エコナビスタ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エコナビスタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコナビスタ株式会社(E38765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自2023年11月１日 至2024年１月31日）
【会社名】 エコナビスタ株式会社
【英訳名】 EcoNaviSta, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 君人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番１号
【電話番号】 03-6206-9207（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 野村 和弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番１号
【電話番号】 03-6206-9207（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 野村 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間
自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
346,806 1,086,242
売上高 （千円）
133,363 372,501
経常利益 （千円）
91,708 273,121
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,216,860 1,213,882
資本金 （千円）
6,408,070 6,389,980
発行済株式総数 （株）
2,981,150 2,883,484
純資産額 （千円）
3,119,345 3,066,829
総資産額 （千円）
14.34 53.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.63 45.69
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
95.57 94.02
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累
計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2023年７月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から2023年10月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
５．当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、3,119,345千円となり、前事業年度末と比較して52,516千円増加
（前期比1.7％増）となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して48,938千円増加し、2,967,651千円となり
ました。主な増減として、売上高増加に伴い売掛金が235,290千円増加 、 需要が高まる３月に備えた原材料及び貯蔵
品が21,673千円増加、前払費用が12,818千円増加した一方で、現金及び預金が225,307千円減少したためでありま
す。また、固定資産は、前事業年度末と比較して3,578千円増加し、151,694千円となりました。主な増減として、
ソフトウエア仮勘定が12,568千円増加した一方で、減価償却によりソフトウエアが2,911千円減少、繰延税金資産
が4,331千円減少したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、138,195千円となり、前事業年度末と比較して45,149千円減少
（前期比24.6％減）となりました。主な増減として、仕入の増加に伴い買掛金が10,548千円増加した一方で、未払
法人税等が31,434千円減少したこと及び、その他に含まれる未払消費税等が24,219千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,981,150千円となり、前事業年度末と比較して97,665千円増
加（前期比3.4％増）となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が91,708千円増加したた
めであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの正常化により、GDPは過去最高となる見込みな
ど、景気は緩やかに回復しております。一方、企業の業況や収益の改善が続いているものの、その好調さが、必ず
しも十分に賃金や投資に回っておらず、内需は力強さを欠いております。
そのような中、当社は「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき、伴走型カ
スタマーサクセスによる顧客満足度を重視した戦略を通じ、ライフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大による事業の成
長に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高346,806千円、営業利益133,363千円、経常利益
133,363千円、四半期純利益91,708千円となりました。
また、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高はすべて同事業より獲得しておりま
す。当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下
の通りです。
① ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売と月額利用料（リカーリング収益）からなります。新規のお客
さまの獲得と、その後の既存のお客さまのその他のグループ施設への水平展開の増加によるセンサー機器の拡販
に加え、低いChurn Rateを維持した月額利用料の継続を見込んでおります。これらの結果、ライフリズムナビ事
業の売上高は315,905千円、内月額利用料の売上高は35,674千円となりました。
② 受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既
存のホームコントロール案件の受託を行っており売上高は30,901千円となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,592千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,100,000
計 19,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
6,408,070 6,408,070
普通株式
グロース市場 ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
6,408,070 6,408,070
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年11月１日
～2024年１月31日 18,090 6,408,070 2,979 1,216,860 2,979 1,196,760
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,386,800 63,868
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,180
単元未満株式 普通株式 － －
6,389,980
発行済株式総数 － －
63,868
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
2,544,507 2,319,199
現金及び預金
35,482 270,772
売掛金
10,462 11,537
リース投資資産
196,402 218,075
原材料及び貯蔵品
106,357 113,492
仕掛品
18,264 31,082
前払費用
7,240 3,493
その他
2,918,713 2,967,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,238 16,238
建物附属設備
4,345 4,345
機械及び装置
1,636 1,636
車両運搬具
26,643 27,031
工具、器具及び備品
△ 25,641 △ 27,412
減価償却累計額
23,220 21,837
有形固定資産合計
無形固定資産
33,410 30,499
ソフトウエア
50,764 63,332
ソフトウエア仮勘定
8 6
商標権
84,181 93,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,113 4,783
繰延税金資産
31,602 31,237
その他
40,715 36,020
投資その他の資産合計
148,116 151,694
固定資産合計
3,066,829 3,119,345
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
負債の部
流動負債
15,795 26,342
買掛金
15,608 20,438
未払金
8,064 8,672
未払費用
74,032 42,599
未払法人税等
25,502 20,918
契約負債
49 51
製品保証引当金
44,294 19,176
その他
183,345 138,195
流動負債合計
183,345 138,195
負債合計
純資産の部
株主資本
1,213,882 1,216,860
資本金
資本剰余金
1,193,782 1,196,760
資本準備金
1,193,782 1,196,760
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
475,821 567,529
繰越利益剰余金
475,821 567,529
利益剰余金合計
2,883,484 2,981,150
株主資本合計
2,883,484 2,981,150
純資産合計
3,066,829 3,119,345
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年11月１日
至 2024年１月31日）
※１ 346,806
売上高
110,954
売上原価
235,852
売上総利益
102,489
販売費及び一般管理費
133,363
営業利益
営業外収益
0
受取利息
0
営業外収益合計
133,363
経常利益
133,363
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,324
4,331
法人税等調整額
41,655
法人税等合計
91,708
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 業績の季節的変動
当社の業績は、介護関連の売上高について第２四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、各四半期
会計期間の業績には季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年11月１日
至 2024年１月31日）
減価償却費 4,683千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年11月１日
至 2024年１月31日）
一時点で移転される財又はサービス 308,016
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 37,097
顧客との契約から生じる収益 345,112
その他の収益 1,694
外部顧客への売上高 346,806
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年11月１日
至 2024年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 14円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 91,708
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 91,708
普通株式の期中平均株式数（株） 6,396,272
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 863,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
エコナビスタ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
指定社員
公認会計士
竹本 泰明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
エコナビスタ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期
間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エコナビスタ株式会社の2024年１月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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