巴工業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 井 章 友
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 （千円） 11,128,301 12,138,823 49,628,889
経常利益 （千円） 550,650 1,163,696 4,115,017
親会社株主に帰属する
（千円） 390,615 807,677 2,733,551
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 103,957 790,445 3,123,668
純資産額 （千円） 34,212,370 36,924,919 36,832,951
総資産額 （千円） 44,630,840 47,743,726 49,007,016
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 39.15 80.94 273.95
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.7 77.3 75.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や輸出は伸長したものの、個人消費が伸び悩み成長率は
ほぼ横ばいとなりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済は依然とし
て力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いています。
こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様
性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、昨年末には現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能
な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）の最終年度となる2025年10月期の目標を上方修正した上で、
更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも増加
したため 前年同期比9.1％増 の 12,138百万円 となりました。利益面につきましては、両事業共に増益となったこと
から営業利益が 前年同期比100.5％増 の 1,120百万円 、経常利益は 前年同期比111.3％増 の 1,163百万円 となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益については 前年同期比106.8％増 の 807百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、海外向け機械の販売が減少したものの部品・修理の販売が伸長した他、国内官需向け
の販売が全般的に好調だったことに加えて、国内民需向け機械および部品・修理の販売も堅調だったことから、
当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ 35.9％増加 し 2,467百万円 となりました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
２３/０１ 19 150 418 588
官 需
２４/０１ 53 284 497 836
差 異 34 134 79 247
２３/０１ 132 0 362 494
民 需 ２４/０１ 231 0 403 635
差 異 99 0 41 141
２３/０１ 285 0 446 732
海 外 ２４/０１ 184 0 810 995
差 異 △100 0 363 262
２３/０１ 436 150 1,227 1,815
合 計 ２４/０１ 470 284 1,712 2,467
差 異 33 134 484 651
利益面につきましては、収益性の高い部品・修理の販売が海外向けを中心に伸長したことから営業利益は前年
同期の301百万円の損失から黒字転換し 224百万円 となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料が伸び悩んだもの
の、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、鉱産関連の自動車、建材用途向けを主とした材料、化成品関連の
コーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ
3.9％増加 し 9,671百万円 となりました。
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(単位：百万円)
２３/０１ ２４/０１ 差 異
合成樹脂関連 1,373 1,185 △188
工業材料関連 1,437 1,528 91
鉱産関連 1,462 1,690 228
化成品関連 2,123 2,251 127
機能材料関連 1,407 1,674 267
電子材料関連 1,415 1,246 △168
その他（洋酒） 93 94 1
合計 9,312 9,671 358
利益面につきましては、販売が伸長したことから営業利益は前年同期に比べ 4.1％増加 し 895百万円 となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品および電子記録債権が増加した一方、現金及び預金等が減少し
たこと等により、前連結会計年度末比 1,263百万円 ( 2.6％ )減少し 47,743百万円 となりました。
負債は、契約負債が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度
末比 1,355百万円 ( 11.1％ )減少し 10,818百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、 その他有価証券評価差額金 が増加したこと等により、前連結会
計年度末比 91百万円 ( 0.2％ )増加し 36,924百万円 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント上昇して
77.3％ となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 43百万円 です。当第１四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,533,200 10,533,200
であります。
(プライム市場)
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
－ 10,533,200 － 1,061,210 － 1,483,410
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 554,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,972,800 99,728 同上
単元未満株式 普通株式 5,500 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,728 －
(注)１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区北品川
554,900 － 554,900 5.26
５－５－15
巴工業株式会社
計 － 554,900 － 554,900 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年
１月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,519,519 11,505,139
受取手形、売掛金及び契約資産 13,053,566 12,690,501
電子記録債権 4,534,946 4,863,047
商品及び製品 5,023,516 5,121,168
仕掛品 1,413,836 1,870,405
原材料及び貯蔵品 1,118,239 1,252,721
その他 442,065 423,334
△ 75,966 △ 72,109
貸倒引当金
流動資産合計 39,029,723 37,654,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,142,178 5,073,775
△ 2,361,073 △ 2,331,303
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,781,104 2,742,471
機械装置及び運搬具
4,276,421 4,372,674
△ 3,947,522 △ 4,068,047
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 328,898 304,626
土地
2,304,322 2,303,816
その他 1,173,898 1,195,643
△ 1,093,060 △ 1,099,391
減価償却累計額
その他（純額） 80,837 96,251
有形固定資産合計 5,495,162 5,447,166
無形固定資産
135,706 125,532
投資その他の資産
投資有価証券 1,461,804 1,628,124
差入保証金 555,604 553,783
退職給付に係る資産 2,235,326 2,249,408
繰延税金資産 11,981 7,026
その他 103,258 100,025
△ 21,551 △ 21,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,346,423 4,516,817
固定資産合計 9,977,293 10,089,517
資産合計 49,007,016 47,743,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,348,081 4,205,359
電子記録債務 2,286,828 2,377,441
未払金 808,811 768,999
未払法人税等 731,645 60,572
契約負債 483,376 933,843
賞与引当金 1,791,344 658,390
役員賞与引当金 110,816 30,900
製品補償損失引当金 190,085 160,886
608,366 426,512
その他
流動負債合計 11,359,356 9,622,906
固定負債
退職給付に係る負債 86,239 87,538
728,469 1,108,361
繰延税金負債
固定負債合計 814,709 1,195,900
負債合計 12,174,065 10,818,807
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 32,937,306 33,046,505
△ 364,148 △ 364,148
自己株式
株主資本合計 35,117,778 35,226,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 505,132 622,739
繰延ヘッジ損益 3,928 10,010
為替換算調整勘定 904,168 773,879
301,944 291,313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,715,173 1,697,942
純資産合計 36,832,951 36,924,919
負債純資産合計 49,007,016 47,743,726
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 11,128,301 12,138,823
8,552,576 8,850,144
売上原価
売上総利益 2,575,724 3,288,678
販売費及び一般管理費 2,017,012 2,168,345
営業利益 558,712 1,120,333
営業外収益
受取利息 3,443 8,046
受取配当金 16,983 19,075
受取賃貸料 2,007 2,007
為替差益 － 12,721
7,800 3,479
その他
営業外収益合計 30,235 45,330
営業外費用
支払利息 213 186
支払手数料 756 756
支払保証料 306 750
為替差損 36,834 －
186 274
その他
営業外費用合計 38,297 1,966
経常利益 550,650 1,163,696
特別利益
242 3,334
投資有価証券売却益
特別利益合計 242 3,334
税金等調整前四半期純利益 550,893 1,167,031
法人税、住民税及び事業税
9,628 24,170
150,649 335,183
法人税等調整額
法人税等合計 160,277 359,354
四半期純利益 390,615 807,677
親会社株主に帰属する四半期純利益 390,615 807,677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 390,615 807,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,598 117,606
繰延ヘッジ損益 △ 29,638 6,081
為替換算調整勘定 △ 273,960 △ 130,288
△ 8,657 △ 10,631
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 286,658 △ 17,231
四半期包括利益 103,957 790,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 103,957 790,445
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【注記事項】
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金
額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
していた493千円は、「支払保証料」306千円、「その他」186千円として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 92,788 千円 82,774 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 279,391 28.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年１月30日
普通株式 698,478 70.00 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,815,614 9,312,686 11,128,301 11,128,301
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,815,614 9,312,686 11,128,301 11,128,301
セグメント利益又は損失(△) △ 301,544 860,257 558,712 558,712
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,467,431 9,671,391 12,138,823 12,138,823
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 2,467,431 9,671,391 12,138,823 12,138,823
セグメント利益又は損失(△) 224,688 895,644 1,120,333 1,120,333
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内
訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
機械製造販売事業
機械 436,921 470,216
装置・工事 150,876 284,942
部品・修理 1,227,816 1,712,272
計 1,815,614 2,467,431
化学工業製品販売事業
合成樹脂関連 1,373,911 1,185,634
工業材料関連 1,437,117 1,528,426
鉱産関連 1,462,345 1,690,475
化成品関連 2,123,398 2,251,167
機能材料関連 1,407,181 1,674,352
電子材料関連 1,415,222 1,246,751
その他(洋酒) 93,510 94,582
計 9,312,686 9,671,391
合計 11,128,301 12,138,823
顧客との契約から生じる収益 11,128,301 12,138,823
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 11,128,301 12,138,823
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 39.15円 80.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 390,615 807,677
普通株式に係る親会社株主に帰属する
390,615 807,677
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,260 9,978,260
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 雄 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 裕 基
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の 2023年11月１日 から 2024年10月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年11月１日 から 2024年１月
31日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年11月１日 から 2024年１月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の 2024年１月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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