株式会社ミロク 四半期報告書 第93期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥勒 美彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 宮地 雅久
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 宮地 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第1四半期 第1四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月1日 自 2023年11月1日 自 2022年11月1日
会計期間
至 2023年1月31日 至 2024年1月31日 至 2023年10月31日
2,874,867 2,638,953 11,887,497
売上高 （千円）
350,048 142,283 795,415
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
232,667 86,590 481,294
（千円）
四半期（当期）純利益
339,913 348,133 779,482
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,934,699 15,587,228 15,314,165
純資産額 （千円）
19,513,402 22,479,112 20,904,602
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
78.86 29.35 163.14
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
76.5 69.3 73.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が緩やかに続く状況ではありましたが、経済活動の正
常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により持ち直しの動きとなっており、景気は緩やかに回復し
ております。一方、海外においてはウクライナや中東地域の情勢悪化による地政学リスクに加えて、中国経済にお
ける不動産関連産業の落ち込みの影響等、世界経済の先行き減速が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,638,953千円（前年同期比8.2％減）、営業利益は80,266千円（同比
71.1％減）、経常利益は142,283千円（同比59.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,590千円（同
比62.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ 猟銃事業
米国市場の手堅い個人消費を背景として、当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は
堅調に推移しました。一方、売上高につきましては欧州向けの出荷手続きに時間を要する状況が続いているこ
とや、新製品への移行に伴う生産の調整、また利益につきましては新製品開発に係る設備投資によって減価償
却費が増加していることや、依然として続く国内における物価高や円安による輸入部品の高騰等が大きく影響
しました。その結果、売上高は2,189,192千円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益（営業利益）は99,912
千円（同比64.4％減）となりました。
ｂ 工作機械事業
民間設備投資が足踏み状態のなか、機械部門やツール部門、加工部門とも営業活動を強化してきたものの、
販売先工場の稼働停滞等により売上高は前年同期に比べ減少しました。さらに、原材料価格の高騰等の影響が
続いており、利益は前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高は443,170千円（前年同期比9.7％減）、
セグメント利益（営業利益）は47,151千円（同比23.1％減）となりました。売上高につきましては、セグメン
ト間の内部売上高5,298千円を含んでおります。
ｃ その他事業
その他事業の売上高は12,174千円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失（営業損失）は4,028千円（前年
同期は451千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高285千円を含んでお
ります。
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② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,574,509千円増加し、22,479,112千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が599,440千円減少したものの、棚卸資産が469,994千円、有形固定資産の
「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,315,739千円、投資有価証券が368,282千円増加したこと等による
ものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,301,446千円増加し、6,891,883千円となりました。
主な要因は、賞与引当金が83,413千円減少したものの、支払手形及び買掛金が71,879千円、長期借入金が
1,170,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて273,063千円増加し、15,587,228千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が11,548千円、その他有価証券評価差額金が263,130千円増加したこと等によるもの
であります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありませ
ん。
(3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,254千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年1月31日） （2024年3月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
3,005,441 3,005,441
普通株式
（スタンダード市場） ります。
3,005,441 3,005,441
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年11月1日～
－ 3,005,441 － 863,126 － 515,444
2024年1月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
普通株式 3,700
2,985,900 29,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
15,841
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 － －
29,859
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
高知県南国市篠原537-1 3,700 3,700 0.13
－
㈱ミロク
3,700 3,700 0.13
計 － －
（注） 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年1月31日）
資産の部
流動資産
1,389,553 1,200,197
現金及び預金
2,707,839 2,108,398
受取手形及び売掛金
5,684,422 6,154,416
棚卸資産
359,637 438,730
その他
△ 45 △ 43
貸倒引当金
10,141,407 9,901,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,398,043 1,478,400
建物及び構築物（純額）
2,137,422 2,168,558
機械装置及び運搬具（純額）
2,543,918 2,543,918
土地
381,825 1,712,657
その他（純額）
6,461,210 7,903,534
有形固定資産合計
無形固定資産 80,892 80,921
投資その他の資産
3,645,752 4,014,035
投資有価証券
588,332 591,901
その他
△ 12,991 △ 12,980
貸倒引当金
4,221,093 4,592,956
投資その他の資産合計
10,763,195 12,577,413
固定資産合計
20,904,602 22,479,112
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年1月31日）
負債の部
流動負債
1,005,700 1,077,579
支払手形及び買掛金
500,000 500,000
短期借入金
300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金
76,640 49,311
未払法人税等
305,522 222,108
賞与引当金
28,786 4,643
役員賞与引当金
741,265 855,728
その他
2,957,914 3,009,372
流動負債合計
固定負債
※１ 1,250,000 ※１ 2,420,000
長期借入金
207,160 178,410
役員退職慰労引当金
696,725 691,541
退職給付に係る負債
478,637 592,559
その他
2,632,523 3,882,511
固定負債合計
5,590,437 6,891,883
負債合計
純資産の部
株主資本
863,126 863,126
資本金
553,778 553,778
資本剰余金
12,833,512 12,845,061
利益剰余金
△ 31,405 △ 31,434
自己株式
14,219,012 14,230,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,051,552 1,314,682
その他有価証券評価差額金
43,600 42,013
為替換算調整勘定
1,095,152 1,356,696
その他の包括利益累計額合計
15,314,165 15,587,228
純資産合計
20,904,602 22,479,112
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年11月1日 （自 2023年11月1日
至 2023年1月31日） 至 2024年1月31日）
2,874,867 2,638,953
売上高
2,270,889 2,249,363
売上原価
603,978 389,589
売上総利益
326,504 309,323
販売費及び一般管理費
277,473 80,266
営業利益
営業外収益
19,967 24,579
受取配当金
16,159 16,686
持分法による投資利益
8,023 1,011
助成金収入
12,737 11,900
スクラップ売却益
16,674 9,363
その他
73,563 63,542
営業外収益合計
営業外費用
376 1,018
支払利息
250 250
シンジケートローン手数料
361 257
その他
987 1,525
営業外費用合計
350,048 142,283
経常利益
特別損失
1,032
－
固定資産除売却損
1,032
特別損失合計 －
350,048 141,251
税金等調整前四半期純利益
117,381 54,660
法人税等
232,667 86,590
四半期純利益
232,667 86,590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年11月1日 （自 2023年11月1日
至 2023年1月31日） 至 2024年1月31日）
232,667 86,590
四半期純利益
その他の包括利益
115,486 259,435
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 14,587 △ 1,587
6,346 3,695
持分法適用会社に対する持分相当額
107,246 261,543
その他の包括利益合計
339,913 348,133
四半期包括利益
（内訳）
339,913 348,133
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第1四半期連結累計期間
（自 2023年11月1日 至 2024年1月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。当第1四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年1月31日）
貸出コミットメント契約の総額 4,000,000千円 4,000,000千円
850,000 〃 2,020,000 〃
借入実行残高
差引額 3,150,000千円 1,980,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年11月1日 （自 2023年11月1日
至 2023年1月31日） 至 2024年1月31日）
減価償却費 171,636千円 191,180千円
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2022年11月1日 至 2023年1月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月8日
普通株式 60,034 20.00 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年11月1日 至 2024年1月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年12月8日
普通株式 75,041 25.00 2023年10月31日 2024年1月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年11月1日 至 2023年1月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
工作機械 （注）１ （注）２ 計上額
猟銃事業 計
事業 （注）３
売上高
2,376,498 487,494 2,863,993 10,874 2,874,867 2,874,867
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,355 3,355 1,064 4,419
－ △ 4,419 －
売上高又は振替高
2,376,498 490,850 2,867,348 11,938 2,879,287 2,874,867
計 △ 4,419
セグメント利益
280,971 61,336 342,308 341,857 277,473
△ 451 △ 64,384
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、
木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,384千円には、セグメント間取引消去1,653千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△66,037千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年11月1日 至 2024年1月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
工作機械 （注）１ （注）２ 計上額
猟銃事業 計
事業 （注）３
売上高
2,189,192 437,872 2,627,065 11,888 2,638,953 2,638,953
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,298 5,298 285 5,583
－ △ 5,583 －
売上高又は振替高
2,189,192 443,170 2,632,363 12,174 2,644,537 2,638,953
計 △ 5,583
セグメント利益
99,912 47,151 147,063 143,034 80,266
△ 4,028 △ 62,768
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、
木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,768千円には、セグメント間取引消去2,806千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△65,574千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年11月1日 至 2023年1月31日）
主たる地域市場
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
猟銃事業 工作機械事業 計
米国 1,798,333 19 1,798,353 － 1,798,353
欧州 434,014 － 434,014 － 434,014
豪州・新西蘭 75,014 － 75,014 － 75,014
日本 69,136 484,735 553,871 4,673 558,544
その他 － 2,740 2,740 － 2,740
顧客との契約から生じる収益 2,376,498 487,494 2,863,993 4,673 2,868,666
その他の収益（注） － － － 6,201 6,201
外部顧客への売上高 2,376,498 487,494 2,863,993 10,874 2,874,867
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、
木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入です。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年11月1日 至 2024年1月31日）
主たる地域市場
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
猟銃事業 工作機械事業 計
米国 1,641,900 5,021 1,646,922 － 1,646,922
欧州 447,561 － 447,561 － 447,561
豪州・新西蘭 54,402 － 54,402 － 54,402
日本 45,327 428,627 473,955 5,552 479,507
その他 － 4,223 4,223 － 4,223
顧客との契約から生じる収益 2,189,192 437,872 2,627,065 5,552 2,632,617
その他の収益（注） － － － 6,336 6,336
外部顧客への売上高 2,189,192 437,872 2,627,065 11,888 2,638,953
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、
木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 （自 2022年11月1日 （自 2023年11月1日
至 2023年1月31日） 至 2024年1月31日）
１株当たり四半期純利益 78円86銭 29円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 232,667 86,590
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,667 86,590
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,950 2,950
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年12月8日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75,041千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年1月30日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月13日
株式会社ミロク
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの
2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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