株式会社アインホールディングス 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アインホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2023年 至2024年 至2023年
１月31日 １月31日 ４月30日
263,906 296,360 358,742
売上高 (百万円)
12,367 15,050 17,064
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
6,628 8,730 9,234
(百万円)
期）純利益
6,643 8,828 9,446
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
123,743 133,278 126,546
純資産額 (百万円)
229,562 243,688 231,750
総資産額 (百万円)
188.70 248.51 262.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.9 54.7 54.6
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
11月１日 11月１日
会計期間
至2023年 至2024年
１月31日 １月31日
80.40 98.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より119億３千７百万円増の2,436億８
千８百万円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症治療薬等による商品の増加並びに新規出店によ
る建物及び構築物の増加によるものであります。
負債の残高は、52億５百万円増の1,104億９百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるもの
であります。
短期及び長期借入金の残高は、31億４千１百万円減となる55億４千９百万円となりました。主な要因は、借入金
の返済によるものであります。
純資産の残高は、67億３千２百万円増の1,332億７千８百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント増加となる
54.7％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また行動制限が緩和したこと等により、人流の回復がみられる
等、緩やかな持ち直しがみられます。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いて
おります。
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震においては、従業員の人的被害はありませんでしたが、北陸３県及
び新潟県の29店舗において医薬品・商品の落下や建物の損傷・損壊の被害を受けました。これにより、薬局２店舗
が臨時休業を余儀なくされましたが、被災地域における医療提供の早期再開に尽力し、現在は営業を再開しており
ます。また、被災地の１日も早い復旧・復興のため、支援金の拠出を決定いたしました。なお、この地震による業
績への影響は軽微であります。
当社グループは、マテリアリティ「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売
サービスの提供に努めております。また、ダイバーシティ&インクルージョンをマテリアリティ「健全な経営基盤」
における重要な取り組みの一つとしてとらえており、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性
の推進に積極的に取り組む中、仕事と子育ての両立を支援する「子育てサポート企業」として評価され、2023年７
月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けまし
た。
2022年10月には、「CSR調達方針・ガイドライン」を制定しており、2023年７月にサプライチェーン全体でCSR調
達を実践することを目的としてお取引先さま向け説明会を実施、翌月８月に現状把握のためのCSRアンケートを実施
いたしました。この取り組みを通じてサプライチェーンリスクの評価と分析を行い、CSRを遵守していただくようコ
ミュニケーションを図ることで、お取引先さまとのCSR協業体制の強化に取り組んでまいります。
2024年２月には、環境情報開示のための世界最大のデータベースを有する国際的環境NGOである「CDP」による、
「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において「B」スコアを取得いたしました。今後も、マテリアリ
ティ「環境保護・負荷軽減」で掲げているとおり、事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護
に努め、環境負荷の最小化への取り組みを継続してまいります。
当社グループは、事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街に
アインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 263,906 296,360 32,454 12.3
営業利益 11,685 14,305 2,620 22.4
経常利益 12,367 15,050 2,682 21.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,628 8,730 2,101 31.7
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 236,396 265,019 28,623 12.1
ファーマシー
事業
セグメント利益 18,023 19,713 1,689 9.4
売上高 18,836 22,905 4,068 21.6
リテール事業
セグメント利益 737 2,246 1,509 204.7
売上高 8,716 8,472 △243 △2.8
その他事業
セグメント利益
△2 △80 △78 －
又は損失（△）
（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
（ファーマシー事業）
当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対
応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」
の機能発揮に取り組んでおります。
また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、2022年より提供しているアイン薬局
公式アプリに加え、2023年10月にはアイン薬局LINE公式アカウントを開設し、処方箋送信サービスをより手軽に利
用いただけるようになりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増
加傾向にあることで処方箋単価が上昇するとともに、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行し
たことによる外来受診抑制の緩和に加え、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さま
サービス向上により処方箋枚数についても増加しております。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計25店舗を出店し、11店舗を閉店、２店舗を事業譲渡した
ことで、当社グループにおける薬局総数は1,221店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ&ドラッグストア事業については、国内外の人流の回復により客数が堅調に推移するとともに、顧客の購
買傾向が感染対策商品から当社の強みであるコスメ関連商品等へ変化していることで単価が上昇しております。中
でも、当社が注力しているアジアンコスメの売上が伸長しており、今後も購買動向を注視し、商品力の強化や魅力
的な売り場づくりを行ってまいります。
同期間の出店状況は、５店舗を出店、２店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は81店舗となりまし
た。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,428,212 35,428,212
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
35,428,212 35,428,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年11月１日～
－ 35,428,212 － 21,894 － 20,084
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
295,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,111,700 351,117
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,812
単元未満株式 普通株式 － －
35,428,212
発行済株式総数 － －
351,117
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
札幌市白石区東札
株式会社アイン
295,700 295,700 0.83
幌５条２丁目４番 －
ホールディングス
30号
295,700 295,700 0.83
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
酒井 雅人 2023年11月13日
医薬運営統括本部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性4名（役員のうち女性の比率28.6％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
46,796 50,057
現金及び預金
13,249 14,007
売掛金
21,299 26,807
商品
286 286
貯蔵品
355 143
短期貸付金
11,969 11,519
未収入金
4,348 4,016
その他
－ △ 1
貸倒引当金
98,305 106,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,407 27,010
建物及び構築物（純額）
10,602 10,116
土地
7,449 5,619
その他（純額）
39,459 42,745
有形固定資産合計
無形固定資産
46,443 43,947
のれん
5,900 6,716
その他
52,343 50,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,720 3,427
投資有価証券
5,990 6,287
繰延税金資産
24,507 24,713
敷金及び保証金
8,735 9,389
その他
△ 312 △ 377
貸倒引当金
41,641 43,440
投資その他の資産合計
133,444 136,850
固定資産合計
231,750 243,688
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
58,698 67,987
買掛金
3,670 3,183
短期借入金
3,328 3,144
未払法人税等
18,232 19,772
預り金
3,215 1,560
賞与引当金
22 10
役員賞与引当金
532 450
契約負債
5,284 4,739
その他
92,986 100,847
流動負債合計
固定負債
5,021 2,366
長期借入金
4,498 4,815
退職給付に係る負債
2,697 2,378
その他
12,218 9,561
固定負債合計
105,204 110,409
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
20,504 20,499
資本剰余金
85,963 92,586
利益剰余金
△ 2,000 △ 1,983
自己株式
126,362 132,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137
その他有価証券評価差額金 △ 7
95 72
退職給付に係る調整累計額
87 209
その他の包括利益累計額合計
96 71
非支配株主持分
126,546 133,278
純資産合計
231,750 243,688
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
263,906 296,360
売上高
224,213 253,147
売上原価
39,692 43,213
売上総利益
28,006 28,907
販売費及び一般管理費
11,685 14,305
営業利益
営業外収益
36 31
受取利息
62 41
受取配当金
12 9
受取手数料
151 220
不動産賃貸料
165 199
業務受託料
169 227
補助金収入
367 348
その他
965 1,077
営業外収益合計
営業外費用
40 26
支払利息
75 86
債権売却損
92 75
不動産賃貸費用
30 96
貸倒引当金繰入額
45 48
その他
283 332
営業外費用合計
12,367 15,050
経常利益
特別利益
2 417
固定資産売却益
73 7
事業譲渡益
35 11
保険解約返戻金
1 4
その他
113 439
特別利益合計
特別損失
153 133
固定資産除売却損
183 219
減損損失
36 106
その他
372 459
特別損失合計
12,108 15,031
税金等調整前四半期純利益
5,497 6,325
法人税等
6,611 8,705
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 24
6,628 8,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
6,611 8,705
四半期純利益
その他の包括利益
14 145
その他有価証券評価差額金
18
△ 22
退職給付に係る調整額
32 122
その他の包括利益合計
6,643 8,828
四半期包括利益
（内訳）
6,661 8,852
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 △ 24
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額
的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示し
ていた75百万円は、「貸倒引当金繰入額」30百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行15行、当連結会計
年度において15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2024年１月31日）
当座貸越極度額 45,550百万円 45,450百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 45,550 45,450
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 3,978百万円 4,567百万円
のれん償却額 3,213 3,314
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,932 55 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年７月28日
普通株式 2,107 60 2023年４月30日 2023年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ファーマシー
計上額
（注）１
リテール事業 その他の事業 合計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
236,396 18,836 8,672 263,906 － 263,906
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 43 43 △ 43 －
計
236,396 18,836 8,716 263,949 △ 43 263,906
セグメント利益又は損失（△） 18,023 737 △ 2 18,758 △ 6,390 12,367
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,390百万円には、全社費用が7,269百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△916百万円、セグメント間取引消去が37百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得
したことに伴い第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。当該事象
によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において13,026百万円であります。
なお、同社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社と
する吸収合併により消滅しております。
また、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期
間において確定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ファーマシー
（注）１ 計上額
リテール事業 その他の事業 合計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 265,019 22,905 8,435 296,360 － 296,360
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － 37 37 △ 37 －
計 265,019 22,905 8,472 296,397 △ 37 296,360
セグメント利益又は損失（△） 19,713 2,246 △ 80 21,879 △ 6,829 15,050
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,829百万円には、全社費用が7,673百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△812百万円、セグメント間取引消去が△31百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
調剤薬局
233,565 － － 233,565
コスメ＆ドラッグストア
－ 18,835 － 18,835
売店事業
－ － 6,201 6,201
その他
2,795 1 1,791 4,589
顧客との契約から生じる収益
236,361 18,836 7,993 263,191
その他の収益（注）
35 － 679 714
外部顧客への売上高
236,396 18,836 8,672 263,906
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
調剤薬局
262,246 － － 262,246
コスメ＆ドラッグストア
－ 22,905 － 22,905
売店事業
－ － 6,325 6,325
その他
2,773 0 1,476 4,250
顧客との契約から生じる収益
265,019 22,905 7,801 295,727
その他の収益（注）
－ － 633 633
外部顧客への売上高
265,019 22,905 8,435 296,360
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益 188円70銭 248円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,628 8,730
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,628 8,730
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,128,813 35,131,383
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新木 亘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日
から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記、四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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