ベルグアース株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第24期 第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
925,380 739,670 7,061,165
売上高 （千円）
106,604
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 305,724 △ 315,384
親会社株主に帰属する当期純利益
78,032
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 212,744 △ 222,638
純損失(△)
84,830
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 212,812 △ 224,857
1,440,112 1,841,365 2,082,324
純資産額 （千円）
5,116,303 5,192,174 5,672,245
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は
50.86
（円） △ 148.38 △ 139.38
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
27.3 34.6 35.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、
インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、ウクライナ紛争の長
期化やガザ情勢等の影響などにより世界情勢が不安定な中、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、原
材料価格やエネルギー価格の高止まりなどの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの第１四半期連結累計期間（11月～１月）の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が
全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面で
は、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生す
るなど季節的な業績変動要因があります。また、前連結会計年度における、伊予農産株式会社の決算期変更の影響
により前年同期からは減収となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は739,670千円と前年同四半期と比べ185,710
千円（△20.1％）の減収となりました。損益面につきましては、営業損失321,032千円（前年同四半期は営業損失
313,194千円）、経常損失315,384千円（前年同四半期は経常損失305,724千円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は222,638千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失212,744千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から減収となりましたが、11
月～１月の野菜苗需要が全国的に減少する中、自社農場及びパートナー農場の全国の生産拠点での生産体制及び配
送体制を活かしたことによる営業推進により、関東向けの売上が増加いたしました。また、品質や生産体制が評価
されたことにより、九州向けの売上も増加いたしました。
損益面につきましては、暖冬の影響により、12月以降の重油使用量や電力使用量が減少した一方で、増産体制に
向けた人員増加や売上拡大へ向けた営業活動の増加などにより、製造経費及び販売費及び一般管理費が増加いたし
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高566,972千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント損
失（営業損失）は197,641千円（前年同四半期はセグメント損失194,294千円）となりました。
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品目分類別の売上高は次のとおりであります。
品目分類 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
トマト苗 130,130 98.7
キュウリ苗 152,387 109.4
ナス苗 19,359 49.1
スイカ苗 35,859 123.7
メロン苗 110,086 111.8
ピーマン類苗（注１） 21,683 92.3
その他（注２） 97,465 61.8
合計 566,972 91.5
（注１）ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
（注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
規格分類 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
ポット苗（7.5㎝～15㎝）（注） 234,895 100.3
当社オリジナル（アースストレート苗、ヌードメイ
ク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイル 189,704 87.4
スガード苗、ツイン苗）
セル苗（512穴～72穴）（注） 86,978 105.6
その他 55,394 64.7
合計 566,972 91.5
（注） ポット苗は、ポリエチレンのポット（ポリ鉢）で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗に
て育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が
連結した容器（セルトレー）で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
納品地域分類 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
北海道・東北 48,780 123.0
関東 332,436 105.5
甲信越（注） 27,104 110.3
中部・北陸 17,212 64.2
近畿・中国 45,498 92.3
四国 44,261 43.1
九州・沖縄 51,678 84.4
合計 566,972 91.5
（注） 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から減収となりましたが、営
業推進によりオリジナル培土や種子などの売上が増加いたしました。損益面につきましては、伊予農産株式会社が
前連結会計年度において５ヵ月間の売上高計上をしていることに加え、販売強化に伴う販促費用の増加、仕入価格
の値上げ等により利益率が減少したことなどにより営業損失となりました。
今後も、ＰＢ品種の種子やオリジナル肥料等のサンプルワークによる営業活動を進めるとともに、農業関連メー
カーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図ってまいり
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高142,101千円（前年同四半期比48.8％減）となりまし
た。また、セグメント損失（営業損失）は2,829千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）7,611千円）と
なりました。
（小売事業）
当事業部門におきましては、11月～１月は売上が減少する時期ではありますが、園芸フェアの開催や希少価値の
高いパンジー・ビオラなどの花苗の販売、愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等
の販売推進を行ってまいりました。また、コロナ禍の園芸ブームがひと段落したことにより、客数が減少しており
ましたが、客単価は前年を上回ったことなどにより売上増加に繋がりました。今後も、消費者ニーズを捉えた商品
の提案とマーケティング活動を行いながら、店舗の集客力向上による売上拡大と収益力の改善に向けて取り組んで
まいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30,595千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント損
失（営業損失）は5,397千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3,659千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ480,070千円（8.5％）減少の5,192,174
千円となりました。これは、現金及び預金の減少112,975千円、受取手形及び売掛金の減少471,490千円、電子記録
債権の減少234,700千円、棚卸資産の増加293,507千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ239,111千円（6.7％）減少の3,350,809
千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少86,231千円、電子記録債務の減少56,534千円、長期借入金
の減少31,383千円、短期借入金の増加150,000千円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ240,958千円（11.6％）減少の
1,841,365千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるもの
であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は22,612千円でありま
す。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日） （2024年３月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
1,610,500 1,610,500
普通株式
スタンダード市場 ます。
1,610,500 1,610,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2024年１月31日 － 1,610,500 － 724,476 － 635,361
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
12,800
普通株式
1,593,900 15,939
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
1,610,500
発行済株式総数 － －
15,939
総株主の議決権 － －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
愛媛県宇和島市津島町北灘甲
（自己保有株式）
300 300 0.01
－
88番地１
ベルグアース株式会社
（相互保有株式） 愛媛県松山市鴨川１丁目８番
6,700 6,100 12,800 0.79
伊予農産株式会社 ５号
7,000 6,100 13,100 0.81
計 －
（注） 伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北
灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
1,002,293 889,318
現金及び預金
982,205 510,715
受取手形及び売掛金
344,725 110,025
電子記録債権
97,666 160,529
商品及び製品
76,214 247,080
仕掛品
182,647 242,425
原材料及び貯蔵品
84,158 99,138
その他
△ 8,816 △ 9,889
貸倒引当金
2,761,095 2,249,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,669,826 1,653,395
建物及び構築物（純額）
167,979 161,182
機械及び装置（純額）
685,641 721,007
土地
72,752 68,763
その他（純額）
2,596,198 2,604,349
有形固定資産合計
60,912 67,088
無形固定資産
254,039 271,392
投資その他の資産
2,911,150 2,942,830
固定資産合計
5,672,245 5,192,174
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
負債の部
流動負債
598,458 512,227
支払手形及び買掛金
74,797 18,263
電子記録債務
※１ 600,000 ※１ 750,000
短期借入金
343,251 331,407
１年内返済予定の長期借入金
192,612 227,866
未払金
72,257 8,464
未払法人税等
62,750 32,284
賞与引当金
164,928 97,622
その他
2,109,056 1,978,136
流動負債合計
固定負債
1,127,571 1,096,188
長期借入金
15,804 16,306
退職給付に係る負債
137,694 137,931
資産除去債務
199,795 122,247
その他
1,480,864 1,372,672
固定負債合計
3,589,921 3,350,809
負債合計
純資産の部
株主資本
724,476 724,476
資本金
605,759 605,759
資本剰余金
739,022 500,282
利益剰余金
△ 32,726 △ 32,726
自己株式
2,036,531 1,797,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,290 3,156
その他有価証券評価差額金
△ 6,244 △ 6,339
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,953 △ 3,183
48,746 46,757
非支配株主持分
2,082,324 1,841,365
純資産合計
5,672,245 5,192,174
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
※ 925,380 ※ 739,670
売上高
858,657 704,083
売上原価
66,722 35,586
売上総利益
379,917 356,619
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 313,194 △ 321,032
営業外収益
72 6
受取利息
153 174
受取配当金
2,370 646
受取手数料
3,051 1,100
補助金収入
5,378 1,571
貸倒引当金戻入額
2,218 4,980
その他
13,245 8,479
営業外収益合計
営業外費用
986 186
持分法による投資損失
2,424 2,115
支払利息
1,810
過年度関税等 －
553 529
その他
5,775 2,831
営業外費用合計
経常損失（△） △ 305,724 △ 315,384
特別利益
33 36
固定資産売却益
1,875 800
受取保険金
1,908 836
特別利益合計
特別損失
0 447
固定資産除却損
150
－
リース解約損
0 597
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 303,815 △ 315,145
法人税、住民税及び事業税 4,220 2,721
△ 92,616 △ 93,239
法人税等調整額
法人税等合計 △ 88,396 △ 90,518
四半期純損失（△） △ 215,419 △ 224,627
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,675 △ 1,988
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 212,744 △ 222,638
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
四半期純損失（△） △ 215,419 △ 224,627
その他の包括利益
527
その他有価証券評価差額金 △ 134
2,079
△ 95
為替換算調整勘定
2,607
その他の包括利益合計 △ 229
四半期包括利益 △ 212,812 △ 224,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 210,137 △ 222,868
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,675 △ 1,988
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
当座貸越極度額の総額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 600,000千円 750,000千円
差引額 300,000千円 150,000千円
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
株式会社むさしのタネ 33,266千円 33,080千円
（注） 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少するた
め、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく減少する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 64,960千円 59,420千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月30日
普通株式 14,466 10.00 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2024年１月30日
普通株式 16,101 10.00 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
農業・園芸用
野菜苗・苗 （注）１ 計上額
タネ資材販売 小売事業 計
関連事業 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じ
619,361 277,653 28,365 925,380 － 925,380
る収益
その他の収益 － － － － － －
619,361 277,653 28,365 925,380 925,380
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,341 4,208 1,927 7,476
△ 7,476 －
上高又は振替高
620,703 281,861 30,292 932,856 925,380
計 △ 7,476
セグメント利益又は損失
7,611
△ 194,294 △ 3,659 △ 190,341 △ 122,853 △ 313,194
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,853千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
農業・園芸用
野菜苗・苗 （注）１ 計上額
タネ資材販売 小売事業 計
関連事業 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じ
566,972 142,101 30,595 739,670 － 739,670
る収益
その他の収益 － － － － － －
566,972 142,101 30,595 739,670 739,670
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
728 8,301 1,714 10,743
△ 10,743 －
上高又は振替高
567,700 150,403 32,310 750,413 739,670
計 △ 10,743
セグメント損失（△） △ 197,641 △ 2,829 △ 5,397 △ 205,867 △ 115,164 △ 321,032
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△115,164千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △148円38銭 △139円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△212,744 △222,638
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△212,744 △222,638
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,433,770 1,597,325
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
ベルグアース株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士
中越 公平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 修
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株
式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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