株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 四半期報告書 第7期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ(E37038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社AB&Company
【英訳名】 AB&Company Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市瀬 一浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】 03-4500-1383(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 駒田 道洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】 03-4500-1383(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 駒田 道洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上収益 (百万円) 3,890 4,190 16,790
税引前四半期利益
(百万円) 357 294 1,681
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 242 213 1,122
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 238 212 1,123
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 7,895 7,597 8,691
資産合計 (百万円) 23,541 24,314 24,469
基本的１株当たり
(円) 16.17 14.76 74.44
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 16.03 14.70 74.07
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 33.5 31.2 35.5
営業活動による
(百万円) 555 764 2,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 166 △ 260 △ 637
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 71 △ 484 △ 1,697
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,256 2,345 2,325
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．第７期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「IAS第12号
「法人所得税」」という。)を適用しております。これに伴い、第６期第１四半期連結累計期間及び第６期
の主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前第１四半期連結累
計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及処理の内容を反映させた数値を使用しております。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、国内消費に力強さが戻
るとともに、企業における賃上げや価格転嫁の動きは勢いを増しつつあります。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化により、国際情勢は依然として不安
定な状態が続いており、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰を通じて、消費者物価の上昇圧力が存在
するなど、景気の見通しに関しては不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前第１四半期連結累計期間比 300百万円増加 し、 4,190百万円 (前年同四半期比 7.7％増 )となりまし
た。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりまし
た。前第１四半期連結累計期間比で直営美容室運営事業が 199百万円 、フランチャイズ事業の売上収益が 97百万円 、
インテリアデザイン事業が 96百万円 、それぞれ増収となりました。
売上原価については、インボイス制度導入(経過措置適用)が主因で、前第１四半期連結累計期間比で 218百万円の
増加 となり、 2,210百万円 (同 11.0％増 )となりました。
この結果、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比 81百万円増加 し、 1,979百万円 (同 4.3％増 )となりました。
(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に
伴う人員の増加等により前第１四半期連結累計期間比で 144百万円増加 し、 1,653百万円 (同 9.6％増 )となりました。
その他収益は、前第１四半期連結累計期間比で １百万円増加 し、 12百万円 (同 18.0％増 )となりました。
その他費用は、前第１四半期連結累計期間比で １百万円増加 し、 ３百万円 (同 42.3％増 )となりました。
この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間比で 61百万円減少 し、 335百万円 (同 15.6％減 )となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
金融収益は、前第１四半期連結累計期間比で ３百万円増加 し、 ３百万円 (同 44,607.3％増 )となりました。
金融費用は、前第１四半期連結累計期間比で ３百万円増加 し、 43百万円 (同 10.0％増 )となりました。
この結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間比で 62百万円減少 し、 294百万円 (同 17.5％減 )となりま
した。
(法人所得税費用、四半期利益)
法人所得税費用は、前第１四半期連結累計期間比 33百万円減少 し、 81百万円 (同 29.0％減 )となりました。
四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比で 29百万円減少 し、この結果、四半期利益は 213百万円 (同 12.1％減 )
となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(直営美容室運営事業)
直営美容室運営事業につきましては、新規出店に伴う直営店舗増加及び既存店の増収により、美容サービス収益
が増加しました。この結果、売上収益は 3,498百万円 (同 6.1％増 )、外部収益は 3,498百万円 (同 6.1％増 )、セグメン
ト損失は 27百万円 (前第１四半期連結累計期間はセグメント利益70百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー
収益が増加いたしました。この結果、売上収益は 627百万円 (同 18.4％増 )、外部収益は 367百万円 (同 21.7％増 )、セ
グメント利益は 252百万円 (同 15.2％増 )となりました。
(インテリアデザイン事業)
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受
注が増加いたしました。この結果、売上収益は 523百万円 (同 22.6％増 )、外部収益は 324百万円 (同 12.1％増 )、セグ
メント利益は 24百万円 (同 3.2％減 )となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 350百万円減少 し、 3,840百万円 となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の 増加19百万円 、営業債権及びその他の債権の 減少57百万円 、株主優待実施に伴う棚卸資産の 増加71百
万円 、その他の流動資産の 減少383百万円 等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 195百
万円増加 し、 20,473百万円 となりました。これは主として、有形固定資産の 増加46百万円 、使用権資産の 増加131百
万円 、その他の金融資産(非流動)の 増加19百万円 、繰延税金資産の 減少0百万円 等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 155百万円減少 し、 24,314百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 204百万円減少 し、 4,938百万円 となりました。これは主として、営業債務
及びその他の債務の 減少84百万円 、借入金(流動)の 増加208百万円 、リース負債(流動)の 増加18百万円 、納付等に伴
う未払法人所得税等の 減少343百万円 等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,143百万
円増加 し、 11,778百万円 となりました。これは主として、借入金(非流動)の 増加1,013百万円 、リース負債(非流動)
の 増加110百万円 、引当金(非流動)の 増加19百万円 等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ 938百万円増加 し、 16,716百万円 となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ 1,094百万円減少 し、 7,597百万円 となりました。これは主として、自己株式の
取得による 減少884百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加213百万円 に対し、配当
に伴う利益剰余金の 減少422百万円 の差額による利益剰余金の 減少208百万円 等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 19百万円増加 し、 2,345百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は 764百万円 (前年同期は 555百万円の増加 )となりました。これは主に増加要因とし
て税引前四半期利益 294百万円 (前年同期比 62百万円の減少 )、減価償却費及び償却費 536百万円 (前年同期比 50百万円
の増加 )、営業債権及びその他の債権の 減少57百万円 (前年同期比 57百万円の増加 )等に対し、棚卸資産の 増加71百万
円 (前年同期比 37百万円の減少 )、法人所得税の支払額 405百万円 (前年同期比 138百万円の増加 )等の資金減少要因が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は 260百万円 (前年同期は 166百万円の減少 )となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出 232百万円 (前年同期比 84百万円の増加 )、無形資産の取得による支出 １百万円 (前年同期は該当な
し)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は 484百万円 (前年同期は 71百万円の減少 )となりました。これは主に長期借入れによ
る収入 1,500百万円 (前年同期は該当なし)に対し、長期借入金の返済による支出 166百万円 (前年同期比 110百万円の
増加 )、リース負債の返済による支出 392百万円 (前年同期比 39百万円の増加 )、配当金の支払額 422百万円 (前年同期 0
百万円の増加 )、自己株式の取得による支出 884百万円 (前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによる
ものであります。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年３月15日)
商品取引業協会名
( 2024年１月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 15,153,714 15,153,714
る株式であります。な
(グロース市場)
お、単元株式数は100株
であります。
計 15,153,714 15,153,714 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2023年11月１日～
― 15,153,714 ― 194 ― 2,698
至 2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ない為、記載す
ることが出来ない事から、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(自己株式等) ―
株式であります。なお、単元株式数は
103,700
100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 150,443 同上
15,044,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,714
発行済株式総数 15,153,714 ― ―
総株主の議決権 ― 150,443 ―
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）は全て当社保有の自己株式であります。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
株式会社AB&Company 16番６号新宿イーストス 103,700 ― 103,700 0.68
クエアビル６階
計 ― 103,700 ― 103,700 0.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,325 2,345
営業債権及びその他の債権 938 880
棚卸資産 131 203
795 411
その他の流動資産
流動資産合計 4,191 3,840
非流動資産
有形固定資産 1,497 1,544
使用権資産 4,678 4,809
のれん 8,488 8,488
無形資産 4,390 4,387
その他の金融資産 ９ 588 607
繰延税金資産 578 577
56 57
その他の非流動資産
非流動資産合計 20,278 20,473
24,469 24,314
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,074 990
契約負債 53 49
借入金 ９ 1,657 1,865
リース負債 1,434 1,453
未払法人所得税等 406 62
515 516
その他の流動負債
流動負債合計 5,142 4,938
非流動負債
借入金 ９ 5,372 6,385
リース負債 3,179 3,290
引当金 785 805
1,297 1,297
繰延税金負債
非流動負債合計 10,635 11,778
負債合計 15,778 16,716
資本
資本金 194 194
資本剰余金 5,002 5,001
利益剰余金 3,598 3,389
自己株式 △ 111 △ 995
7 7
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,691 7,597
資本合計 8,691 7,597
24,469 24,314
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上収益 ５，７ 3,890 4,190
△ 1,992 △ 2,210
売上原価
売上総利益 1,897 1,979
販売費及び一般管理費
△ 1,509 △ 1,653
その他収益 10 12
△ 2 △ 3
その他費用
営業利益 ５ 397 335
金融収益
0 3
△ 39 △ 43
金融費用
税引前四半期利益 357 294
法人所得税費用 △ 114 △ 81
242 213
四半期利益
四半期利益の帰属
242 213
親会社の所有者
242 213
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 16.17 14.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 16.03 14.70
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期利益 242 213
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 4 △ 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 4 △ 0
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 4 △ 0
238 212
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
238 212
親会社の所有者
238 212
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
親会社の
注記
構成要素
資本 利益
所有者に
資本金 自己株式 資本合計
その他の
帰属する
剰余金 剰余金
新株
包括利益
持分合計
予約権
累計額
169 4,977 2,754 － 0 6 7,910 7,910
2022年11月１日残高
会計方針の変更による
－ － 142 － － － 142 142
累積的影響額
会計方針の変更を反映
169 4,977 2,897 － 0 6 8,052 8,052
した当期首残高
四半期利益
－ － 242 － － － 242 242
－ － － － － △ 4 △ 4 △ 4
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 242 － － △ 4 238 238
新株の発行
－ － － － － － － －
新株予約権の行使 13 13 － － △ 0 － 26 26
剰余金の配当 ６ － － △ 421 － － － △ 421 △ 421
－ － － － － － － －
自己株式の取得
所有者との取引額合計 13 13 △ 421 － △ 0 － △ 395 △ 395
2023年1月31日残高 183 4,991 2,718 － 0 1 7,895 7,895
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
親会社の
注記
構成要素
資本 利益
所有者に
資本金 自己株式 資本合計
その他の
帰属する
剰余金 剰余金
新株
包括利益
持分合計
予約権
累計額
194 5,002 3,598 △ 111 0 7 8,691 8,691
2023年11月１日残高
四半期利益
－ － 213 － － － 213 213
－ － － － － △ 0 △ 0 △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 213 － － △ 0 212 212
新株の発行
－ △ 0 － － － － △ 0 △ 0
新株予約権の行使 － － － － － － － －
剰余金の配当 ６ － － △ 422 － － － △ 422 △ 422
－ － － △ 884 － － △ 884 △ 884
自己株式の取得
所有者との取引額合計 － △ 0 △ 422 △ 884 － － △ 1,307 △ 1,307
2024年1月31日残高 194 5,001 3,389 △ 995 0 6 7,597 7,597
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 357 294
減価償却費及び償却費 486 536
金融収益及び金融費用 39 40
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 0
営業債権及びその他の債権の増減額
114 57
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108 △ 71
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 18 △ 8
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 32 △ 4
△ 56 357
その他
小計
847 1,202
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 25 △ 33
法人所得税の支払額又は還付額
△ 267 △ 405
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
555 764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 148 △ 232
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形資産の取得による支出 － △ 1
差入保証金の差入による支出 △ 16 △ 19
差入保証金の回収による収入 1 0
△ 4 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 166 △ 260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 733 △ 103
長期借入れによる収入 － 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 56 △ 166
リース負債の返済による支出 △ 352 △ 392
配当金の支払額 △ 421 △ 422
株式の発行による収入 26 －
自己株式の取得による支出 － △ 884
－ △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 71 △ 484
△ 2 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
315 19
1,941 2,325
現金及び現金同等物の期首残高
2,256 2,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社AB&Company(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東
京都新宿区であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2024年１月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイ
ン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年３月15日に取締役会において承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて記載しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を
生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰
延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態
計算書において、前連結会計年度末の繰延税金資産が123百万円増加、繰延税金負債が32百万円減少、利益剰余金が
156百万円増加しております。
なお、上記基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前
第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が142百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の
経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容
室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修
の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ってお
ります。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っておりま
す。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格
に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
インテリア
合計
連結財務諸
直営美容室 フランチャ
(注)１ (注)２
デザイン 計
表計上額
運営事業 イズ事業
事業
売上収益
外部収益 3,298 302 289 3,890 － 3,890 － 3,890
セグメント間収益 － 227 137 365 205 571 △ 571 －
計 3,298 529 427 4,255 205 4,461 △ 571 3,890
セグメント損益 70 218 25 314 96 410 △ 13 397
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおり
ます。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
インテリア
合計 連結財務諸
直営美容室
フランチャ
(注)１ (注)２
デザイン 計 表計上額
イズ事業
運営事業
事業
売上収益
外部収益 3,498 367 324 4,190 － 4,190 － 4,190
セグメント間収益 － 259 199 459 228 687 △ 687 －
計 3,498 627 523 4,649 228 4,878 △ 687 4,190
セグメント損益 △ 27 252 24 249 108 357 △ 22 335
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおり
ます。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年12月15日
普通株式 421 28.07 2022年10月31日 2023年１月30日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年12月15日
普通株式 422 28.07 2023年10月31日 2024年１月29日
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
該当事項はありません。
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７．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
直営美容室 フランチャイズ インテリア
計
運営事業 事業 デザイン事業
美容サービス 3,298 － － 3,298 3,298
ロイヤリティ収入 － 297 － 297 297
インテリアデザイン － － 289 289 289
その他 － 4 － 4 4
合計 3,298 302 289 3,890 3,890
収益認識の時期
一時点で移転される財 3,298 15 289 3,604 3,604
一定期間にわたり移転する
－ 286 － 286 286
サービス
合計 3,298 302 289 3,890 3,890
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
直営美容室 フランチャイズ インテリア
計
運営事業 事業 デザイン事業
美容サービス 3,498 － － 3,498 3,498
ロイヤリティ収入 － 350 － 350 350
インテリアデザイン － － 324 324 324
その他 － 17 － 17 17
合計 3,498 367 324 4,190 4,190
収益認識の時期
一時点で移転される財 3,498 28 324 3,851 3,851
一定期間にわたり移転する
－ 338 － 338 338
サービス
合計 3,498 367 324 4,190 4,190
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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８．１株当たり利益
(第１四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 242 213
期中平均普通株式数(株) 15,023,218 14,473,702
基本的１株当たり四半期利益(円) 16.17 14.76
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
242 213
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 15,023,218 14,473,702
普通株式増加数
ストック・オプション(株) 137,387 59,505
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,160,605 14,533,207
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 16.03 14.70
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９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(差入保証金)
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正
価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年10月31日 ) ( 2024年１月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融商品
差入保証金 587 587 605 605
長期借入金(注２) 6,727 6,792 8,051 8,116
(注) １．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が
帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(保険積立金)
保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いてい
るため、レベル３に分類しております。
(出資金)
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に
対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用い
ているため、レベル３に分類しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年10月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金 － － － －
出資金 － － 1 1
当第１四半期連結会計期間( 2024年１月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金 － － 1 1
出資金 － － 1 1
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4) レベル３に分類した金融商品の評価プロセス
当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映で
きる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受
けております。
(5) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は
省略しております。
10．偶発債務
当第１四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年12月15日開催の取締役会において、2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり第６期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 422百万円
② １株当たりの配当額 28.07円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年１月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社AB&Company
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
AB&Companyの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から
2024年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
AB&Company及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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