株式会社スマレジ 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社スマレジ(E34643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 髙間舘 紘平
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 髙間舘 紘平
【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店
(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 4,168,651 6,043,040 5,914,393
経常利益 (千円) 632,475 1,280,730 896,366
四半期(当期)純利益 (千円) 666,298 877,214 887,602
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,150,539 1,154,739 1,150,539
発行済株式総数 (株) 19,635,000 19,670,000 19,635,000
純資産額 (千円) 4,459,523 5,632,968 4,681,151
総資産額 (千円) 5,724,075 7,576,010 6,156,888
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.71 45.74 46.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.57 45.57 46.07
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 77.9 74.4 76.0
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.67 16.57
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 前事業年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期第３四半期累計期間
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）における我が国経済は、コロナ禍以降回復基
調にあった対面サービスの需要一巡や、物価高に伴う節約志向の高まり等により個人消費や設備投資といった内需
の減少が見られ、足踏み状態が続いております。
１月に発生した能登半島地震による消費自粛ムードや暖冬による季節需要の低迷がマイナス要因となる一方、訪
日外国人数の増加によるインバウンド需要や賃金上昇が下支えとなり、景気浮揚への期待感が高まっております。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましても、暖冬による冬物商品
の売上不振や物価高のマイナス影響はありますが、訪日外国人を含む旅行者の増加や年末のイベント特需といった
要因により回復基調で推移しました。
このような状況のなか、自動釣銭機の特需のピークアウトにより機器販売等が平準化したため、当第３四半期会
計期間の売上高は前四半期と比べ微減しましたが、クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向
上等により月額利用料は堅調に推移し、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期と比べて増加しており、ARR
は55億円を突破いたしました。
販管費及び一般管理費については、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、新ショー
ルームの賃借料や研究開発費の計上等により、費用が増加していますが、広告宣伝費の効率化の促進や採用状況に
おける採用費の効率化等、コストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同四半期と比
べて増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、 売上高は6,043百万円 （ 前年同四半期比45.0％増 ）、
営業利益は1,283百万円 （ 前年同四半期比103.7％増 ）、 経常利益は1,280百万円 （ 前年同四半期比102.5％増 ）、 四
半期純利益は877百万円 （ 前年同四半期比31.7％増 ）となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日
販売内訳 (自 2023年５月１日 前年同期比(％)
至 2023年１月31日 )
至 2024年１月31日 )
月額利用料等 2,441,117 3,738,166 ＋53.1
機器販売等 1,635,786 2,157,712 ＋31.9
その他 91,748 147,161 ＋60.4
6,043,040
合計 4,168,651 ＋45.0
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「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 2024年１月
スタンダード 67,895 76,745 86,275 97,210 106,135
プレミアム 2,755 3,212 4,345 5,647 6,717
プレミアムプラス 4,976 6,425 8,196 9,793 11,812
フードビジネス 2,687 3,179 3,865 4,711 5,365
リテールビジネス 5,481 6,604 7,782 8,885 9,889
フード&リテール 104 148 260 374 505
店舗合計 83,898 96,313 110,723 126,620 140,423
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異な
ります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録
された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 2024年１月
4,889 6,012 6,970 8,186 9,050
スタンダード
(7.2) (7.8) (8.1) (8.4) (8.5)
2,308 3,029 4,147 5,420 6,387
プレミアム
(83.8) (94.3) (95.4) (96.0) (95.1)
4,640 6,169 7,833 9,330 11,191
プレミアムプラス
(93.3) (96.0) (95.6) (95.3) (94.7)
2,473 3,022 3,675 4,491 5,103
フードビジネス
(92.0) (95.1) (95.1) (95.3) (95.1)
5,210 6,382 7,475 8,578 9,580
リテールビジネス
(95.1) (96.6) (96.1) (96.5) (96.9)
96 145 255 370 498
フード&リテール
(92.3) (98.0) (98.1) (98.9) (98.6)
アクティブ 19,616 24,759 30,355 36,375 41,809
店舗合計 (23.4) (25.7) (27.4) (28.7) (29.8)
累積取扱高の推移
2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 2024年１月
累積取扱高
2,610,754 3,468,715 4,605,960 6,243,138 7,852,289
（百万円）
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商
品やサービスの金額の合計をいいます。
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（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べて1,242百万円増加 し、 6,402百万円 となり
ました。この主な要因は、現金及び預金が1,107百万円、商品が173百万円増加したこと等によるものでありま
す。当第３四半期会計期間末における固定資産は、 前事業年度末に比べて176百万円増加 し、 1,173百万円 となり
ました。この主な要因は、工具、器具及び備品が103百万円、建物が63百万円増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ1,419百万円増加 し、 7,576百万円 となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べて449百万円増加 し、 1,837百万円 となりま
した。この主な要因は、賞与引当金が219百万円、未払法人税等が159百万円増加したこと等によるものでありま
す。当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、 105百万円 となりまし
た。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べ467百万円増加 し、 1,943百万円 となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べて951百万円増加 し、 5,632百万円 となり
ました。これは、主に四半期純利益を 877百万円 計上したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費用の総額は46百万円であります。当社は、既存サービスにおいて新た
な付加価値を提供し続けるため研究開発活動に取り組んでおります。
（7）従業員数
当第３四半期累計期間において、 今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し299名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
（8）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものはあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,000,000
計 62,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,670,000 19,672,400 単元株式数は100株であります。
グロース
計 19,670,000 19,672,400 － －
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
2024年１月31日 11,000 19,670,000 275 1,154,739 275 1,125,069
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 453,700
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 191,975
株式であり、単元株式数は100株であ
19,197,500
ります。
普通株式
単元未満株式 － －
7,800
発行済株式総数 19,659,000 － －
総株主の議決権 － 191,975 －
(注) 単元未満株式の中には自己株式２株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市中央区本町
（自己保有株式）
453,700 － 453,700 2.31
株式会社スマレジ
四丁目２番12号
計 － 453,700 － 453,700 2.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,957,469 5,065,195
売掛金 553,114 474,595
商品 451,552 624,633
前払費用 102,508 105,825
その他 95,912 133,091
△ 519 △ 446
貸倒引当金
流動資産合計 5,160,039 6,402,895
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 88,096 151,465
39,996 143,765
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 128,092 295,230
無形固定資産
のれん 16,357 13,353
商標権 794 685
ソフトウエア 210,684 218,320
ソフトウエア仮勘定 84,479 66,272
20,828 14,774
その他
無形固定資産合計 333,144 313,406
投資その他の資産
投資有価証券 29,870 52,271
出資金 18 －
敷金 248,915 236,585
繰延税金資産 240,965 264,804
15,842 10,816
その他
投資その他の資産合計 535,611 564,478
固定資産合計 996,848 1,173,115
資産合計 6,156,888 7,576,010
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 190,632 213,702
未払金 254,190 294,711
未払費用 71,619 71,647
未払法人税等 170,918 330,604
未払消費税等 111,544 131,410
前受金 468,892 519,627
預り金 60,094 11,805
賞与引当金 － 219,800
資産除去債務 5,236 －
55,544 44,671
その他
流動負債合計 1,388,672 1,837,983
固定負債
87,064 105,059
資産除去債務
固定負債合計 87,064 105,059
負債合計 1,475,736 1,943,042
純資産の部
株主資本
資本金 1,150,539 1,154,739
資本剰余金 1,134,274 1,160,720
利益剰余金 3,071,610 3,948,824
△ 675,272 △ 631,316
自己株式
株主資本合計 4,681,151 5,632,968
純資産合計 4,681,151 5,632,968
負債純資産合計 6,156,888 7,576,010
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 4,168,651 6,043,040
1,648,922 2,257,086
売上原価
売上総利益 2,519,729 3,785,954
販売費及び一般管理費 1,889,726 2,502,905
営業利益 630,003 1,283,048
営業外収益
受取利息 169 21
受取家賃 2,640 －
110 2,349
その他
営業外収益合計 2,920 2,370
営業外費用
解約違約金 － 2,320
447 2,368
その他
営業外費用合計 447 4,688
経常利益 632,475 1,280,730
特別利益
58,293 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 58,293 －
税引前四半期純利益 690,769 1,280,730
法人税、住民税及び事業税
235,269 427,355
△ 210,798 △ 23,839
法人税等調整額
法人税等合計 24,470 403,515
四半期純利益 666,298 877,214
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2024年１月31日 )
当座貸越極度額 1,200,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,200,000 千円 1,200,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 107,224 千円 149,709 千円
のれんの償却額 2,670 千円 3,004 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式390,000株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が397,909千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が675,272千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年６月１日に行われたウェブニクス株式会社との企業結合について、前第３四半期会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前事業年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書へ与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
月額利用料等 2,430,220 2,430,220
機器販売等 1,635,786 1,635,786
その他 91,748 91,748
顧客との契約から生じる収益 4,157,754 4,157,754
その他の収益 10,897 10,897
外部顧客への売上高 4,168,651 4,168,651
当第３四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 ）
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
月額利用料等 3,666,645 3,666,645
機器販売等 2,157,712 2,157,712
その他 147,161 147,161
顧客との契約から生じる収益 5,971,519 5,971,519
その他の収益 71,520 71,520
外部顧客への売上高 6,043,040 6,043,040
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
34円71銭 45円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
666,298 877,214
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
666,298 877,214
普通株式の期中平均株式数(株)
19,198,081 19,179,086
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円57銭 45円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 76,746 69,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 林 一 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 智 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレ
ジの2023年５月１日から2024年４月30日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社） が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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