株式会社バルニバービ 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルニバービ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 ０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 宮下 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年７月31日
7,040,285 6,547,495 13,363,196
売上高 （千円）
945,044 281,631 1,098,652
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
641,111 328,971 673,459
（千円）
期）純利益
642,196 330,057 675,652
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,965,496 3,240,445 2,976,811
純資産額 （千円）
8,671,925 9,291,954 8,826,181
総資産額 （千円）
72.39 37.14 76.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.8 33.5 32.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
684,590 105,621 548,674
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 143,191 △ 340,757 △ 952,422
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
610,389
（千円） △ 549,248 △ 743,466
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,673,629 1,910,927 1,535,482
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
75.60 12.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
（レストラン事業）
2023年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社パティスリードパラディ、株式会社ア
スリート食堂、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式
会社ブライトフェイス、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（エステートビルドアップ事業）
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における
行動制限の緩和や海外から入国制限緩和により経済活動は正常化に向かう動きがみられた一方で、エネルギー・
原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業
界におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限からの脱却やインバウンド需要の増加などによ
り、来店客数に回復の動きがみられましたが、物価上昇や働き手の不足等により厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出
店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化
により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本
創再生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にと
らわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指
し、既存店の再構築を進めております。2023年８月に再編した店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや
環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどによ
り、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべく、グループ一丸
となって取り組みを行っております。また定期的なメニューの見直しやサービスの改善を行うことで、お客様によ
り満足度の高い体験を提供することを目指すことにより、多くのお客様に喜んでいただける環境を整備し、成長戦
略の一環として、今後のレストラン事業拡大を見据えています。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強い
ニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。
エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト
「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在17施設を展開し
ており、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また廃校をリノベーションし雇用の創出、定住人
口・交流人口の増加、地元交流を目的にした「ＳＡＫＩＡ」につきましては地域資源を活用した官民連携サテライ
トオフィス拠点整備事業に参画し、今春に向け改装計画を進行中です。島根県出雲市西海岸における観光、二拠点
ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」につきまして
は、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディ
ングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しており
ますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推
進いたします。
また株主の皆さまに適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくこ
とを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年７月末基準日より導入いたしました。株主優待制度の電
子化につきましては株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様
への更なる還元が可能となると考えております。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッ
ドロケーションデベロッパーにおいて３店舗をクローズ、大学・その他において２店舗を期間限定オープン、１店
舗をクローズし、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は94店舗となっておりま
す。
① 財政状態
（資産）
現金及び預金の増加375,445千円、売掛金の減少138,441千円、販売用不動産の増加160,754千円及び未収還付
法人税等の減少194,251千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ465,772千円増加し9,291,954千円とな
りました。
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（負債）
買掛金の減少124,537千円、短期借入金の増加1,089,484千円、未払法人税等の減少195,324千円及び長期借入
金の減少353,050千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ202,138千円増加し6,051,509千円となりまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、263,634千円増加し、3,240,445千
円となりました。これは主に利益剰余金の増加262,548千円等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,547,495千円（前年同四半期比7.0％減）、営
業利益は277,856千円（前年同四半期比70.9％減）、経常利益は281,631千円（前年同四半期比70.2％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は328,971千円（前年同四半期比48.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(a) レストラン事業
店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組
み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案に加
え、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性
を安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,871,638千円（前年同四半期比14.5％増）とな
り、セグメント利益は186,355千円（前年同四半期はセグメント損失166,120千円）となりました。
i バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベ
ロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な
店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産
定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進
し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2023年
12月には東京都台東区の複合商業施設「ミラー」の譲渡に伴い、同ビル内にて運営しておりました「シエ
ロイ リオ」、「リバヨン」、「プリバード」をクローズしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区17店
舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計26店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は
1,802,432千円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
ii 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条
件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を
活かした店舗開発を推進しております。2023年８月には大阪市北区のグランフロント北館６階ウメキタフ
ロアにおいて「ノーストランク」をオープン、業務委託契約満了に伴い１店舗をクローズしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区18店
舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は
2,629,612千円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
iii 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリ
ジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進して
おります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、そ
の他地域１店舗の計12店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,016,312千円（前年同四
半期比20.1％増）となりました。
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iv 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコント
ロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り
込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定さ
せる取り組みを行っております。2023年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場
に「ぶなキッチン」「スープステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリ
ゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープン、2024年１月には契約満了に伴い「ムー ガー
デンテラス」をクローズしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西
地区３店舗、その他地域２店舗の計６店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高170,404千円
（前年同四半期比2.3％増）となりました。
v その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発
等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は119,505千円（前年
同四半期比8.7％減）となりました。
(b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ Ｆ
ＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨ
ＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店
舗、その他地域５店舗の計17店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は809,228千円（前年
同四半期比59.2％減）となり、セグメント利益は91,501千円（前年同四半期比91.8％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ375,445
千円増加し、1,910,927千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は105,621千円（前年同四半期は684,590千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益280,110千円、減価償却費203,401千円、販売用不動産の増加額184,415千円、
未払金の減少額93,415千円及び法人税等の支払額207,435千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は340,757千円（前年同四半期は143,191千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出322,598千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は610,389千円（前年同四半期は549,248千円の支出）となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額1,089,484千円、長期借入れによる収入69,000千円及び長期借入金の返済による支
出460,591千円等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,112,000
計 29,112,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100
9,023,880 9,023,880
普通株式
グロース市場 株であります。
9,023,880 9,023,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年11月１日～
－ 9,023,880 － 466,825 － 781,664
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区芝浦四丁目19番１号
株式会社ＨＵＭＯ 2,886,000 32.59
ケープタワー4105
796,900 9.00
佐藤 裕久 東京都港区
600,000 6.77
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
189,000 2.13
会社
188,000 2.12
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号
173,900 1.96
中島 邦子 兵庫県西宮市
104,300 1.18
石田 敏和 愛知県田原市
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
LONDON E14 4QA, U.K.
99,600 1.12
（常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
CITIBANK （SWITZERLAND) AG BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH
SWITZERLAND
75,000 0.85
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
74,500 0.84
田中 亮平 大阪府枚方市
5,187,200 58.57
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
167,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,851,200 88,512
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,280
単元未満株式 普通株式 － －
9,023,880
発行済株式総数 － －
88,512
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南船場四丁
167,400 167,400 1.86
株式会社バルニバービ －
目12番21号
167,400 167,400 1.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
1,585,482 1,960,927
現金及び預金
619,604 481,163
売掛金
166,025 177,104
商品及び製品
33,080 33,092
原材料及び貯蔵品
2,002,753 2,163,507
販売用不動産
194,510 258
未収還付法人税等
4,735 2,218
未収消費税等
238,917 228,739
その他
4,845,109 5,047,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,104,227 1,174,119
建物及び構築物（純額）
35,942 36,076
機械装置及び運搬具（純額）
486,885 522,232
工具、器具及び備品（純額）
488,058 488,332
土地
25,357 16,545
リース資産（純額）
61,631 143,921
建設仮勘定
2,202,103 2,381,226
有形固定資産合計
無形固定資産
329,558 320,990
借地権
14,587 19,119
その他
344,146 340,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
173,450 172,813
投資有価証券
676,206 669,814
差入保証金
551,447 636,766
繰延税金資産
33,719 44,209
その他
1,434,822 1,523,605
投資その他の資産合計
3,981,072 4,244,942
固定資産合計
8,826,181 9,291,954
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
331,337 206,800
買掛金
※ 1,089,484
短期借入金 －
929,653 891,111
１年内返済予定の長期借入金
37,231 25,605
リース債務
627,602 534,186
未払金
249,525 54,200
未払法人税等
193,006 144,545
未払消費税等
4,370 5,064
賞与引当金
13,531 13,531
資産除去債務
180,393 159,567
その他
2,566,651 3,124,097
流動負債合計
固定負債
2,505,613 2,152,562
長期借入金
16,524 7,213
リース債務
658,932 666,471
資産除去債務
1,583
繰延税金負債 －
100,063 101,164
その他
3,282,718 2,927,411
固定負債合計
5,849,370 6,051,509
負債合計
純資産の部
株主資本
466,825 466,825
資本金
815,088 815,088
資本剰余金
1,744,420 2,006,968
利益剰余金
△ 172,596 △ 172,596
自己株式
2,853,737 3,116,285
株主資本合計
123,073 124,159
非支配株主持分
2,976,811 3,240,445
純資産合計
8,826,181 9,291,954
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
7,040,285 6,547,495
売上高
2,009,576 1,756,365
売上原価
5,030,708 4,791,130
売上総利益
※ 4,074,636 ※ 4,513,273
販売費及び一般管理費
956,072 277,856
営業利益
営業外収益
206 246
受取利息
4,717 19,753
受取保険金
3,186
消費税差額 －
11,172 200
助成金収入
4,361 7,424
その他
23,643 27,623
営業外収益合計
営業外費用
7,859 11,831
支払利息
15,419 1,333
シンジケートローン手数料
7,500 5,000
支払手数料
636
持分法による投資損失 －
3,892 5,047
その他
34,671 23,848
営業外費用合計
945,044 281,631
経常利益
特別利益
3,425
－
固定資産売却益
3,425
特別利益合計 －
特別損失
439 1,521
固定資産除却損
439 1,521
特別損失合計
948,030 280,110
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 222,230 36,955
83,604
△ 86,903
法人税等調整額
305,834
法人税等合計 △ 49,947
642,196 330,057
四半期純利益
1,084 1,086
非支配株主に帰属する四半期純利益
641,111 328,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
642,196 330,057
四半期純利益
642,196 330,057
四半期包括利益
（内訳）
641,111 328,971
親会社株主に係る四半期包括利益
1,084 1,086
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
948,030 280,110
税金等調整前四半期純利益
171,989 203,401
減価償却費
固定資産売却益 △ 3,425 －
7,859 11,831
支払利息
636
持分法による投資損益（△は益） －
56,498 138,441
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,721 △ 11,091
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 125,578 △ 184,415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,975 △ 124,537
未払金の増減額（△は減少） △ 119,756 △ 93,415
11,095
未払費用の増減額（△は減少） △ 20,362
15,146
預り金の増減額（△は減少） △ 16,789
41,367
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,461
58,859 2,517
未収消費税等の増減額（△は増加）
助成金収入 △ 11,172 △ 200
△ 7,545 △ 7,069
その他
940,671 130,595
小計
206 246
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,013 △ 12,495
15,730 200
助成金の受取額
60,000
補助金の受取額 －
51,845 194,510
法人税等の還付額
△ 375,849 △ 207,435
法人税等の支払額
684,590 105,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 156,844 △ 322,598
23,543 5,157
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,148 △ 7,766
2,356 7,173
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 5,088 △ 601
資産除去債務の履行による支出 △ 4,491 △ 10,798
480
△ 11,324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 143,191 △ 340,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 31,537 △ 21,079
1,089,484
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
216,000 69,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 389,429 △ 460,591
△ 44,282 △ 66,423
配当金の支払額
610,389
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 549,248
232 192
現金及び現金同等物に係る換算差額
375,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,617
2,681,246 1,535,482
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,673,629 ※ 1,910,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社バルニバー
ビタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス、株式会社
ＢｅＯＮＥｐａｒｔは、2023年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連
結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
当座貸越限度額の総額 －千円 1,500,000千円
借入実行残高 － 1,089,484
差引額 － 410,515
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
人件費 1,727,707 千円 1,916,596 千円
3,831 5,064
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 2,723,629千円 1,960,927千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 2,673,629 1,910,927
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 44,282 5.00 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月28日
2023年１月31日 2023年４月13日
普通株式 22,141 2.50 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年10月25日
普通株式 66,423 7.50 2023年７月31日 2023年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2024年２月28日
普通株式 22,141 2.50 2024年１月31日 2024年４月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 2,498,200 1,393,300 3,891,500 － 3,891,500
関西 2,139,248 592,406 2,731,655 － 2,731,655
その他 355,172 － 355,172 － 355,172
顧客との契約から生じる収益 4,992,621 1,985,706 6,978,328 － 6,978,328
その他の収益 61,957 － 61,957 － 61,957
5,054,578 1,985,706 7,040,285 7,040,285
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
73,161 73,161
－ △ 73,161 －
は振替高
5,127,740 1,985,706 7,113,447 7,040,285
計 △ 73,161
1,122,192 956,072 956,072
セグメント利益又は損失（△） △ 166,120 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 2,737,616 － 2,737,616 － 2,737,616
関西 2,488,638 641,640 3,130,279 － 3,130,279
その他 437,099 167,587 604,687 － 604,687
顧客との契約から生じる収益 5,663,355 809,228 6,472,583 － 6,472,583
その他の収益 74,912 － 74,912 － 74,912
5,738,267 809,228 6,547,495 6,547,495
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
133,370 133,370
－ △ 133,370 －
は振替高
5,871,638 809,228 6,680,866 6,547,495
計 △ 133,370
186,355 91,501 277,856 277,856
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益 72円39銭 37円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 641,111 328,971
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
641,111 328,971
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,856,475 8,856,475
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年２月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 22,141千円
（ロ）１株当たりの金額 ２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年４月12日
（注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森本 琢磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
ニバービの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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