月31日
686,520 966,083 3,197,782
売上収益 （千円）
税引前四半期利益又は税引前利益
77,107 43,235
（千円） △ 106,365
（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
44,556
（千円） △ 128,465 △ 12,397
（当期）利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
44,652
（千円） △ 128,440 △ 12,210
（当期）包括利益
2,355,557 1,993,315 2,217,209
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
3,551,978 3,553,527 3,721,079
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
5.90
（円） △ 17.76 △ 1.69
益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
5.86
（円） △ 17.76 △ 1.69
利益（△損失）
66.32 56.09 59.59
親会社所有者帰属持分比率 （％）
98,335
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 189,088 △ 103,212
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 42,946 △ 1,768 △ 168,425
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 335,476 △ 146,436 △ 377,944
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,308,022 1,176,084 1,225,953
（千円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．第８期の希薄化後１株当たり当期損失および第９期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損
失については、新株予約権の行使が１株当たり当期損失および１株当たり四半期純損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における各種制限等
が収束し、また日経平均株価は最高値を更新する等、経済正常化がより一層進行いたしました。一方で、世界的に
はロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格高騰やインフレが継続していることでの金利の上昇やそれに伴う
金融機関の経営不安等が生じ、引き続き先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2023年の広告費は3兆3,330億円（前年比
7.8％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2022年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジ
オ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました。（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、当該事業
においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しておりま
す。また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とす
る人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販
売する保険事業を展開しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、新規顧客開拓を推し進めるとともに、解約率の引き下げ並びに既
存顧客からの追加受注に注力するなどした結果、2024年１月における掲載枠数（注１）は2,456枠（前年同月比
17.3％増加）、掲載顧客数（注２）は1,001件（前年同月比20.6％増加）となり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行って
おります。
（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
また、派生メディアにおいては、経済正常化による企業の採用意欲の高まりが継続していることや積極的な広告
出稿等から、転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当第１四半期連結累計期間における問合せ数は
17,266件（前年同期比81.7％増加）となり、大幅に増加いたしました。
なお、2023年３月31日付で全株式を取得した株式会社ビッコレ（以下「ビッコレ」という。）については、利益
面においては買収時の事業計画を上回って推移をしておりましたが、直近において従来の主要送客先にて広告費の
大幅な絞り込みがあり送客先の変更を余儀なくされ、代替の送客先においては送客条件が大幅に悪化し、成長路線
への回帰には追加的なコストと時間が必要となると判断したことから、経営資源を最適化すべく同事業は非注力と
する方針に転換し、当第１四半期決算においてビッコレ取得に係るのれん136,549千円について、全額を減損損失
として計上することといたしました。
以上の結果、国際会計基準（IFRS）に準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は966,083千円
（前年同期比40.7％増）、営業利益は103,567千円の損失（前年同期は79,261千円の利益）、税引前四半期利益は
106,365千円の損失（前年同期は77,107千円の利益）、四半期利益は132,926千円の損失（前年同期は36,955千円の
利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は128,465千円の損失（前年同期は44,556千円の利益）となりまし
た。
当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、
そのための施策として2023年10月期～2024年10月期の２カ年については中長期的な成長のための投資を積極化させ
る「成長投資期間」と位置付けていることから、各段階利益に関しては低水準となっております。また当第１四半
期連結累計期間において、上記の減損損失を136,549千円計上することとしておりますが、当社はIFRSを採用して
いることから減損損失はその他の費用として営業損益に含まれ、営業利益以下の各段階利益に影響しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値で
あります。
［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、新たなユーザーの獲得
に向けた施策検討を行うとともに、新規メディア立ち上げに関する各種テストマーケティングを実施いたしまし
た。また、派生メディアにおいては、経済正常化による企業の採用意欲の高まりが継続していることや積極的な広
告出稿といった上述の背景に加えて、送客の質や量が評価されていることも起因し、転職メディア「キャリズム」
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の案件数が増加いたしました。一方、ビッコレ取得に係るのれん136,549千円を減損損失として計上することとな
りました。以上の結果、売上収益は898,907千円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は92,355千円（同
59.3％ 減）となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は511,768千円（同17.6％増）、営業利益は157,800千円（同10.3％減）とな
りました。また、派生メディアの売上収益は387,139千円（同88.0％増）、営業利益は65,446千円の損失（前年同
期は51,362千円の利益）となりました。
［HR事業］
人材紹介に関しては、コンサルタントの積極的な採用や育成、業務効率改善を目的とした体制整備、認知向上の
ための広告出稿等の投資を積極的に実施いたしました。また、当期より連結子会社である株式会社ヒトタスにて人
材派遣の許認可を取得し、人材派遣事業を開始しております。同人材派遣事業については、HRのセグメントに含ま
れますが、当面は事業立ち上げにより赤字が続く見通しです。以上の結果、売上収益は48,900千円（前年同期比
62.3％増）、セグメント損益は80,046千円の損失（前年同期は24,443千円の損失）となりました。
［保険事業］
株式会社アシロ少額短期保険が営む保険事業は保有契約件数に応じて売上収益が増加するストック型の収益モデ
ルであり、保有契約件数の積み上げに向けて当社グループが強みとしているウェブマーケティングを活用した販売
活動を推進しております。また、今期より代理店経由での販売活動にも注力を開始しております。以上の結果、売
上収益は18,276千円（前年同期比20.6％増）、セグメント損益は20,075千円の損失（前年同期は32,620千円の損
失）となりました。
［その他］
現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」
として開示しております。当第１四半期連結累計期間は、当該セグメントの実績計上はありません（前年同期は売
上収益は259千円、セグメント損益は260千円の利益）。
(２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ6,433千円増加し1,788,828千円となりました。これは
主に売上債権及びその他の債権が68,528千円増加した一方、現金及び現金同等物が49,869千円減少したことにより
ます。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ173,985千円減少し1,764,699千円となりました。こ
れは主にビッコレ取得に係るのれんの減損損失の計上に伴いのれんが136,549千円減少した他、使用権資産が
27,989千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,553,527千円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ112,116千円増加し876,658千円となりました。これは
主にその他の流動負債（主に前受金や未払消費税等）が46,070千円、仕入債務及びその他の債務が44,972千円、未
払法人所得税が26,561千円、それぞれ増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ51,313千円減少し677,774千円となりました。これ
は主に社債及び借入金が25,720千円、リース負債が25,563千円それぞれ減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,554,432千円となりました。
③資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ228,355千円減少し1,999,095千円となりまし
た。これは主に四半期損失の計上により利益剰余金が128,465千円、期末配当の実施等により資本剰余金が95,426
千円、それぞれ減少したことによります。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49,869千円減少し、
1,176,084千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは98,335千円の資金流入(前年同期は
189,088千円の資金流出)となりました。これは主に、増加要因としてビッコレ取得に係るのれんの減損損失の計上
136,549 千円、仕入債務及びその他の債務の増加45,187千円、その他の流動負債の増加42,274千円、減価償却費及
び償却費の計上38,912千円、減少要因として税引前四半期損失の計上106,365千円、売上債権及びその他の債権の
増加68,528千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,768千円の資金流出(同42,946千円の
資金流出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,768千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは146,436千円の資金流出(同335,476千
円の資金流出)となりました。これは主に、減少要因として配当金の支払による支出94,628千円、長期借入金の返
済による支出26,394千円、リース負債の返済による支出25,279千円によるものであります。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,350,568 7,350,568
普通株式 標準となる株式であ
（グロース）
り、単元株式数は
100株であります。
7,350,568 7,350,568
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2024年１月29日（注） － 7,350,568 － 608,453 9,842 75,941
（注）その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
118,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
7,228,600 72,286
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,168
単元未満株式 普通株式 － －
7,350,568
発行済株式総数 － －
72,286
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
118,800 118,800 1.62
株式会社アシロ －
六丁目３番１号
118,800 118,800 1.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産
流動資産
1,225,953 1,176,084
現金及び現金同等物
466,231 534,759
売上債権及びその他の債権
90,212 77,986
その他の流動資産
1,782,395 1,788,828
流動資産合計
非流動資産
113,061 104,641
有形固定資産
317,948 289,960
使用権資産
1,340,204 1,203,655
のれん ６
7,733 6,781
無形資産
119,204 119,265
その他の金融資産 11
39,545 39,534
繰延税金資産
990 863
その他の非流動資産
1,938,684 1,764,699
非流動資産合計
3,721,079 3,553,527
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
304,024 348,996
仕入債務及びその他の債務
172,538 172,770
社債及び借入金 11
59,146 55,433
保険契約負債
26,561
未払法人所得税 －
101,491 101,775
リース負債
50,035 50,215
その他の金融負債 11
72,771 118,842
その他の流動負債
4,537 2,066
引当金
流動負債合計 764,542 876,658
非流動負債
492,643 466,922
社債及び借入金 11
185,662 160,098
リース負債
161 125
その他の金融負債 11
50,621 50,628
引当金
729,087 677,774
非流動負債合計
負債合計 1,493,629 1,554,432
資本
608,453 608,453
資本金
963,797 868,371
資本剰余金 ７
723,159 594,694
利益剰余金
自己株式 ７ △ 81,338 △ 81,338
3,139 3,136
その他の資本の構成要素
2,217,209 1,993,315
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,241 5,780
非支配持分
2,227,450 1,999,095
資本合計
3,721,079 3,553,527
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
686,520 966,083
売上収益 ５，９
404,367 639,570
売上原価
282,153 326,513
売上総利益
203,455 300,577
販売費及び一般管理費
646 7,046
その他の収益
83 136,549
その他の費用 ６
営業利益（△損失） ５ 79,261
△ 103,567
34 62
金融収益
2,189 2,860
金融費用
77,107
税引前四半期利益（△損失）
△ 106,365
40,152 26,561
法人所得税費用
36,955
△ 132,926
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
44,556
親会社の所有者 △ 128,465
△ 7,601 △ 4,461
非支配持分
36,955
△ 132,926
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
5.90
10 △ 17.76
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（△損
5.86
10 △ 17.76
失）(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
36,955
四半期利益（△損失） △ 132,926
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
97 25
価値に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある
97 25
項目合計
97 25
その他の包括利益合計
37,051
△ 132,901
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
44,652
親会社の所有者 △ 128,440
△ 7,601 △ 4,461
非支配持分
37,051
△ 132,901
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
資本 利益 自己
資本金
注
剰余金 剰余金 株式
新株
予約権
記
2022年11月１日
606,349 1,268,815 830,589 5,368
△ 99,773
時点の残高
44,556
四半期利益（△損失） － － － －
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 44,556
－ － － －
1,560
譲渡制限付株式報酬 － － － －
自己株式の取得 ７ － △ 929 － △ 205,742 －
剰余金の配当 ８ － － △ 95,033 － －
133
－ － － △ 133
新株予約権の失効
所有者との
763
－ △ 95,033 △ 205,742 △ 133
取引額等合計
2023年１月31日
606,349 1,269,578 780,112 5,235
△ 305,515
時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
キャッシュ
注
に帰属する持分
・フロー・ 合計
記
ヘッジ
2022年11月１日
5,069 2,611,048 36,313 2,647,361
△ 299
時点の残高
44,556 36,955
四半期利益（△損失） － － △ 7,601
97 97 97 97
－
その他の包括利益
四半期包括利益合計 97 97 44,652 37,051
△ 7,601
1,560 1,560
譲渡制限付株式報酬 － － －
自己株式の取得 ７ － － △ 206,671 － △ 206,671
剰余金の配当 ８ － － △ 95,033 － △ 95,033
－ △ 133 － － －
新株予約権の失効
所有者との
－ △ 133 △ 300,144 － △ 300,144
取引額等合計
2023年１月31日
5,033 2,355,557 28,712 2,384,268
△ 202
時点の残高
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
資本 利益 自己
資本金
注
剰余金 剰余金 株式
新株
予約権
記
2023年11月１日
608,453 963,797 723,159 3,251
△ 81,338
時点の残高
四半期利益（△損失） - - △ 128,465 - -
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 128,465 - -
2,970
譲渡制限付株式報酬 - - - -
剰余金の配当 ８ - △ 98,424 - - -
28
- - - △ 28
新株予約権の失効
所有者との
- △ 95,426 - - △ 28
取引額等合計
2024年１月31日
608,453 868,371 594,694 3,223
△ 81,338
時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
キャッシュ
注
に帰属する持分
・フロー・ 合計
記
ヘッジ
2023年11月１日
3,139 2,217,209 10,241 2,227,450
△ 112
時点の残高
四半期利益（△損失） - - △ 128,465 △ 4,461 △ 132,926
25 25 25 25
-
その他の包括利益
四半期包括利益合計 25 25
△ 128,440 △ 4,461 △ 132,901
2,970 2,970
譲渡制限付株式報酬 - - -
剰余金の配当 ８ - - △ 98,424 - △ 98,424
- △ 28 - - -
新株予約権の失効
所有者との
- △ 28 △ 95,454 - △ 95,454
取引額等合計
2024年１月31日
3,136 1,993,315 5,780 1,999,095
△ 87
時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,107
税引前四半期利益（△損失） △ 106,365
33,499 38,912
減価償却費及び償却費
136,549
非金融資産の減損損失 ６ －
金融収益 △ 34 △ 62
2,189 2,860
金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額(△
△ 52,567 △ 68,528
は増加)
12,226
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 93,214
仕入債務及びその他の債務の増減額(△
45,187
△ 28,677
は減少)
5,563
保険契約負債の増減額(△は減少) △ 3,712
25,952 42,274
その他の流動負債の増減額(△は減少)
0
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 55,362
1,560 2,970
株式報酬費用
167
△ 2,344
その他
99,967
小計
△ 83,816
利息の支払額 △ 800 △ 1,632
△ 104,472 -
法人所得税の支払額
98,335
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 189,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,826 △ 1,768
無形資産の取得による支出 △ 995 －
資産除去債務の履行による支出 △ 11,260 －
135
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,946 △ 1,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いによる支出 ８ △ 95,033 △ 94,628
長期借入金の返済による支出 △ 16,234 △ 26,394
リース負債の返済による支出 △ 16,966 △ 25,279
自己株式の取得による支出 ７ △ 207,081 －
△ 162 △ 135
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 335,476 △ 146,436
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 567,511 △ 49,869
1,875,533 1,225,953
現金及び現金同等物の期首残高
1,308,022 1,176,084
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は
東京都新宿区に所在しております。当社グループの2024年１月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務
諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧 株式会社アシロ」という。）
は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等
のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同
年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事
業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結
財務諸表に計上されているのれんのうち1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したもので
あり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業、HR事業及び保険事業であります。各事業の内容につ
いては注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年３月15日の取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
(material)会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの変
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及
び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えて
おります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによ
る影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれているものを
除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
・注記６ のれん (2）のれんの減損テスト
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の
内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガル
メディア関連事業」、「HR事業」、「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「ベンナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと、転職メディア
「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業及び労働者派遣法に基
づく人材派遣等を行っております。
「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。
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(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注 調整額（注
リーガル 合計 連結
１） ２）
メディア HR事業 保険事業 計
関連事業
売上収益
640,967 30,137 15,157 686,261 259 686,520 686,520
外部収益 －
950 950 950
セグメント間収益 － － － △ 950 －
641,917 30,137 15,157 687,211 259 687,471 686,520
合計 △ 950
セグメント利益又は損
227,193 170,130 260 170,389 79,261
△ 24,443 △ 32,620 △ 91,128
失（損失は△）
34
金融収益 － － － － － － －
2,189
金融費用 － － － － － － －
77,107
税引前四半期利益 － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、現時点では重要性の乏しい新規事
業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注
リーガル 合計 連結
１）
メディア HR事業 保険事業 計
関連事業
売上収益
898,907 48,900 18,276 966,083 966,083 966,083
外部収益 -
650 940 1,590 1,590
セグメント間収益 - △ 1,590 -
899,557 49,840 18,276 967,673 967,673 966,083
合計 △ 1,590
セグメント利益又は損
92,355
△ 80,046 △ 20,075 △ 7,767 △ 7,767 △ 95,800 △ 103,567
失（損失は△）
62
金融収益 - - - - - -
2,860
金融費用 - - - - - -
税引前四半期損失 - - - - - - △ 106,365
その他の項目
非金融資産の減損損失
136,549 136,549 136,549 136,549
- - -
（注２）
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．非金融資産の減損損失の詳細については、注記「６．のれん （2）のれんの減損テスト」にて記載しており
ます。
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６．のれん
(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）
のれん
2023年11月１日 1,340,204
取得 -
減損損失 136,549
処分 -
2024年１月31日 1,203,655
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第１四半期連結累計期間において、派生メディア事業にて運営しているビッコレ関連事業について 減損の
兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによ
り、 減損損失を136,549千円計上しました。 なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の
費用」に含まれております。
減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
７．資本金及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式205,742千
円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は448,729株、帳簿残高は305,515千
円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰
余金の減少として会計処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
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８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月30日
普通株式 95,033 12.45 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2024年１月26日
普通株式 98,424 13.61 2023年10月31日 2024年１月29日 資本剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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９．売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」
「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その
他」として区分しております。
「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供して
いるリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディア
に分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業
等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派
生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
（１）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
顧客との契約から認識した収益 671,363 947,807
その他の源泉から認識した収益 15,157 18,276
合計 686,520 966,083
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
顧客との契約から認識した収益
リーガルメディア関連事業 640,967 898,907
うち、リーガルメディア 435,015 511,768
派生メディア 205,952 387,139
HR事業 30,137 48,900
その他 259 -
小計 671,363 947,807
その他の源泉から認識した収益
保険事業 15,157 18,276
小計 15,157 18,276
合計 686,520 966,083
（注）１．セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの
対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧
客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって
広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対す
る権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。
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② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの
問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行
い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せ
がユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識して
おります。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受け
ております。
③ HR事業
HR事業の主な報酬体系としては、有料人材紹介については採用を希望する顧客に対して求める人材要件を
整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ており、人材派遣につい
ては人材派遣を希望する顧客に対して派遣労働者を派遣し、派遣労働者による労働力の提供をもって顧客か
ら人材派遣料を得ております。
有料人材紹介は、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入
社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める
一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来
予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して
行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
人材派遣は、派遣労働者による労働力の提供を行う義務を負っており、派遣労働者が派遣先会社等にて労
働力を提供した時点で履行義務を充足したと認識し、派遣労働者の派遣期間における稼動実績に応じて収益
を認識しています。
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10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円） 44,556 △128,465
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
44,556 △128,465
四半期利益（△損失）（千円）
希薄化に伴う四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
44,556 △128,465
四半期利益（△損失）（千円）
加重平均普通株式数（株） 7,554,606 7,231,766
新株予約権による増加（株） 51,233 －
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 7,605,840 7,231,766
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 5.90 △17.76
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 5.86 △17.76
第２回新株予約権
新株予約権の数 110個
第４回新株予約権
（普通株式 33,000株）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益
新株予約権の数 1,610個
の算定に含めなかった潜在株式の概要
第４回新株予約権
（普通株式 161,000株）
新株予約権の数 1,530個
（普通株式 153,000株）
（注）当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
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11．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場
価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察
可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会
計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒ
エラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された
161 161 125 125
金利スワップ（レベル２）
（公正価値の算定方法）
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定が発生する場合、関連する社内規程等に従い実施しておりま
す。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評
価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しており
ます。
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(2）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額
は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこ
の表には含まれておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
敷金及び保証金（レベル２） 119,204 118,413 119,265 118,731
負債
社債及び借入金（レベル２） 665,181 663,034 639,692 640,414
（公正価値の算定方法）
・敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回
りで割引いた現在価値により算定しております。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約
を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
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※財務制限条項
前連結会計年度（2023年10月31日）
当連結会計年度における長期借入金19,270千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円について
は、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財
務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、
借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成す
る、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とす
る））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっており
ます。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
当連結会計年度における長期借入金113,491千円、１年内返済予定の長期借入金20,636千円について
は、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下
の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失う
こととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額（但し自
己株式を除く。2023年６月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消
却については、消却を行わなかったときと同様に計算する）を前年同期比75％以上維持すること。
②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失と
しないこと。
③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額
（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社
債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含
む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金
額）をEBITDA（営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額）で除した金額）を３倍以内に
維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2024年１月31日）
当第１四半期連結会計期間末における長期借入金7,660千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千
円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される
以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求
により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新た
に作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限
とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなって
おります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
当第１四半期連結会計期間末における長期借入金108,332千円、１年内返済予定の長期借入金20,636
千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算
出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限
の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
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①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額（但し自
己株式を除く。2023年６月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消
却については、消却を行わなかったときと同様に計算する）を前年同期比75％以上維持すること。
②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失と
しないこと。
③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額
（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社
債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含
む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金
額）をEBITDA（営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額）で除した金額）を３倍以内に
維持すること。
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12．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
短期従業員給付 24,306 29,562
株式報酬費用 1,560 2,970
退職給付 - 165
合計 25,866 32,697
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年３月１５日
株式会社アシロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
腰原 茂弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
須田 憲司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシ
ロの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１１
月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アシロ及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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