日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小川 智裕
【最寄りの連絡場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年７月31日
3,279,180 3,917,014 6,898,742
売上高 （千円）
435,526 701,456 1,077,756
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
393,932 487,980 952,686
（千円）
純利益
392,796 536,609 987,251
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,315,669 6,354,823 5,918,034
純資産額 （千円）
7,898,644 11,131,426 7,610,581
総資産額 （千円）
25.98 32.15 62.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
25.96 32.09 62.72
（円）
益
64.1 54.1 73.9
自己資本比率 （％）
390,893 303,283 1,588,415
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 643,489 △ 2,022,893 △ 1,360,478
2,457,076
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 99,449 △ 851,565
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,014,523 2,480,407 1,742,941
（千円）
末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
28.34 37.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日）における我が国の経済は、世界的な金融
引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場
の変動、令和６年能登半島地震の経済への影響等に十分注意が必要であるものの、新型コロナウイルス感染症
対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要の回復がみら
れる等景気の緩やかな回復がみられました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2023年８月か
ら同年11月上旬）において、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎える
とともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご
利用頂きました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水
準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した
施設の来場者数は好調であった昨年並を維持し、当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン来場
者数は403千人と昨年に続き、過去最高を達成することができました。
次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2023年12月から2024年１月）は、11月下旬の自然降雪
および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早い
オープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりまし
た。
来場者動向について、白馬エリアだけでなく他エリアにおいてもインバウンドのお客様が想定以上に増加し
たこと等により、インバウンドの来場者数は148千人とコロナ禍前の18-19シーズン（122千人）より21％上回る
結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリー
でスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券
が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は3.4万人と前シーズンの2万人から大き
く伸長し、当第２四半期連結累計期間のグループスキー場の同プログラム利用者数は28千人（前年同期比
41.5％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2023年12月から2024年１月）の来場者数合
計は、722千人（前年同期比9.0％増）となり、コロナ禍前の18-19シーズン（693千人）より4.3％上回る結果と
なりました。
これらにより、連結業績について売上高は3,917,014千円(前年同期比19.5％増）となり、営業利益は703,599千
円（前年同期比70.0％増）、経常利益は701,456千円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は487,980千円（前年同期比23.9％増）となりました。
（ご参考：第２四半期累計期間の売上高及び営業利益について）
当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益は、過去最高となりました。
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2024年７月期ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
エリア名 運営スキー場 2023年７月期 2024年７月期 前期対比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
白馬エリア
12月９日 11月30日 ９日早い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月16日 12月23日 ７日遅い
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
12月11日 11月30日 11日早い
竜王スキーパーク
その他エリア
12月９日 12月２日 ７日早い
川場スキー場
12月10日 12月２日 ８日早い
めいほうスキー場
12月16日 12月19日 ３日遅い
菅平高原スノーリゾート
12月10日 11月25日 16日早い
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2023年 2024年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
149 165 110.5％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
53 57 107.1％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
124 161 130.0％
竜王スキーパーク
75 85 113.0％
川場スキー場
63 61 97.0％
めいほうスキー場
86 82 96.1％
菅平高原スノーリゾート
110 108 98.1％
計
663 722 109.0％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2023年 2024年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱
14 20 139.9％
めいほう高原開発㈱
１ １ 97.4％
計
13 21 137.0％
＜ご参考：グループ連携施設＞
（単位：千人）
2023年 2024年
所有スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
28 20 71.3％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテー
マパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株)に年
間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株)に帰属する
ため、来場者数を別枠にて開示しております。
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インバウンド来場者数 （単位：千人）
2023年 2024年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
46 77 168.1％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
７ 18 240.3％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
32 45 140.2％
白馬エリア計
86 141 164.3％
竜王スキーパーク他３スキー場
３ ６ 181.3％
計
89 148 165.0％
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新
たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の
長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員
の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加な
ど一定の成果が出始めております。全国的な暖冬小雪のシーズンではあるものの、海外からの入国制限が撤廃
されたことや各種営業活動やプロモーション等の営業努力により、スキーリゾートに多くのお客様にお越し頂
き、７スキー場合計の来場者数は722千人となりました。
当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の
値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レス
トランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に
努めていることから、過去最高の水準となりました。
それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場がコ
ロナ禍前を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、「OAKLEY
TERRACE」では毎週末音楽イベントを実施したこと、黒毛和牛レストラン「焼肉 矢澤」とのコラボレーション
等料飲メニューの拡充を実施したことにより、インバウンドやノンスキーヤーの方にも多くご来場頂きまし
た。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズンもノンスキーヤー・ペットも一緒
に雪景色を楽しめる「IWATAKE WHITE PARK」のオープンや、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオー
プン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみいただける取組みを行い、ノンスキーヤーの来場者数
は11千人(前年同期比194.2％)と過去最高になりました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは今
シーズンよりゴンドラ山麓駅周辺に飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」を
オープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多く
ご来場に頂き、上場以来最高の161千人となりました。
竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プ
ログラムやヘルメット無料貸出等を行いました。今シーズンからは最新のおしゃれなデザインを取り揃えたス
ノボウェア無料貸出サービスを開始し、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みをさらに行
いました。その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を導
入し、マシンの追加整備によるオープン予定日の遅延はあったものの、昨シーズンより約２週間早期にオープ
ンすることができました。
日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場について、暖冬の影響によりコース拡大が遅れ
ましたが、継続投資した人工降雪機を稼働させることで、来場者数は前年から微減に止めることができまし
た。
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（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2023年 2024年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
62 68 109.7％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
127 142 111.2％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
46 52 114.3％
竜王マウンテンリゾート 39 51 132.1％
計 275 314 114.4％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2023年 2024年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱ 65 71 108.8％
めいほう高原開発㈱ 20 17 84.3％
計 87 88 103.0％
(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２． その他の施設における来場者数は以下となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
＜ご参考：グループ連携施設＞
（単位：千人）
2023年 2024年
所有スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
(株)鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジ １ ２ 184.1％
鹿島槍スポーツヴィレッジは、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株)に年
間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株)に帰属する
ため、来場者数を別枠にて開示しております。
（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、
キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えるこ
とで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
当社グループの第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス感染症が収束
し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝
効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用頂きました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況
となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれ
や週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持し、第２四半期ま
でのグループ全施設の来場者数は403千人と昨年に続き過去最高を達成することができました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、北アルプスの絶景を目下に開放
感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」を新たにオープンさせ、また、HAKUBA
VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では夜の星空観察会「天空の天体ショー」を連日開催し、多数のお客様
にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」の運
営を開始して３年目となり、毎年拡張を続けておりますが、引き続き高い稼働率を維持し索道以外の主力とな
る事業として業績に貢献しております。
また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック
「HANETTA（ハネッタ）」の運営が２シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も３年連
続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期
は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダーをはじめとする避暑に関するアクティビ
ティーを増やし集客の向上を行いました。
（第３四半期連結会計期間以降の取組み）
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これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するため
の降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース
等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してま
い りました。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが
見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向け
て、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場さ
れるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」に
よるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来
場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の
増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応して
まいります。
また、インバウンドの来場者については、18-19シーズン以前のコロナ禍前の水準を上回り、今後も増加する
と予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行う
とともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地
域と連携し諸問題について解決を図って参ります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環
境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積
極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー
場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、
アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、昨シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山ス
キー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。また、
今シーズンからは丸沼高原スキー場及び糸魚川シーサイドバレースキー場も同プログラムに参加いただくこと
となり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加す
るお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティン
グを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについて、常に重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき
索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な
職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の
労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用し
ております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム
監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024-2025シーズンに向け
てゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索
道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上
が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,520,844千円増加し、11,131,426
千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が1,019,685千円増加、設備投資に伴い有形固定資
産が1,632,948千円増加したこと、現金及び預金が737,465千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,084,055千円増加し、4,776,603千円
となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金の150,000千円増加、設備投資のための長期借入金
2,260,921千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が85,270千円増加、未払消費税等により102,377千円減少したこ
とによるものです。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて436,789千円増加し、6,354,823千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が487,980千円増加したこ
と、配当金の支払いによる利益剰余金が106,165千円減少したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ737,465千円増加し、2,480,407千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、303,283千円（前年同四半期は390,893千円の収入）となりました。主な増加要
因は、前受金の増加138,260千円、未払金の増加99,446千円、預り金の増加291,710千円、未払費用の増加103,993
千円、主な減少要因は売上債権の増加1,019,685千円、未払消費税等の減少102,377千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,022,893千円（前年同四半期は643,489千円の使用）となりました。主な支出
は、有形固定資産の取得による支出2,002,145千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、2,457,076千円（前年同四半期は99,449千円の使用）となりました。主な収入
としては、2,750,000千円の長期借入れ、150,000千円の短期借入れを行っております。支出としては、配当金の支
払い額106,108千円、リース債務の返済による支出31,506千円であります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日） （2024年３月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,002,900 16,002,900
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,002,900 16,002,900
計 － －
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四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のと
おりであります。
決議年月日 2023年12月22日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ８名
新株予約権の数（個）※ 800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,051円
自 2025年12月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,241
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 621
新株予約権の行使の条件 ※
（注１）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注２）
項※
※ 新株予約権の発行時（2023年12月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の行使の条件
①権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要するものとします。ただし、当該新株予約権
者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではあり
ません。
②権利を与えられた者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の
１個未満の行使はできないものとします。
③権利を与えられたものが当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれ
の地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めるこ
とがない旨の決議をすることができます。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき
消滅するものとします。
２ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
します。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本
新株予約権の取り決めで定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込
金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年11月１日～
― 16,002,900 ― 1,001,013 ― 1,001,013
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大
10,497,400 69.11
日本駐車場開発株式会社
阪富国生命ビル
１４／Ｆ ＆ １５／Ｆ Ｎｅｗ Ｅａ
ＳＨＵＮ ＨＩＮＧ ＥＬＥＣＴＲ
ｓｔ Ｏｃｅａｎ Ｃｅｎｔｅｒ ９
ＯＮＩＣ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ
Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｍｕｓｅｕｍ Ｒｏａ
400,000 2.63
ＬＴＤ（常任代理人東海東京証券株
ｄ Ｔｓｉｍ Ｓｈａ Ｔｓｕｉ Ｅａ
式会社）
ｓｔ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
（中央区新川１丁目１７－２１）
243,433 1.60
鈴木 周平 東京都新宿区
184,000 1.21
宇津井 高時 大阪府吹田市
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガ
164,300 1.08
ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
（千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
143,500 0.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
３０，ＥＵＬＪＩ－ＲＯ，ＪＵＮＧ－Ｇ
ＨＯＴＥＬ ＬＯＴＴＥ ＣＯ．，Ｌ
Ｕ，ＳＥＯＵＬ，ＳＯＵＴ Ｈ ＫＯＲＥ
ＴＤ．（常任代理人ＬＯＴＴＥ Ｈ
Ａ（東京都千代田区神田東松下町18 高正 133,200 0.88
ＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ ＯＦＦＩＣ
ビル３階）
Ｅ)
115,001 0.76
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
110,200 0.73
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
97,300 0.64
吉田 知宏 大阪府大阪市
12,088,334 79.58
計 －
（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会及び従業員持株会を通じて所有してい
る持分を含めた実質所有株式を記載しております。
２．当社は自己株式812,449株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
812,449
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
15,184,900 151,849
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
5,551
単元未満株式 普通株式 － －
16,002,900
発行済株式総数 － －
151,849
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
812,449 812,449 5.08
日本スキー場開発株式会社 -
村大字北城6329番１
812,449 812,449 5.08
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
1,742,941 2,480,407
現金及び預金
195,642 1,215,328
売掛金
205,115 247,654
棚卸資産
405,009 518,388
その他
2,548,709 4,461,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,565,763 1,951,388
建物及び構築物（純額）
1,319,589 1,749,722
機械及び装置（純額）
818,541 870,764
土地
684,500 1,381,826
建設仮勘定
328,285 395,927
その他（純額）
4,716,681 6,349,629
有形固定資産合計
無形固定資産
33,803 28,373
その他
33,803 28,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,459 9,459
投資有価証券
257,556 237,725
繰延税金資産
44,371 44,460
その他
311,387 291,645
投資その他の資産合計
5,061,871 6,669,648
固定資産合計
7,610,581 11,131,426
資産合計
負債の部
流動負債
50,540 135,810
買掛金
150,000
短期借入金 -
255,000 437,622
１年内返済予定の長期借入金
48,623 38,878
リース債務
177,192 129,442
未払法人税等
152,446 50,068
未払消費税等
25,785 4,348
賞与引当金
598,875 1,207,190
その他
1,308,463 2,153,360
流動負債合計
固定負債
305,000 2,565,921
長期借入金
74,083 52,321
リース債務
5,000 5,000
その他
384,083 2,623,242
固定負債合計
1,692,547 4,776,603
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,001,013 1,001,013
資本金
1,398,963 1,401,913
資本剰余金
3,826,407 4,208,221
利益剰余金
△ 599,702 △ 583,591
自己株式
5,626,682 6,027,557
株主資本合計
新株予約権 50,701 52,631
240,650 274,635
非支配株主持分
5,918,034 6,354,823
純資産合計
7,610,581 11,131,426
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
3,279,180 3,917,014
売上高
2,011,071 2,276,455
売上原価
1,268,108 1,640,559
売上総利益
854,296 937,000
販売費及び一般管理費
413,812 703,559
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
25,978 5,296
助成金収入
52
受取保険金 -
436 2,924
その他
26,426 8,285
営業外収益合計
営業外費用
4,038 8,701
支払利息
25 35
寄付金
648 1,652
その他
4,711 10,388
営業外費用合計
435,526 701,456
経常利益
特別利益
21,928 324
固定資産売却益
26,855 875
新株予約権戻入益
48,783 1,199
特別利益合計
特別損失
21,876 18,423
固定資産除却損
6,891
-
事務所移転費用
28,768 18,423
特別損失合計
455,541 684,233
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,356 127,792
19,830
△ 65,610
法人税等調整額
62,745 147,623
法人税等合計
392,796 536,609
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
48,629
△ 1,136
失
393,932 487,980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
392,796 536,609
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
392,796 536,609
四半期包括利益
（内訳）
393,932 487,980
親会社株主に係る四半期包括利益
48,629
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,136
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
455,541 684,233
税金等調整前四半期純利益
288,404 332,655
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 12
受取保険金 - △ 52
4,038 8,701
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 21,928 △ 324
21,876 18,423
固定資産除却損
4,049 6,402
株式報酬費用
助成金収入 △ 25,978 △ 5,296
売上債権の増減額（△は増加） △ 707,826 △ 1,019,685
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,743 △ 42,538
2,340
リース債権の増減額（△は増加） △ 21,646
1,533
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 54,839
56,316 75,750
未収入金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,245 △ 21,437
前払費用の増減額（△は増加） △ 275 △ 10,404
65,276 85,270
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加） △ 12,643 △ 76,052
96,733 138,260
前受金の増減額（△は減少）
76,306 99,446
未払金の増減額（△は減少）
178,061 291,710
預り金の増減額（△は減少）
86,484 103,993
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,804 △ 102,377
△ 20,776 △ 8,013
その他
500,730 482,166
小計
11 12
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,038 △ 8,701
96 52
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 131,884 △ 175,543
25,978 5,296
助成金の受取額
390,893 303,283
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 650,032 △ 2,002,145
32,002 329
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 21,876 △ 18,423
無形固定資産の取得による支出 △ 3,743 △ 2,630
232 269
敷金及び保証金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 172 △ 293
100
-
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 643,489 △ 2,022,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 150,000
短期借入れによる収入
2,750,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 45,000 △ 306,457
リース債務の返済による支出 △ 35,975 △ 31,506
配当金の支払額 △ 106,148 △ 106,108
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,013 △ 14,314
1,697
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
15,514
ストックオプションの行使による収入 -
△ 10 △ 51
その他
2,457,076
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99,449
737,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 352,045
2,366,569 1,742,941
現金及び現金同等物の期首残高
2,014,523 2,480,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
商品及び製品 52,959 千円 56,477 千円
152,156 191,207
原材料及び貯蔵品
205,115 247,654
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
給与手当 111,003 千円 120,656 千円
134,036 123,819
委託サービス費
70,409 62,994
水道光熱費
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動
が生じております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 2,014,523千円 2,480,407千円
現金及び現金同等物 2,014,523 2,480,407
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース
債権の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」及び「立替金の増減額（△は増加）」は金額的重
要性が増したため当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△31,354千円は、「リース債権の増減額（△は増加）」2,340千円、
「前払費用の増減額（△は増加）」△275千円、「立替金の増減額（△は増加）」△12,643千円及び「その他」
△20,776千円として組み替えております。
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月22日
普通株式 106,148 7.00 2022年７月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月21日
普通株式 106,165 7.00 2023年７月31日 2023年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
（単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 1,114,161 232,522 129,342 7,732 - 162,866 1,646,625
北志賀エリア 246,409 79,867 10,647 39,388 - 17,678 393,991
群馬エリア 195,585 116,003 14,693 - - 40,619 366,901
菅平エリア 168,102 3,233 991 - - 2,805 175,132
岐阜エリア 230,804 85,063 9,941 11,158 - 64,607 401,575
その他 - - 26,254 - - 26,753 53,008
顧客との契約から生
1,955,063 516,690 191,870 58,279 - 315,330 3,037,234
じる収益
その他の収益（注） - - - - 221,532 20,413 241,945
外部顧客への売上高 1,955,063 516,690 191,870 58,279 221,532 335,743 3,279,180
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）
（単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 1,400,586 306,530 179,042 7,325 - 180,933 2,074,418
北志賀エリア 301,121 100,012 15,464 39,236 - 22,059 477,895
群馬エリア 177,662 129,638 14,453 - - 42,551 364,305
菅平エリア 164,104 5,397 3,375 24,812 - 3,989 201,679
岐阜エリア 229,672 85,812 9,511 12,138 - 52,781 389,916
その他 - - 47,378 - - 26,439 73,817
顧客との契約から生
2,273,148 627,393 269,224 83,513 - 328,754 3,582,033
じる収益
その他の収益（注） - - - - 294,381 40,599 334,981
外部顧客への売上高 2,273,148 627,393 269,224 83,513 294,381 369,353 3,917,014
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 25.98円 32.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 393,932 487,980
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 393,932 487,980
普通株式の期中平均株式数（株） 15,165,331 15,176,063
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25.96円 32.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 11,160 32,766
2022年10月22日開催の取締役 2023年10月21日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による第５回新株予約 会決議による第６回新株予約
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
権 権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 800個 新株予約権の数 800個
のの概要
（普通株式80,000株） （普通株式80,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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