株式会社山王 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社山王(E02121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社 山王
【英訳名】 SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 尚
【本店の所在の場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
5,214,825 4,263,013 9,563,481
売上高 （千円）
415,517 446,377 239,853
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
363,872 397,879 154,064
（千円）
期）純利益
559,590 529,603 371,348
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,135,125 6,430,329 5,946,884
純資産額 （千円）
11,745,548 11,444,807 11,608,074
総資産額 （千円）
78.83 86.20 33.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.2 56.2 51.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
599,254 825,529 1,185,881
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,676,371 △ 195,994 △ 2,049,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
186,186 196,237
（千円） △ 537,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,989,521 2,321,359 2,203,158
（千円）
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
35.12 38.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済におきましては、世界的な金融引き締めの継続により欧米における
景気後退リスクが意識されており、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰等に
より物価が上昇しているだけでなく、不動産市場の低迷等により中国経済が一段と下振れするリスクや中東地域を
めぐる情勢についても影響が懸念される状況にあります。
わが国経済におきましても、国内企業物価は横ばいで消費者物価指数は緩やかに上昇しており、輸出や設備投資
の持ち直しの動きに足踏みがみられること、また、令和６年能登半島地震の影響や一部自動車メーカーにおける生
産・出荷停止の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する電子工業界では、自動車市場が半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、第１
四半期連結累計期間から引き続き産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響で需要が大き
く落ち込んでおり、通信市場においては底打ち感がみられるものの当第２四半期連結累計期間は総じて低迷が続く
厳しい市場環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、生産
拠点管理の効率化等による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,263百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益は348百万円
（前年同期比19.2％減）、「ふくしま産業復興企業立地補助金」等の補助金収入が99百万円計上されたことなどか
ら経常利益は446百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円（前年同期比
9.3％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間は、最先端製品の部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努め自
動車向け分野での追い風を受けましたが、産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響で需
要が大きく落ち込んでおり、通信市場においては底打ち感がみられるものの総じて低迷が続く厳しい市場環境にあ
りました。
この結果、売上高は2,879百万円（前年同期比33.0％減）、営業利益は100百万円（前年同期比72.0％減）となり
ました。
② フィリピン
当第２四半期連結累計期間は、自動車向け分野を中心とした受注の回復等により増収となり、その影響で収益面
でも大幅な増益となりました。
この結果、売上高は1,383百万円（前年同期比48.4％増）、営業利益は210百万円（前年同期比498.1％増）となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が205百万円、建物及び構築物が35百万円増加したもの
の、原材料及び貯蔵品が151百万円、機械装置及び運搬具が115百万円、流動資産その他が92百万円減少したことな
どから、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し11,444百万円となりました（前連結会計年度末は11,608百万
円）。
負債は、短期借入金が270百万円、長期借入金が173百万円、流動負債その他が142百万円減少したことなどか
ら、前連結会計年度末と比べ646百万円減少し、5,014百万円となりました（前連結会計年度末は5,661百万円）。
また、純資産は、利益剰余金が351百万円、為替換算調整勘定が135百万円増加したことなどから、前連結会計年
度末と比べ483百万円増加し、6,430百万円となりました（前連結会計年度末は5,946百万円）。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して118百万円増加
し、2,321百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、825百万円の増加（前年同期は599百
万円の増加）となりました。これは主に、未払金の減少額が136百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益
が446百万円、減価償却費が226百万円、棚卸資産の増加が185百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の減少（前年同期は1,676
百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,260百万円、有形固定資産の取得によ
る支出が159百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が1,231百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の減少（前年同期は186百
万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少額が270百万円、長期借入金による返済による支出が
173百万円、リース債務の返済による支出が46百万円、配当金の支払額が46百万円あったことなどによるもので
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,000,000 5,000,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,000,000 5,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年11月１日～
－ 5,000,000 － 962,200 － 870,620
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
739,480 16.02
荒巻 芳幸 横浜市港北区
528,000 11.44
㈲山旺商事 横浜市港北区綱島東５丁目24番13号
山王貴金属㈱ 209,700 4.54
横浜市港北区新吉田町3392番38号
192,000 4.16
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
153,000 3.31
荒巻 拓也 横浜市港北区
124,140 2.69
荒巻 喜代子 横浜市港北区
100,000 2.17
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号
89,700 1.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
75,060 1.63
山王従業員持株会 横浜市港北区綱島東５丁目８番８号
73,000 1.58
荒巻典之 群馬県太田市
2,284,080 49.48
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式 384,248株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
384,200
普通株式
権利内容に何ら限定のな
4,611,800 46,118
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
4,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,000,000
発行済株式総数 － －
46,118
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市港北区綱島東
㈱ 山王 384,200 384,200 7.68
-
５丁目８番８号
384,200 384,200 7.68
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
3,387,007 3,592,481
現金及び預金
356,482 336,785
受取手形
1,606,525 1,630,305
売掛金
185,459 178,122
製品
1,759,756 1,608,194
原材料及び貯蔵品
285,601 192,625
その他
7,580,833 7,538,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
401,993 437,744
建物及び構築物（純額）
781,427 666,097
機械装置及び運搬具（純額）
1,226,410 1,226,410
土地
267,935 244,885
リース資産（純額）
546,597 548,934
建設仮勘定
152,736 140,885
その他（純額）
3,377,099 3,264,957
有形固定資産合計
無形固定資産 160,367 148,645
投資その他の資産
341,115 341,003
投資有価証券
148,659 151,686
その他
489,774 492,689
投資その他の資産合計
4,027,241 3,906,292
固定資産合計
11,608,074 11,444,807
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
292,457 224,249
支払手形及び買掛金
※１ 2,400,000 ※１ 2,130,000
短期借入金
※１ 346,148 ※１ 346,148
１年内返済予定の長期借入金
84,123 75,842
リース債務
6,574 53,357
未払法人税等
493,619 350,796
その他
3,622,922 3,180,394
流動負債合計
固定負債
※１ 1,465,498 ※１ 1,292,424
長期借入金
258,987 234,449
リース債務
192,753 186,249
退職給付に係る負債
2,502 2,503
繰延税金負債
118,525 118,457
その他
2,038,267 1,834,083
固定負債合計
5,661,190 5,014,477
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
870,620 870,620
資本剰余金
3,494,592 3,846,314
利益剰余金
△ 125,507 △ 125,507
自己株式
5,201,905 5,553,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,509 59,752
その他有価証券評価差額金
681,016 816,695
為替換算調整勘定
254
△ 546
退職給付に係る調整累計額
744,979 876,702
その他の包括利益累計額合計
5,946,884 6,430,329
純資産合計
11,608,074 11,444,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期 当第２四半期連結累計期
間 間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
5,214,825 4,263,013
売上高
4,066,880 3,351,215
売上原価
1,147,945 911,798
売上総利益
※１ 716,398 ※１ 563,152
販売費及び一般管理費
431,546 348,646
営業利益
営業外収益
3,350 16,603
受取利息
2,519
為替差益 －
13,187 99,178
補助金収入
6,180 11,011
その他
22,717 129,312
営業外収益合計
営業外費用
23,035 21,124
支払利息
883
支払手数料 －
794
為替差損 －
14,033 10,455
その他
38,746 31,580
営業外費用合計
415,517 446,377
経常利益
特別利益
314
－
固定資産売却益
314
特別利益合計 －
特別損失
1,346 219
固定資産除却損
1,346 219
特別損失合計
414,171 446,472
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,769 47,982
610
△ 13,470
法人税等調整額
50,298 48,592
法人税等合計
363,872 397,879
四半期純利益
363,872 397,879
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
363,872 397,879
四半期純利益
その他の包括利益
8,449
その他有価証券評価差額金 △ 4,756
187,208 135,678
為替換算調整勘定
59 800
退職給付に係る調整額
195,717 131,723
その他の包括利益合計
559,590 529,603
四半期包括利益
（内訳）
559,590 529,603
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
414,171 446,472
税金等調整前四半期純利益
241,992 226,463
減価償却費
1,346 219
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,858 △ 314
補助金収入 － △ 99,178
受取利息及び受取配当金 △ 5,165 △ 19,802
23,035 21,124
支払利息
2,000
支払手数料 －
1,188
為替差損益（△は益） △ 1,337
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,880 △ 5,912
57,936 14,068
売上債権の増減額（△は増加）
19,714 185,268
棚卸資産の増減額（△は増加）
257,848 25,816
未収入金の増減額（△は増加）
24,492
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,256
117,523
未払又は未収消費税等の増減額 △ 4,561
未払金の増減額（△は減少） △ 158,917 △ 136,333
未払費用の増減額（△は減少） △ 92,144 △ 61,409
△ 39,747 △ 31,531
その他
694,702 705,631
小計
利息及び配当金の受取額 3,111 31,630
利息の支払額 △ 23,015 △ 21,124
99,178
補助金の受取額 －
10,215
△ 75,543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
599,254 825,529
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,104,152 △ 1,260,513
1,231,477
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 567,507 △ 159,014
3,858 314
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,241 △ 2,943
△ 4,329 △ 5,315
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,676,371 △ 195,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 270,000
長期借入金の返済による支出 △ 131,290 △ 173,074
リース債務の返済による支出 △ 50,473 △ 46,632
234,356
セール・アンド・リースバックによる収入 －
配当金の支払額 △ 44,406 △ 46,096
△ 2,000 △ 2,000
その他
186,186
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 537,802
96,416 26,468
現金及び現金同等物に係る換算差額
118,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 794,514
2,784,036 2,203,158
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,989,521 ※１ 2,321,359
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
コミットメントラインの総額 3,600,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 2,824,860 2,674,860
差引額 775,140 925,140
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
給与 179,175 千円 140,345 千円
12,226 5,981
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 3,165,787千円 3,592,481千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,176,266 △1,271,121
現金及び現金同等物 1,989,521 2,321,359
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 46,157 利益剰余金 10 2022年7月31日 2022年10月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年10月26日
普通株式 46,157 利益剰余金 10 2023年７月31日 2023年10月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
日本 フィリピン 合計 損益計算書
（注）１
計上額（注）２
売上高
4,282,517 932,308 5,214,825 5,214,825
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
15,763 15,763
－ △ 15,763 －
は振替高
4,298,281 932,308 5,230,589 5,214,825
計 △ 15,763
358,754 35,205 393,960 37,586 431,546
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
日本 フィリピン 合計 損益計算書
（注）１
計上額（注）２
売上高
2,879,046 1,383,967 4,263,013 4,263,013
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,879,046 1,383,967 4,263,013 4,263,013
計 －
100,361 210,563 310,925 37,720 348,646
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年8月1日 至 2023年1月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 フィリピン
一時点で移転される財 4,282,517 932,308 5,214,825
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 4,282,517 932,308 5,214,825
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,282,517 932,308 5,214,825
当第２四半期連結累計期間（自 2023年8月1日 至 2024年1月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 フィリピン
一時点で移転される財 2,879,046 1,383,967 4,263,013
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 2,879,046 1,383,967 4,263,013
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,879,046 1,383,967 4,263,013
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益 78円83銭 86円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 363,872 397,879
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
363,872 397,879
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,615 4,615
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2024年3月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、
自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行するためであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の総数：150,000株（上限）（発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合3.2％）
③取得価額の総額：150百万円（上限）
④取得期間：2024年3月15日～2024年11月29日
⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付
取引（ToSTNet-3））
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 幸 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の
2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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