株式会社サーキュレーション 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーキュレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーキュレーション(E36731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社サーキュレーション
【英訳名】 CIRCULATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 悠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】 03-6256-0467
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 征人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】 03-6256-0467
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 征人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第２四半期 第２四半期
回次 第10期
累計期間 累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 3,980,751 3,783,966 8,146,148
経常利益 (千円) 280,381 67,706 569,574
四半期(当期)純利益 (千円) 177,343 41,399 368,941
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 870,818 876,573 871,577
発行済株式総数 (株) 8,330,800 8,402,200 8,349,000
純資産額 (千円) 2,511,355 2,787,682 2,705,059
総資産額 (千円) 3,455,372 3,629,046 3,747,051
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.42 4.94 44.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.66 4.82 43.08
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 72.7 76.8 72.2
営業活動による
(千円) 27,574 △ 216,698 381,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,837 △ 5,495 △ 17,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,596 9,403 9,702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,286,624 2,430,739 2,643,529
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
第２四半期 第２四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.26 4.81
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安
を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっておりま
す。その一方で、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、人手不足による供給制約なども不
安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背
景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタ
ル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の
掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織
に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社
に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しておりま
す。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレ
ンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状
況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進
めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えら
れます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、
「プロシェア リング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。 当社主力サービスである「プロシェア
リングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援す
るサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって
解決支援するサービスであります。 「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売
上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×６ヶ月」により算出されます。
我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーション
による経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致
しました。また、新型コロナウイルス感染症に係る過去の緊急事態宣言を経て、当社登録のプロ人材による法
人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しております。
適時開示にて公表しております2023年４月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年４月20
日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響につきまして
は、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等は第
１四半期までの限定的な影響と捉えております。一方で、アライアンス契約済み銀行からの顧客紹介における
一部休止は、第２四半期にかけてもなお継続的に影響が及んでおります。また、新規受注につきましては、新
規入社者のオンボーディングが引き続き課題となっており、改善の兆しは見えてきたものの想定を上回ること
ができませんでした。その結果、 当第２四半期累計期間は 平均月次稼働プロジェクト数が1,156件（前事業年度
の平均月次プロジェクト件数は1,259件、第１四半期の平均月次プロジェクト件数は1,161件）となり、減少し
ております。一方で、請求単価につきましては提案の質が向上し、第１四半期の１稼働プロジェクトあたり平
均請求単価は532千円に対し、当第２四半期の１稼働プロジェクトあたり平均請求単価は543千円と増加してお
ります。当該影響により、四半期別売上高につきましては、第１四半期にて底を打ち、当第２四半期は増加に
転じております。
新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育
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成体制の更なる増強を進めて参ります。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速してい
くと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を
確 実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。
以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当第２四半期累計期間の売上高は 3,783,966千円 （前年同期比
4.9%減 ）となりました。費用につきましては、人件費、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケ
ティング投資等を行いました。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対
応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償の上、合意した金額を受取補填金とし
て特別利益に計上しております。その結果、営業利益 67,757千円 （前年同期比 75.8%減 ）、経常利益 67,706千円
（前年同期比 75.9%減 ）、四半期純利益 41,399千円 （前年同期比 76.7%減 ）となりました。なお、当社はプロシェ
アリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して 118,004 千円減少し、
3,629,046 千円となりました。これは主に、法人税及び消費税等の支払いにより、現金及び預金が 212,790 千
円、また、売掛金が 38,020千円 それぞれ減少した一方、社内使用SaaSライセンスの前払等により流動資産その
他が 132,072千円 増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して 200,626 千円減少し、
841,364 千円となりました。これは主に、未払法人税等が 118,144千円 、未払消費税等が 43,195千円 、賞与引当
金が35,800千円、それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 82,622千円増加し 、 2,787,682千円
となりました。これは、従業員によるストックオプションの行使により、資本金が 4,996千円 、資本準備金が
4,996千円 増加したこと、当社取締役及び執行役員を割当対象とした譲渡制限付株式報酬の付与により、自己株
式 90,618 千円が処分により減少したこと、自己株式の簿価と処分価格の差損を利益剰余金から減額したこと
で、利益剰余金が 17,399千円 の減少に至ったことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末 における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ 212,790千円減少 し、
2,430,739千円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 216,698千円の支出 となりました。これは、当第２四半期から売上
が回復基調に転じ、更に政策的な投資抑制策を実行したことで、 税引前四半期純利益67,706千円 を計上した
こと、また、売上債権が 38,020 千円減少した一方、前払費用が 76,460 千円増加し、法人税等の支払額 128,316
千円の支出と未払消費税等が 43,195 千円減少したことに加え、クライシス対応費用の支出が58,044千円発生
したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,495千円の支出 となりました。これは、主に無形固定資産の取得
による支出 3,057千円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 9,403千円の収入 となりました。これは、ストックオプションの行
使による収入 9,403千円 によるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（ シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る基本合意書の締結）
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提
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携に係る基本合意書を締結することについて決議し、同日付で締結を致しました。
詳細につきましては、同日付で適時開示しております「シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業
務提携に係る基本合意書の締結、株式の売出し、当社の親会社以外の支配株主、主要株主である筆頭株主、その
他の関係会社及び主要株主の異動（予定）に関するお知らせ」に記載の通りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 8,402,200 8,402,200 となる株式であり、単
(グロース市場)
元株式数は100株であ
ります。
計 8,402,200 8,402,200 － －
(注)提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日 ～
7,700 8,402,200 1,179 876,573 1,179 864,847
2024年１月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(５) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ニューアイデンティティクリエ
東京都港区南青山３丁目１番36号 2,450,000 29.16
イション
シンプレクス・ホールディングス株式会
東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 1,668,600 19.86
社
久保田 雅俊 神奈川県鎌倉市 1,052,000 12.52
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
540,101 6.43
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10番１
証券株式会社）
号）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
(FE-AC)
372,799 4.44
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番
行 決済事業部）
１号）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 368,861 4.39
山口 貴弘 東京都港区 210,900 2.51
山口 征人 東京都品川区 82,523 0.98
福田 悠 東京都港区 79,883 0.95
東京都千代田区大手町２丁目２番２
野村信託銀行株式会社（投信口） 78,200 0.93
号
計 － 6,903,867 82.16
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,977 る標準となる株式であり、単元株式数
8,397,700
は100株であります。
単元未満株式 4,500 － －
発行済株式総数 8,402,200 － －
総株主の議決権 － 83,977 －
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は52株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％
であります。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,643,529 2,430,739
売掛金 802,697 764,677
仕掛品 941 3,306
その他 70,764 202,837
△ 1,491 △ 1,457
貸倒引当金
流動資産合計 3,516,442 3,400,103
固定資産
有形固定資産 26,819 26,784
無形固定資産 73,905 60,549
投資その他の資産
その他 133,958 145,080
△ 4,075 △ 3,471
貸倒引当金
投資その他の資産合計 129,883 141,609
固定資産合計 230,609 228,943
資産合計 3,747,051 3,629,046
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 407,684 418,898
未払金 186,709 161,817
預り金 75,770 74,246
未払法人税等 144,453 26,309
未払消費税等 75,356 32,161
賞与引当金 110,354 74,553
40,355 51,253
その他
流動負債合計 1,040,686 839,241
固定負債
1,305 2,123
その他
固定負債合計 1,305 2,123
負債合計 1,041,991 841,364
純資産の部
株主資本
資本金 871,577 876,573
新株式申込証拠金 590 -
資本剰余金 859,851 864,847
利益剰余金 1,063,769 1,046,370
△ 90,728 △ 109
自己株式
株主資本合計 2,705,059 2,787,682
純資産合計 2,705,059 2,787,682
負債純資産合計 3,747,051 3,629,046
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 3,980,751 3,783,966
2,359,516 2,300,352
売上原価
売上総利益 1,621,235 1,483,613
※１ 1,340,942 ※１ 1,415,856
販売費及び一般管理費
営業利益 280,292 67,757
営業外収益
受取利息 10 12
105 0
雑収入
営業外収益合計 116 12
営業外費用
27 63
支払利息
営業外費用合計 27 63
経常利益 280,381 67,706
特別利益
※２ 39,640
-
受取補填金
特別利益合計 - 39,640
特別損失
※３ 39,640
-
クライシス対応費用
特別損失合計 - 39,640
税引前四半期純利益 280,381 67,706
法人税等 103,038 26,307
四半期純利益 177,343 41,399
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 280,381 67,706
減価償却費 17,094 16,904
敷金償却額 592 163
株式報酬費用 1,848 5,826
受取補填金 - △ 39,640
クライシス対応費用 - 39,640
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,691 △ 638
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,334 △ 35,800
受取利息 △ 10 △ 12
支払利息 27 63
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,463 38,020
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,268 △ 1,465
前払費用の増減額（△は増加） △ 54,374 △ 76,460
仕入債務の増減額（△は減少） 45,661 11,214
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,553 △ 43,195
未払金の増減額（△は減少） △ 147,049 △ 6,344
23,910 △ 6,603
その他
小計 106,771 △ 30,622
利息及び配当金の受取額
10 12
利息の支払額 △ 31 △ 62
クライシス対応費用の支出 - △ 58,044
法人税等の支払額 △ 79,175 △ 128,316
- 335
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,574 △ 216,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 1,613
無形固定資産の取得による支出 △ 14,340 △ 3,057
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,497 -
- △ 824
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,837 △ 5,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,596 9,403
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,596 9,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,333 △ 212,790
現金及び現金同等物の期首残高 2,269,291 2,643,529
※ 2,286,624 ※ 2,430,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(四半期キャッシュ・フロー計算書)
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より、独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間における四半期財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△30,464千円は、「前払費用の増減額」△ 54,374千円 、「その
他」 23,910千円 として組み替えております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
給料及び手当 630,362 千円 680,337 千円
賞与引当金繰入額 68,392 74,553
広告宣伝費 107,518 75,205
減価償却費 17,094 16,904
※２ 受取補填金
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
当社は、2023年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」に
て公表の通り、前代表退任による経営及び事業運営に及ぼす影響に対処するための施策を引き続き講じてお
り、係る一過性の費用を前代表に求償し合意のあった金額を受取補填金として特別利益に計上しております。
※３ クライシス対応費用
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
当社は、2023年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」に
て公表の通り、前代表退任による経営及び事業運営に及ぼす影響に対処するための施策を引き続き講じてお
り、係る一過性の費用を当事業年度においてもクライシス対応費用として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金 2,286,624 千円 2,430,739 千円
現金及び現金同等物 2,286,624 千円 2,430,739 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス
区分及び収益認識別に分解した情報は、以下の通りであります。
サービスの種類別の内訳
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
プロシェアリング
2,137,179 2,130,276
コンサルティングサービス
FLEXYサービス 1,751,603 1,581,248
その他 91,967 72,441
顧客との契約から生じる収益 3,980,751 3,783,966
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,980,751 3,783,966
収益の認識時期
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
一時点で移転される財又はサービス 96,707 72,441
一定の期間にわたり移転される財
3,884,043 3,711,525
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,980,751 3,783,966
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,980,751 3,783,966
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2023年８月１日
項目 (自 2022年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 21円42銭 4円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 177,343 41,399
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 177,343 41,399
普通株式の期中平均株式数(株) 8,275,857 8,364,133
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円66銭 4円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 304,412 208,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月14日
株式会社サーキュレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 枝 和 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
キュレーションの 2023年8月1日 から 2024年7月31日 までの 第11期 事業年度の第2四半期会計期間（ 2023年11月1日 から
2024年1月31日 まで）及び第2四半期累計期間（ 2023年8月1日 から 2024年1月31日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーキュレーションの 2024年1月31日 現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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