株式会社カラダノート 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カラダノート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カラダノート(E35989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社カラダノート
【英訳名】 KARADANOTE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 竜也
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 長岡 秀周
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 長岡 秀周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 1,018,468 1,200,769 2,056,447
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 92,013 58,399 △ 131,707
四半期純利益又は四半期(当期）純損
(千円) △ 109,691 58,140 △ 272,060
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 300,100 58,095 309,191
発行済株式総数 (株) 6,326,400 6,380,900 6,341,400
純資産 (千円) 521,641 451,080 376,755
総資産 (千円) 1,262,417 1,110,585 1,087,719
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 17.65 9.29 △ 43.72
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － 9.27 －
期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 41.3 40.6 34.6
営業活動による
(千円) △ 93,070 △ 170,000 △ 255,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,589 － △ 2,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 48,015 △ 42,800 △ 93,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 894,649 473,845 686,646
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 9.18 8.15
り四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３． １株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期第２四半期累計期間及び第15期は潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の
事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
をしておりません。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間において、サービス消費とインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかに回復の兆
しを見せた一方、ロシア・ウクライナの情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻など不安定な国際情勢の中、原
材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇など依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような情勢下、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつ
ながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。中長期的な事業成長、ビジョ
ン実現のため家族に対して「安心」と「便利」を提供するべく、家計に占める支出割合の高い領域である住関
連、生活必需品、金融関連等の領域からサービス強化に着手しております。
特に、家族サポート事業(金融関連、生活必需品等)の契約者数拡大、並びに住関連領域のサービス強化による
収益拡大に注力し、従来のユーザー送客によるフロー型ビジネスからストック型ビジネスへ着実に転換を進めて
きております。
当社は、これらの事業の中長期での継続的な成長を目指し、 事業規模の拡大とともに 収益性を重視しつつ、イ
ンサイドセールス体制の整備・強化、自社データベース拡充のための広告宣伝として一定規模で投資を継続して
おります。その結果、家族サポート事業の累計契約者数は順調に増加し、当第２四半期末時点で約10,900人まで
に伸長してきております。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングは、引き続き大手企業向け
のPoC案件の新規受注・完了に加えて、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が堅調に推移しております。
その結果、当第２四半期累計期間においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並び
にフロー型ビジネスが好調に推移したことにより、当第２四半期累計期間の 売上高は1,200,769千円 （前年同期比
17.9%増 ）、 営業利益は55,552千円 （前年同期 97,669千円の営業損失 ）、 経常利益は58,399千円 （前年同期 92,013
千円の経常損失 ）、 四半期純利益は58,140千円 （前年同期 109,691千円の四半期純損失 ）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は 1,064,956千円 （前事業年度末比 4,182千円減少 ）となりました。
これは主に、売掛金の増加199,226千円があった一方で、現金及び預金の減少212,801千円によるものでありま
す。固定資産は 45,629千円 （前事業年度末比 27,048千円増加 ）となりました。これは主に、ストック型ビジネス
への切替による インサイドセールス人員 の体制強化に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は 1,110,585千円 （前事業年度末比 22,865千円増加 ）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は 404,300千円 （前事業年度末比 1,459千円減少 ）となりました。こ
れは主に、買掛金の増加27,818千円、未払金 の増加9,077千円があった一方で、その他の減少38,624千円があった
ことによるものであります 。固定負債は 255,203千円 （前事業年度末比 50,000千円減少 ）となりました。これは主
に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は 659,504千円 (前事業年度末比 51,459千円減少 )となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末 における純資産は 451,080千円 (前事業年度末比 74,325千円増加 )となりました。これは
主に、新株予約権の行使により3,600千円、譲渡制限付株式の発行により4,495千円資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ増加し、また、四半期純利益の計上により利益剰余金が58,140千円増加したことによるものであります。な
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お、減資により資本金が259,191千円減少し、資本剰余金が121,204千円、利益剰余金が137,987千円増加しており
ます。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は473,845千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は170,000千円 （前年同四半期累計期間は 93,070千円の支出 ）となりました。
これは主に仕入債務の増加額27,818千円、税引前当期純利益58,404千円増加があったものの、売上債権の
増加額199,226千円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用(獲得)した資金はありませんでした。（前年同四半期累計期間は 2,589千円の支出 ）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は42,800千円 （前年同四半期累計期間は 48,015千円の支出 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済が50,000千円発生したこと、株式の発行による収入7,200千円によるものであ
ります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 6,380,900 6,380,900
あり、単元株式数は100株であ
(グロース)
ります。
計 6,380,900 6,380,900 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年 11月 30日(注)
15,500 6,380,900 4,495 58,095 4,495 307,286
(注)2023年10月31日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額：１株につき 580円
割当先 ：当社取締役 ２名
当社従業員 10名
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐藤 竜也
東京都港区 3,251,200 51.81
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1 300,000 4.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 133,900 2.13
株式会社ハッピークローバー 東京都港区芝浦４丁目21番１号 100,000 1.59
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 98,500 1.57
穐田 誉輝
東京都渋谷区 65,200 1.04
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
41,851 0.67
（常任代理人JPモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
式会社）
大久 望 東京都日野市
37,000 0.59
平岡 晃 東京都品川区 35,000 0.56
石竹 忍 愛知県名古屋市 30,200 0.48
計 － 4,092,851 65.22
（注）株式会社ハッピークローバーの持株数100,000株は、佐藤竜也が実質的に保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 105,200
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
らの限定のない当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 62,701
6,270,100
る株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
5,600
発行済株式総数 6,380,900 － －
総株主の議決権 － 62,701 －
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② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝浦３丁
（自己保有株式）
105,200 － 105,200 1.64
目８番10号
株式会社カラダノート
計 ― 105,200 － 105,200 1.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686,646 473,845
売掛金 257,876 457,102
商品及び製品 90 83
原材料及び貯蔵品 25,684 43,105
その他 101,506 97,163
△ 2,665 △ 6,344
貸倒引当金
流動資産合計 1,069,138 1,064,956
固定資産
18,581 45,629
投資その他の資産
固定資産合計 18,581 45,629
資産合計 1,087,719 1,110,585
負債の部
流動負債
買掛金 59,436 87,254
１年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払金 128,569 137,646
未払法人税等 4,376 265
賞与引当金 － 4,380
113,377 74,753
その他
流動負債合計 405,760 404,300
固定負債
長期借入金 300,000 250,000
5,203 5,203
資産除去債務
固定負債合計 305,203 255,203
負債合計 710,964 659,504
純資産の部
株主資本
資本金 309,191 58,095
資本剰余金 299,191 428,491
利益剰余金 △ 137,987 58,140
△ 93,700 △ 93,700
自己株式
株主資本合計 376,696 451,026
新株予約権 59 54
純資産合計 376,755 451,080
負債純資産合計 1,087,719 1,110,585
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 1,018,468 1,200,769
238,481 319,150
売上原価
売上総利益 779,986 881,618
※1 877,655 ※1 826,066
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 97,669 55,552
営業外収益
受取利息 3 3
還付消費税等 245 －
ポイント還元収入 5,618 3,663
1,139 750
その他
営業外収益合計 7,008 4,417
営業外費用
支払利息 1,352 1,049
保険解約損 － 511
－ 8
その他
営業外費用合計 1,352 1,569
経常利益又は経常損失（△） △ 92,013 58,399
特別利益
－ 4
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 4
特別損失
※2 13,833
減損損失 －
※3 5,298
－
契約解約損
特別損失合計 19,131 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 111,145 58,404
法人税、住民税及び事業税
264 264
△ 1,718 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,454 264
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109,691 58,140
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 111,145 58,404
減価償却費 43 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 321 3,678
賞与引当金の増減額（△は減少） － 4,380
支払利息 1,352 1,049
減損損失 13,833 －
契約解約損 5,298 －
新株予約権戻入益 － △ 4
株式報酬費用 2,101 2,780
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,836 △ 199,226
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,144 △ 17,414
前渡金の増減額（△は増加） △ 45,183 －
未収消費税等の増減額（△は増加） 21,525 －
前払費用の増減額（△は増加） 17,983 △ 10,878
仕入債務の増減額（△は減少） △ 366 27,818
未払金の増減額（△は減少） 39,780 9,076
未払費用の増減額（△は減少） 240 △ 422
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,969 643
前受金の増減額（△は減少） 12,743 △ 37,619
△ 871 △ 10,673
その他
小計 △ 124,294 △ 168,407
利息の支払額
△ 465 △ 1,062
法人税等の支払額 △ 265 △ 530
31,954 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 93,070 △ 170,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,589 －
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,589 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 50,000
1,985 7,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,015 △ 42,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 143,674 △ 212,800
現金及び現金同等物の期首残高 1,038,324 686,646
※ 894,649 ※ 473,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
１ 訴訟の提起
当社は、2023年12月４日付（訴状送達日：2023年12月18日）で株式会社FPO会社から損害賠償金として６億
7,100万円及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
２ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2023年９月14日付けで締結した株式譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます）に基づき、株式譲渡に向け手続
きを進めておりました。その中で、本譲渡契約における前提条件や相手方の表明・保証の内容に関して再検証の
必要が生じ、クロージング条件の成就等について協議を重ねてきましたが、最終的に、クロージング条件が成就
されなかったため、当社は、本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしまし
た。
一方、株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて、本契約の条件は成就されており、当
社は株式譲渡代金６億1,000万円に弁護士報酬、費用等を加えた６億7,100万円を支払う義務を負っていると主張
され、2023年12月４日に東京地方裁判所に訴訟を提起されました。
３ 当社の対応方針と今後について
当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず、解除は有効であり、株式譲渡の
実行及び株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等を支払う義務はないものと考えておりますが、今後、原告の主張
及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
広告宣伝費 639,604 千円 552,077 千円
給料及び手当 66,695 〃 75,202 〃
支払手数料 73,887 〃 86,899 〃
貸倒引当金繰入額 321 〃 3,678 〃
賞与引当金繰入額 － 〃 4,380 〃
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
当社は以下の資産について 減損損失 を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
本社 処分予定資産
長期前払費用 13,833
（東京都港区） 遊休資産
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産及び 処分予定資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、処分予定資産として帳簿価額を回収可能価額まで 減額 し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで 減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は 他への転用及び売却の可能性がない ことから、零としております。
当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 契約解約損
前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
インサイドセールス人員体制の見直し、契約内容精査を行い、契約先と協議のうえ一部の契約先と合意解約する
ことに至りました。
当該解約の結果、対象契約において残存する前払費用を契約解約損として特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金勘定 894,649 千円 473,845 千円
現金及び現金同等物 894,649 〃 473,845 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項は ありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月26日開催の第15回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について2023年10月30日に効力が発生しております。これにより、資本金が259,191千円減少し、
この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資
本剰余金の金額137,987千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
764,226
（ライフイベントマーケティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
254,242
（家族サポート、家族パートナーシップの収益）
外部顧客への売上高 1,018,468
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 ）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
768,606
（ライフイベントマーケティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
432,162
（家族サポート、家族パートナーシップの収益）
外部顧客への売上高 1,200,769
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△17円65銭 9円29銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△109,691 58,140
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千
△109,691 58,140
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,215,000 6,258,572
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 9.27
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 10,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(重要な訴訟事件等）
「注記事項 四半期貸借対照表関係 偶発債務」に記載の通りであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若尾 典邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダ
ノートの2023年８月１日から2024年７月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年1
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カラダノートの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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