株式会社エイチ・アイ・エス 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 素史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理財務本部長 花崎 理
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理財務本部長 花崎 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2023年 至2024年 至2023年
１月31日 １月31日 10月31日
46,143 80,520 251,866
売上高 （百万円）
3,376 1,446
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,823
親会社株主に帰属する四半期純利
2,582
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 3,571 △ 2,618
期（当期）純損失（△）
141 4,594
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 124
56,819 62,739 58,149
純資産額 （百万円）
431,789 448,919 441,346
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
34.57
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 48.30 △ 35.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.53
（円） － －
（当期）純利益
11.0 11.8 11.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第43期第１四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA
INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は清算手続き結了により連結の範囲か
ら除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、４期継続して多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことにより、前連結会計年
度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなしておりまし
た。
そのため、当社グループは、事業資金の確保や、継続的なコスト管理により、財務基盤の強化に取り組んでまいり
ました。これらの結果に加え、旅行需要の回復等により、当第１四半期連結累計期間において25億82百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。
環境要因の不透明さがあるものの、通期においても親会社株主に帰属する当期純利益を計上できる見込みです。以
上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
は解消したと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつ
あります。
旅行市場においては、円安の追い風を受けた訪日旅行市場が活況に推移し、訪日外客数では12月で過去最高と
なるなど、当第１四半期連結会計期間における2019年比では101.2%の786万人となり、四半期で2019年を超える水
準となりました。日本人出国者数においては、国際航空便の復便が加速し、昨年の水際対策終了後から回復傾向
はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などから、2019
年比59.2%の281万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テー
マパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州
産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク
事業」から「その他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント
変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載のとおりです。
また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当社の海外旅行事業においては、HIS最大規模のセールである「初夢フェア2024」にて、本場アメリカでの野
球観戦付きツアーや中国に帰国したパンダに会えるツアーなどの特別企画の展開や、「初めてのご成約で最大
10,000円引」などの施策により集客強化に努め、冬から春にかけての出発の積み上げが奏功いたしました。大
型連休となる年末年始出発においては、日並びのよかった2019年同期比では６割強だったものの、前年同期比
では223.9%と大幅に増加いたしました。方面別では、フランス・イギリス・イタリアなど添乗員付きツアーが
伸長し好調だったほか、地方都市空港を含めた就航便の増加による行きやすさに加え燃油高騰や為替などの影
響が少ないことから、韓国も安定した伸びをみせ、2019年同期比を上回りました。
国内旅行事業においては、前期の「全国旅行支援」効果からの反動減や、暖冬による各スキー場の開業の遅
れの影響もあり、前期に比べ2019年同期比では回復の弱さがみられました。一方で、鉄道を利用したツアーや
航空券とホテルを組み合わせたダイナミックパッケージなど、コロナ禍より新たに取り扱いを強化した商材に
おいては好調に推移いたしました。また、日本各地で訪日旅行客が増加するなか、混みあう前に早期に国内旅
行をご検討いただけるよう、ツアーの早期割引の設定や、予約サイトの「売れ筋順」での表示機能の追加や株
主優待券を利用可能とするシステム改修を図り、利便性向上に努めました。
訪日旅行事業においては、欧米や東南アジアからの団体旅行、ヨーロッパからの個人旅行の受客が順調に推
移しました。着地後のサービス強化のため、人気観光地・京都への観光案内所のオープンや、新たな商品とし
て、大相撲の観戦ツアーや、温泉に入るニホンザルに会いに行くバスツアーなどを展開いたしました。また、
HIS現地法人や地方自治体と連携し、鹿児島県・ベトナム航空との鹿児島―ハノイ間２Wayチャーターの販売
や、ベトナム―仙台間のチャーター便受入、タイ最大規模の旅行博への出展など、観光推進に努めました。な
お、コロナ前に大半を占めていた中国マーケットに関しては引き続き回復に時間を要しております。
法人事業では、大型団体旅行が増加傾向にあり、中でも受客の３割を占めるハワイにおいて、社員旅行など
の団体旅行の誘客強化に向け、ハワイ・ツーリズム・オーソリティとHawai‘i Visitors and Convention
Bureauとの間でパートナーシップを締結しました。好評を得ているマラマプログラムなど、旅行者と地域社会
とのつながり、そして未来に繋がる持続可能なハワイ旅行の企画・提供を、引き続き推進しております。自治
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体案件では、物価高騰対策支援事業の事務局運営サポートや、全国のイベント・会議の企画・実施、訪日観光
プロモーションを受託するなど、順調に推移しました。
海外における旅行事業においては、日本発海外旅行の回復を受け、個人旅行や大型団体旅行の受客が奏功し
たハワイ法人や、スポーツ観戦の盛り上がりによる需要増がみられたアメリカ法人では、顕著な回復となりま
した。欧州においても「ミキグループ」で、日本人マーケットの回復と好調なグローバル受客により大幅に回
復しました。またアウトバウンドでは、カナダ法人の「RED LABEL VACATIONS」が、B2B営業のクルーズ部門や
FIT部門が好調だったことに加え、B2Cの航空券販売においてもアジアへの渡航で回復が見られ、取扱高を牽引
したほか、トルコ法人では引き続き、現地企業の業務渡航に加え、ローカルマーケットのレジャー旅行の受客
増加により、好調に推移しました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内134拠点、海外58カ国111
都市155拠点となりました。（2024年１月末日時点）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は658億20百万円（前年同期比190.6％）、営業利益
は26億円（前年同期は営業損失31億76百万円）、EBITDAベースでは36億82百万円の利益（前年同期は22億33百
万円の損失）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、各国の宿泊市場が一層回復し、稼働率・客室単価ともに上昇がみられました。訪日旅行者
の増加により、宿泊市場が好調に推移している日本国内のホテルにおいては、浅草田原町、舞浜、京都八条口
などの観光地をはじめ、都市部を中心に好調に推移しました。ウォーターマークホテル京都では、ホテルの客
室にて寿司を握る体験ができる「お寿司握り体験プラン」の発売や、変なホテル東京 浜松町では、東京タワー
開業65周年記念として、東京タワーが望める客室と東京タワー入場券付きのコラボレーションルームの発売な
ど、独自性のある宿泊プランの提供により、稼働率・客室単価の向上に努め、収益の最大化を図りました。ま
た、海外のホテルでは、入国制限の解除が一層進んだ台湾のグリーンワールドホテルが、稼働率・客室単価と
もに上昇し大幅に回復がみられました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は58億11百万円（前年同期比144.5％）、営業利益は
10億35百万円（前年同期は営業損失46百万円）、EBITDAベースでは20億41百万円の利益（前年同期比212.0％）
となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、バスの車両修繕関係の費用増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加や、
広告費及び光熱費等の経費圧縮により、増収増益となりました。コロナ禍からの回復による経済環境の変化に
加え、サクラマチクマモトでの「４周年アニバーサリー」やハロウィン・クリスマスなどの各種企画イベント
の開催、バス利用促進企画「バス無料の日」の実施など、九州産交グループ全体の事業活動が奏功いたしまし
た。バス事業においては、路線バスで輸送人員が2019年比101.6%（前年同期比109.7%）、貸切バスでは稼働台
数が2019年比102.1%（前年同期比100.9%）と回復いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は60億２百万円（前年同期比109.4％）、営業利益は
２億30百万円（同702.9％）、EBITDAベースでは６億66百万円の利益（同145.2％）となりました。
これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績
は、売上高は805億20百万円（前年同期比174.5％）、営業利益は34億48百万円（前年同期は営業損失34億39百
万円）となりました。また、経常利益は33億76百万円（前年同期は経常損失38億23百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は25億82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億71百万円）となりま
した。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億73百万円増加し、4,489億19百万
円となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前期末比23億15百万円減）がある一方で、現金及び預金の
増加（同50億76百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同40億17百万円増）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29億83百万円増加し、3,861億80百万円
となりました。これは主に、流動負債の「その他」の減少（前期末比11億79百万円減）、借入金の減少（同８億
97百万円減）、未払消費税等の減少（同８億52百万円減）、リース債務の減少（同８億33百万円減）がある一方
で、旅行前受金の増加（同71億18百万円増）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ45億89百万円増加し、627億39百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比25
億76百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同17億18百万円増）によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日） （2024年３月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
79,860,936 79,860,936
普通株式
プライム市場 100株
79,860,936 79,860,936
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
－ 79,860,936 － 100 － 25
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,148,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
74,545,500 745,455
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
166,636
単元未満株式 普通株式 － －
79,860,936
発行済株式総数 － －
745,455
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株
含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18
個含まれております。なお、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は79,860,936株であります。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社エイチ・ア 東京都港区虎ノ門四
5,148,800 5,148,800 6.45
－
イ・エス 丁目１番１号
5,148,800 5,148,800 6.45
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、5,148,900株（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合6.45％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
157,571 162,648
現金及び預金
24,814 28,831
受取手形、売掛金及び契約資産
656 335
営業未収入金
23 170
有価証券
8,418 10,519
旅行前払金
1,916 2,278
前払費用
45 315
短期貸付金
275 55
関係会社短期貸付金
19,575 19,249
未収入金
5,929 5,937
その他
△ 1,701 △ 1,798
貸倒引当金
217,526 228,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,564 74,804
建物（純額）
2,193 2,173
工具、器具及び備品（純額）
71,062 71,326
土地
12,576 11,857
リース資産（純額）
3,718 3,713
建設仮勘定
1,567 1,492
その他（純額）
167,682 165,367
有形固定資産合計
無形固定資産
2,092 2,123
のれん
14,472 14,371
その他
16,565 16,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,379 3,492
投資有価証券
2,780 2,003
関係会社株式
73 73
関係会社出資金
201 214
長期貸付金
205 161
関係会社長期貸付金
800 799
退職給付に係る資産
7,602 7,093
繰延税金資産
20,789 20,987
差入保証金
4,132 4,283
その他
△ 487 △ 678
貸倒引当金
39,479 38,432
投資その他の資産合計
223,727 220,294
固定資産合計
92 82
繰延資産
441,346 448,919
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
10,122 11,565
営業未払金
51,326 62,105
短期借入金
※２ 15,000 ※２ 15,000
１年内償還予定の社債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
※２ 25,014
－
債
32,128 18,560
１年内返済予定の長期借入金
20,458 20,098
未払金
4,377 4,555
未払費用
980 556
未払法人税等
1,629 777
未払消費税等
29,659 36,777
旅行前受金
3,111 3,004
リース債務
3,354 2,717
賞与引当金
82 56
役員賞与引当金
30,402 29,223
その他
202,632 230,012
流動負債合計
固定負債
※２ 5,000 ※２ 5,000
社債
※２ 25,018
転換社債型新株予約権付社債 －
※１ 123,403 ※１ 125,294
長期借入金
4,719 4,387
繰延税金負債
6,223 6,257
退職給付に係る負債
433 415
役員退職慰労引当金
11,164 10,437
リース債務
4,601 4,375
その他
180,563 156,167
固定負債合計
383,196 386,180
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
27,770 27,770
資本剰余金
23,755 26,332
利益剰余金
△ 13,046 △ 13,046
自己株式
38,580 41,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64 79
その他有価証券評価差額金
30 90
繰延ヘッジ損益
9,998 11,716
為替換算調整勘定
143 123
退職給付に係る調整累計額
10,236 12,010
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 165 165
9,166 9,406
非支配株主持分
58,149 62,739
純資産合計
441,346 448,919
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
46,143 80,520
売上高
30,724 53,736
売上原価
15,419 26,784
売上総利益
18,858 23,335
販売費及び一般管理費
3,448
営業利益又は営業損失（△） △ 3,439
営業外収益
148 306
受取利息
27
為替差益 －
302 271
その他
450 604
営業外収益合計
営業外費用
569 590
支払利息
99
為替差損 －
166 85
その他
834 676
営業外費用合計
3,376
経常利益又は経常損失（△） △ 3,823
特別利益
312
固定資産売却益 －
535
－
助成金収入
535 312
特別利益合計
特別損失
4
－
減損損失
4
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,684
△ 3,287
純損失（△）
292 694
法人税等
2,989
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,579
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
406
△ 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,582
△ 3,571
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
2,989
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,579
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金 △ 63
3 59
繰延ヘッジ損益
3,804 1,544
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 31 △ 20
9 5
持分法適用会社に対する持分相当額
3,721 1,605
その他の包括利益合計
141 4,594
四半期包括利益
（内訳）
110 4,356
親会社株主に係る四半期包括利益
30 238
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA
INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は清算手続き結了によ
り連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（追加情報）
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社グループの事業においては需要の回復が見られており
ます。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要につい
ては緩やかに回復に向かっております。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、旅行事業に比べて回復が早
まっております。
以上を考慮して、当社グループは中期経営計画を発表しており、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ
2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定
について重要な変更はありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
と。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としない
こと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
長期借入金 32,128 百万円 32,128 百万円
※２．その他債務に付されている留意すべき条項
（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
社債（１年内償還予定のものを含む） 20,000 百万円 20,000 百万円
（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、また
はその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をし
ないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
転換社債型新株予約権付社債（１年内償還 25,018 百万円 25,014 百万円
予定のものを含む）
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 2,492 百万円 2,676 百万円
のれんの償却額 125 141
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 : 百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
ホテル 九州産交 （注１） （注２）
計上額
旅行事業 計
事業 グループ
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 34,310 3,931 5,485 43,727 2,415 46,143 － 46,143
セグメント間の内部
222 91 1 315 23 338 △ 338 －
売上高又は振替高
計 34,533 4,022 5,487 44,043 2,438 46,482 △ 338 46,143
セグメント利益
△ 3,176 △ 46 32 △ 3,189 △ 203 △ 3,393 △ 46 △ 3,439
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事
業および不動産事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
九州産交
旅行事業 ホテル事業 その他 合計
グループ
セグメント利益
△3,176 △46 32 △203 △3,393
又は損失（△）
減価償却費
942 1,009 426 131 2,508
及びのれん償却費
EBITDA（※） △2,233 962 459 △72 △884
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 : 百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ホテル 九州産交 （注１） （注２）
計上額
旅行事業 計
事業 グループ
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 65,544 5,701 5,995 77,240 3,279 80,520 0 80,520
セグメント間の内部
276 109 7 392 330 723 △ 723 －
売上高又は振替高
計 65,820 5,811 6,002 77,633 3,610 81,244 △ 723 80,520
セグメント利益 2,600 1,035 230 3,866 107 3,973 △ 525 3,448
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事
業および不動産事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△525百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
九州産交
旅行事業 ホテル事業 その他 合計
グループ
セグメント利益
2,600 1,035 230 107 3,973
減価償却費
1,082 1,005 435 147 2,670
及びのれん償却費
EBITDA（※） 3,682 2,041 666 254 6,644
（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目
指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当第１四半期連結会計期間よりセ
グメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメン
トから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴
い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。なお、前第
１四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
①結合企業（存続会社）
企業の名称：RED LABEL VACATIONS INC.
事業の内容：旅行業
②被結合企業（消滅会社）
企業の名称：H.I.S. CANADA INC.
事業の内容：旅行業
企業の名称：JONVIEW CANADA INC.
事業の内容：旅行業
(2) 企業結合日
2023年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
RED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とし、H.I.S. CANADA INC. 及びJONVIEW CANADA INC.を消滅会社とする
吸収合併
(4) 結合後企業の名称
RED LABEL VACATIONS INC.
(5) その他取引の概要に関する事項
各社が保有するビジネスリソースを共有し組織の効率化を図ることで、カナダにおける優位性を維持し、今ま
で以上に事業を拡大させるため、本合併を行うこととしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホ
テル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セ
グメントに変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）セグメント情
報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。また、前第１四半期連結累計期間
の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、セグメント変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成しております。
売上収益は、当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しており、分解した売上収益と各報告セグメン
トの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホテル 九州産交
（注）
旅行事業 計
事業 グループ
日本 22,074 2,201 4,509 28,786 1,823 30,610
北米・中南米
7,163 553 － 7,717 － 7,717
アジア 1,370 839 － 2,209 － 2,209
オセアニア
△52 － － △52 － △52
ヨーロッパ・中近東・ア
3,754 88 － 3,843 － 3,843
フリカ
顧客との契約から
34,310 3,683 4,509 42,504 1,823 44,327
生じる収益
その他の収益 － 247 975 1,223 591 1,815
外部顧客への売上高 34,310 3,931 5,485 43,727 2,415 46,143
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業お
よび不動産事業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホテル 九州産交
（注）
旅行事業 計
事業 グループ
日本 43,707 3,042 5,105 51,855 2,426 54,282
北米・中南米 9,420 713 － 10,134 － 10,134
アジア
5,503 1,571 － 7,075 － 7,075
オセアニア △99 － － △99 － △99
ヨーロッパ・中近東・ア
7,011 115 － 7,127 － 7,127
フリカ
顧客との契約から
65,544 5,443 5,105 76,092 2,426 78,519
生じる収益
その他の収益 － 258 889 1,148 853 2,001
外部顧客への売上高 65,544 5,701 5,995 77,240 3,279 80,520
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業お
よび不動産事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△48円30銭 34円57銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,571 2,582
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 △3,571 2,582
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 73,951 74,712
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 32円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △2
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円）） （－） （△2）
普通株式増加数（千株） － 4,574
（うち転換社債（千株）） （－） （4,574）
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2024年２月11日に、当社グループのMiki Travel Limited（英国 ロンドン市）の一部サーバーにおいてラン
サムウェア被害が発生いたしました。現在、外部専門家の協力のもと調査を開始するとともに、システム保護
と復旧に向けて作業を進めております。
なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大き
な影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社エイチ・アイ・エス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チ・アイ・エスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日か
ら2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2024年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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