株式会社ケア21 四半期報告書 第31期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)
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株式会社ケア21(E05353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社ケア21
【英訳名】 CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依田 雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目2番2号
【電話番号】 06(6456)5633(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山田 耕嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目2番2号
【電話番号】 06(6456)5697(直通)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山田 耕嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ケア21 東京本社
(東京都千代田区鍛冶町二丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第1四半期 第1四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月1日 自 2023年11月1日 自 2022年11月1日
会計期間
至 2023年1月31日 至 2024年1月31日 至 2023年10月31日
9,896,960 10,870,243 41,098,987
売上高 (千円)
197,592
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 224,510 △ 310,682
親会社株主に帰属する当期純利益
6,155
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 198,694 △ 243,613
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 230,008 △ 45,273 △ 737,692
6,109,212 5,335,659 5,518,001
純資産額 (千円)
38,902,524 32,863,525 31,819,469
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は1株当
0.46
(円) △ 14.75 △ 18.07
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
15.7 16.2 17.3
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いております。海外経済は回復ペースが鈍
化しているものの、国内では設備投資や雇用環境が緩やかに改善しており、物価も2%を上回る水準での推移が予
想されます。
そうした中で、リスク要因として、海外の経済情勢や金融市場の動向が考えられます。世界的なインフレ圧力は
一時に比べ落ち着いておりますが、各国中央銀行は引き締め的な運営を継続しています。一部の中央銀行は利下げ
を示唆する動きも見せており、今後の動きやわが国経済に与える影響が懸念されます。また資源・エネルギー価格
や食料品などの輸入物価の動向もリスク要因となっております。ウクライナや中東等での地政学的な要因による変
動リスクが続いており、不確実性が高い状況となっております。
国内では、物価高の継続がリスク要因として挙げられます。エネルギー価格や食料品価格の上昇がコスト増と
なっており、慢性的な人手不足に起因する人件費の増加とともに企業収益の圧迫要因となっております。海外に起
因するコスト増は変動リスクが大きく、先行きのコストは予測が難しいものとなっております。一方で人手不足に
起因する人件費増は長期化することが予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の
有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つ
として、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における
平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研
修体制の充実にも努めております。2022年11月には大阪本社、2023年1月には東京本社において、接遇を含めた介
護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。さらに、日本の
介護業界で働きたい海外からの人財を技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕
組みを確立しました。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための
定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環
境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう努めてまいりまし
た。
経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが、サービス提供
体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は108億70百万円(前年同期比9.8%増)、営業損失2億40百
万円(前年同期は1億46百万円の営業損失)、経常損失3億10百万円(前年同期は2億24百万円の経常損失)、親
会社株主に帰属する四半期純損失は2億43百万円(前年同期は1億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失)となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前
の金額となっております。
① 在宅系介護事業
当事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において京都府に1拠点の出店をいたしました。また第
2四半期連結会計期間においては、18拠点の出店を予定しております。出店に際しては、緻密な市場分析を
行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、M&Aも選択肢としております。また、人財育成の
場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてま
いりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36億21百万円(前年同期比5.2%増)、セグメ
ント利益は5億70百万円(同6.2%増)となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当第1四半期連結累計期間において、東京都に3拠点、兵庫県に1拠点、京都府に1拠
点の計5拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、売上は回復傾向にあります。一方、食材、
水道光熱費は高止まりしており、コスト削減に努めているものの利益額は微増となりました。その結果、当第
1四半期連結累計期間の売上高は56億90百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は40百万円(同
0.9%増)となりました。
③ その他
その他の事業については、当第1四半期連結累計期間において、ダイニング事業にて2拠点を出店いたしま
した。前連結会計年度に開設した保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、食材、消耗
品、水道光熱費などの諸コストが高止まりしたことにより、売上高の増加額を費用の増加額が上回り、収益性
が悪化しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億13百万円(前年同期比9.1%増)、セ
グメント利益は48百万円(同7.8%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、116億36百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金の増加5億89百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度
末に比べ4億89百万円増加し、212億26百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加3億21百万
円、有形固定資産の増加1億50百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億
44百万円増加し、328億63百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し、112億62百万円とな
りました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加3億12百万円、未払金の増加74百万円、および賞
与引当金の減少3億56百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、
162億65百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11億43百万円、およびリース債務の減少1億43
百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、275億27百万
円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し、53億35百万円とな
りました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失2億43百万円を計上したこと、配当金を1億34百
万円支払ったことによる利益剰余金の減少3億78百万円によるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,176,000
計 52,176,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月31日) (2024年3月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
14,844,000 14,844,000
普通株式
スタンダード市場 ます。
14,844,000 14,844,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月1日~
- 14,844,000 - 100,000 - 463,365
2024年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,362,100
普通株式
13,478,300 134,783
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,600
単元未満株式 普通株式 - -
14,844,000
発行済株式総数 - -
134,783
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
株式会社ケア21 大阪市北区堂島2-2-2 1,362,100 1,362,100 9.17
-
1,362,100 1,362,100 9.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024
年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
2,605,972 3,195,546
現金及び預金
5,723,534 5,795,633
売掛金
12,682 16,150
商品
27,818 29,097
原材料及び貯蔵品
2,721,822 2,609,277
その他
△ 9,895 △ 9,072
貸倒引当金
11,081,936 11,636,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,985,276 8,853,060
リース資産(純額)
4,023,780 4,306,090
その他(純額)
13,009,056 13,159,151
有形固定資産合計
581,756 548,768
無形固定資産
投資その他の資産
2,983,043 3,304,510
投資有価証券
3,328,336 3,366,592
差入保証金
836,630 849,158
その他
△ 1,290 △ 1,290
貸倒引当金
7,146,720 7,518,972
投資その他の資産合計
20,737,532 21,226,892
固定資産合計
31,819,469 32,863,525
資産合計
負債の部
流動負債
244,230 209,974
買掛金
1,850,000 1,750,000
短期借入金
1,753,112 2,065,925
1年内返済予定の長期借入金
3,193,747 3,268,182
未払金
60,824 19,099
未払法人税等
1,104,923 748,815
賞与引当金
844,430 861,946
リース債務
2,037,945 2,338,151
その他
11,089,215 11,262,094
流動負債合計
固定負債
3,964,939 5,108,434
長期借入金
9,922,523 9,779,490
リース債務
595,046 603,173
資産除去債務
729,743 774,673
その他
15,212,252 16,265,771
固定負債合計
26,301,468 27,527,866
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年1月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,017,610 1,017,610
資本剰余金
3,155,742 2,777,310
利益剰余金
△ 502,806 △ 502,806
自己株式
3,770,545 3,392,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,705,531 1,934,115
その他有価証券評価差額金
21,087 2,201
為替換算調整勘定
1,726,619 1,936,317
その他の包括利益累計額合計
20,836 7,227
非支配株主持分
5,518,001 5,335,659
純資産合計
31,819,469 32,863,525
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
9,896,960 10,870,243
売上高
7,752,611 8,624,097
売上原価
2,144,348 2,246,145
売上総利益
2,291,316 2,487,027
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 146,968 △ 240,882
営業外収益
3,479 5,790
受取利息
88,428 61,724
補助金収入
16,125 22,366
その他
108,034 89,880
営業外収益合計
営業外費用
157,319 119,178
支払利息
27,951 27,782
持分法による投資損失
304 12,719
その他
185,576 159,680
営業外費用合計
経常損失(△) △ 224,510 △ 310,682
特別利益
706
-
固定資産売却益
706
特別利益合計 -
特別損失
853 0
固定資産除却損
853 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 225,363 △ 309,975
法人税等 △ 31,282 △ 55,004
四半期純損失(△) △ 194,081 △ 254,971
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,613
△ 11,358
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 198,694 △ 243,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
四半期純損失(△) △ 194,081 △ 254,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228,584
△ 28,798
△ 7,129 △ 18,886
為替換算調整勘定
209,697
その他の包括利益合計 △ 35,927
四半期包括利益 △ 230,008 △ 45,273
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 234,622 △ 33,915
4,613
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,358
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【注記事項】
(追加情報)
重要な事項はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議
会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計63,760千円連帯保証しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
減価償却費 377,917千円 331,226千円
のれん償却額 8,229千円 8,214千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年1月27日
普通株式 134,668 10 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年1月30日
普通株式 134,818 10 2023年10月31日 2024年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
在宅系 施設系 (注)1 (注)2 計上額
計
介護事業 介護事業 (注)3
売上高
3,441,842 5,042,714 8,484,556 1,412,403 9,896,960 9,896,960
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
799,241 799,241
- - - △ 799,241 -
上高又は振替高
3,441,842 5,042,714 8,484,556 2,211,644 10,696,201 9,896,960
計 △ 799,241
セグメント利益又は損失
537,725 40,284 578,010 52,661 630,671
△ 855,181 △ 224,510
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事
業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウ
エア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
在宅系 施設系 (注)1 (注)2 計上額
計
介護事業 介護事業 (注)3
売上高
3,621,803 5,690,779 9,312,583 1,557,660 10,870,243 10,870,243
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
856,276 856,276
- - - △ 856,276 -
上高又は振替高
3,621,803 5,690,779 9,312,583 2,413,936 11,726,519 10,870,243
計 △ 856,276
セグメント利益又は損失
570,894 40,664 611,559 48,552 660,111
△ 970,793 △ 310,682
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事
業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウ
エア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
在宅系介護事業 施設系介護事業
売上高
訪問介護 2,540,560 - - 2,540,560
居宅介護支援 479,926 - - 479,926
有料老人ホーム - 3,054,785 - 3,054,785
グループホーム - 1,987,929 - 1,987,929
その他 421,355 - 1,412,403 1,833,758
顧客との契約から生じる収益 3,441,842 5,042,714 1,412,403 9,896,960
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,441,842 5,042,714 1,412,403 9,896,960
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開
発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
在宅系介護事業 施設系介護事業
売上高
訪問介護 2,701,303 - - 2,701,303
居宅介護支援 519,131 - - 519,131
有料老人ホーム - 3,574,756 - 3,574,756
グループホーム - 2,116,022 - 2,116,022
その他 401,368 - 1,557,660 1,959,028
顧客との契約から生じる収益 3,621,803 5,690,779 1,557,660 10,870,243
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,621,803 5,690,779 1,557,660 10,870,243
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開
発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △14円75銭 △18円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△198,694 △243,613
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△198,694 △243,613
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,466,811 13,481,795
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2024年2月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株
式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
1.処分の概要
(1)払込期日 2024年3月15日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式15,000株
(3)処分価額 1株につき645円
(4)処分総額 9,675,000円
(5)割当予定先 取締役(社外取締役を除く。) 5名 15,000株
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」とい
います。)の報酬と株式価値との連動制をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年2月20日開催の取締役会
において、本自己株式処分を決議いたしました。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年3月14日
株 式 会 社 ケ ア 2 1
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野村 尊博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 祐之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21の
2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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