サトウ食品株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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サトウ食品株式会社(E00510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 サトウ食品株式会社
【英訳名】 SATO FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 元
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 純
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 31,958,566 33,840,374 39,666,556
経常利益 (千円) 2,541,059 3,527,695 2,599,655
親会社株主に帰属する
(千円) 1,757,501 2,444,571 1,841,667
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,819,740 2,699,542 2,038,048
純資産額 (千円) 18,042,583 20,682,313 18,260,675
総資産額 (千円) 40,976,865 46,725,026 39,271,764
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 348.45 484.67 365.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 44.3 46.5
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 219.53 319.16
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第 ３ 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の活性化が一層進み、外国人旅行者のイン
バウンド需要や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影
響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不
透明な状況が続いております。
食品業界においてもこうした事業環境の影響を受け、商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約志向・低価
格志向が強まり、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。
しかしながらこのような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装
餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的に
は、おいしさの追求はもちろんのこと、消費者の消費動向を捉えながら、拡大する商品需要に対応可能な生産体
制の整備を進めるとともに、生活スタイルの変化や消費者ニーズの多様化といった市場変化に対応すべく、「米
食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を引き続き提案し、全社一体となった営業活動
に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また、包装米飯及び包装餅の通年需要の喚起を目的とした
広告宣伝を継続的に実施することで、喫食機会とブランド認知の拡大に努めており、今後も、「プチ贅沢」、
「健康・機能性」、「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などの多様な消費者ニーズに応える商品価値を提
案してまいります。
他方、昨今のエネルギー・資材価格の急激な高騰及び物流費・人件費等の上昇を自社の企業努力だけで吸収し
続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯製品は2023年７月１日出荷分より、包装餅製品につい
ても2023年９月１日出荷分より商品価格の改定を行っております。
以上の結果、当第 ３ 四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である包装米飯が堅調に推移し、338億40百万
円（前年同期比5.9％増）となりました。
利益面につきましては、各種調達価格等の高騰を要因として製造原価の増加があったものの、生産性の向上と
コスト削減による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたことなどから、営業利益は32
億32百万円（前年同期比43.4％増）、経常利益は35億27百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は24億44百万円（前年同期比39.1％増）と、いずれも前年を上回る結果となりました。
なお、当社グループは、ESGに対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につき
ましては、本年度より受注締日をこれまでより早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の
課題を解消しつつ、環境配慮、フードロス・資材廃棄削減という流通業界全体の課題解決に取り組むとともに、
鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。
製品分類別の販売動向
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品
分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
(包装米飯製品)
包装米飯製品は、近年の働き方や暮らし方の価値観の多様化による生活スタイルの変化に伴い、「タイムパ
フォーマンス志向」のニーズが高まったことで、家庭内での需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能な
パックごはんの販売は堅調に推移しております。また、世界的な穀物の価格高騰を受け、価格が比較的安定して
いるコメの存在感が高まり、米食に回帰する動きが活発化しております。
これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や食物繊維で始めるおいしい新健康生活の提案
など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいり
ました。
また、さらなる需要喚起を目的に2023年 ５ 月より人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し「“ふっくら釜炊
き”ごはんのおいしさ」を表現した新テレビＣＭ『「釜炊き圧トゥー的」篇』を全国放映しております。
これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごは
ん」がより多くの食卓に受け入れられ、パックごはん市場で確固たるブランドを確立したこと、さらに、電子レ
ンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、パックごはんが備蓄食ではなく日
常食というポジションに変わってきていることも、売上高が堅調に推移した要因として捉えております。
その結果、包装米飯製品の売上高は191億58百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
なお、当社は、聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）において、2024年 ２ 月より新たな製造ラインの稼
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働を開始いたしました。これにより、聖籠ファクトリーの生産ラインを１ラインから２ラインへ増強し、生産能
力は現在の日産約103万食から123万食、年間では4億食の生産体制へ拡大しております。今回のライン増設によ
り、 商品を市場に安定供給できる生産体制を構築するとともに販売体制の強化を目指し、拡大するパックごはん
の需要に対応してまいります。
(包装餅製品)
年末に需要が集中する鏡餅を中心に国内における包装餅製品は季節需要であり、また、新型ウイルス禍を背景
とした内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始めておりますが、当社グループは引き続き、
「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした販売提案や、様々なお餅の召し上がり方のご提案によ
る通年需要の喚起を積極的に行う施策に取り組んでおります。
まず、切り餅につきましては、「プレミアムライン」・「レギュラーライン」・「トライアルライン」に、普
段の生活や行動の範囲内で手を出しやすい、いわゆる“プチ贅沢”需要にお応えする「プライムライン」を加
え、４つにセグメンテーションされた商品ラインナップを、全国にて展開しております。
マーケティングコミュニケーションにおいては、女優の芦田愛菜さんが、当社グループのみが個包装に使用し
ている「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣ
Ｍや、「サトウの切り餅いっぽん」のスティック形状を活かした様々な召し上がり方を提案するテレビＣＭの継
続的な放映及び、人気動画クリエイターとタイアップした動画配信などに積極的に取り組んでおります。
また、人気アニメ「SPY×FAMILY」とコラボした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザ
インパッケージ全２種」や、料理のトッピングやお鍋の具材として、食べやすい大きさの「サトウの切り餅シン
グルパックミニ300g」を市場に投入し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。
次に、鏡餅につきましては、サトウのサッと鏡餅シリーズの新商品として「SPY×FAMILY」とのコラボレー
ション商品を2023年11月 １ 日より新たに発売いたしました。また、年末の最需要期に向けて、新潟発のアイドル
グループ「Negicco」を起用した新テレビCM『「ハレバレ！もちもち！」篇』を2023年11月より全国へ放映いた
しました。さらに、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡
餅！」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び、置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃え拡
充を進めるとともに、取扱店の拡大に向けた取り組みの一環として、店舗にて商品を陳列する際に開封作業を軽
減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を拡充しております。
このような取り組みの結果、当社グループ餅商品全体としては新型ウイルス禍以降も同水準の売上高を維持し
ており、包装餅製品の売上高は146億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は243億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億92百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億９百万円、原材料及び貯蔵品が７億26百万円、仕掛品が２
億76百万円減少したものの、売掛金が80億82百万円増加したことによるものであります。
固定資産は223億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加いたしました。これは主に聖籠
ファクトリーの生産ライン増設にともない、有形固定資産のその他(建設仮勘定等)が24億円、投資有価証券の新
規取得及び保有する投資有価証券の時価総額の増加により、投資有価証券が４億38百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は467億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億53百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は147億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億47百万
円増加いたしました。これは主に運転資金としての短期借入金が26億円、未払金が16億87百万円、未払法人税等
が６億74百万円、流動負債のその他が３億80百万円増加したことによるものであります。増加した流動負債のそ
の他の主なものは未払消費税等、未払費用であります。
固定負債は112億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少いたしました。これは主に長期
借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は260億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億31百万円増加いたしました。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は197億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億66百万
円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益24億44百万円であり、減少要因は、剰余
金の配当２億77百万円であります。
その他の包括利益累計額は８億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。 こ
れは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比
べ２億43百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は206億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億21百万円増加いたしました。
なお、自己資本比率は44.3％(前連結会計年度末は46.5％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変
動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、
売却等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,300,000
計 16,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年３月15日)
( 2024年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 5,075,500 5,075,500
スタンダード市場
計 5,075,500 5,075,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
― 5,075,500 ― 543,775 ― 506,000
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 31,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,260 同上
5,026,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
17,800
発行済株式総数 5,075,500 ― ―
総株主の議決権 ― 50,260 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式63株を含めております。
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② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サトウ食品株式会社 新潟県新潟市東区宝町13番５号 31,700 ― 31,700 0.6
計 ― 31,700 ― 31,700 0.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,476,711 2,167,273
売掛金 7,750,616 15,833,520
商品及び製品 2,548,329 2,386,971
仕掛品 568,830 292,821
原材料及び貯蔵品 4,308,219 3,581,684
その他 128,539 104,273
△ 7,210 ―
貸倒引当金
流動資産合計 18,774,037 24,366,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,350,980 5,141,270
機械装置及び運搬具（純額） 5,910,542 5,120,282
土地 2,322,208 2,266,485
1,405,756 3,805,852
その他（純額）
有形固定資産合計 14,989,487 16,333,890
無形固定資産
752,728 617,197
投資その他の資産
投資有価証券 1,773,981 2,212,522
投資不動産（純額） 2,374,547 2,412,360
その他 636,030 811,560
△ 29,050 △ 29,050
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,755,510 5,407,393
固定資産合計 20,497,727 22,358,481
資産合計 39,271,764 46,725,026
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 787,412 649,947
短期借入金 ― 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金 3,498,614 3,638,171
未払金 3,590,432 5,277,758
未払法人税等 367,779 1,042,212
引当金 236,187 339,911
862,458 1,242,856
その他
流動負債合計 9,342,884 14,790,857
固定負債
長期借入金 10,664,158 10,233,100
引当金 61,608 66,520
退職給付に係る負債 803,939 793,568
138,498 158,665
その他
固定負債合計 11,668,204 11,251,855
負債合計 21,011,088 26,042,713
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金 506,000 506,000
利益剰余金 16,605,843 18,773,007
△ 37,844 △ 38,341
自己株式
株主資本合計 17,617,774 19,784,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 648,586 892,117
△ 5,685 5,754
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 642,901 897,872
純資産合計 18,260,675 20,682,313
負債純資産合計 39,271,764 46,725,026
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 31,958,566 33,840,374
23,666,469 24,397,753
売上原価
売上総利益 8,292,096 9,442,620
販売費及び一般管理費 6,038,210 6,210,462
営業利益 2,253,885 3,232,157
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 41,467 56,642
受取賃貸料 144,777 142,090
副産物収入 126,466 139,793
92,534 108,676
その他
営業外収益合計 405,257 447,211
営業外費用
支払利息 27,937 55,688
賃貸費用 68,574 73,304
固定資産除却損 2,465 9,878
19,106 12,802
その他
営業外費用合計 118,084 151,674
経常利益 2,541,059 3,527,695
特別利益
固定資産売却益 565 540
－ 30,372
受取保険金
特別利益合計 565 30,913
特別損失
8,054 －
固定資産売却損
特別損失合計 8,054 －
税金等調整前四半期純利益 2,533,570 3,558,608
法人税、住民税及び事業税
1,008,688 1,408,186
△ 232,619 △ 294,149
法人税等調整額
法人税等合計 776,069 1,114,036
四半期純利益 1,757,501 2,444,571
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,757,501 2,444,571
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 1,757,501 2,444,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,344 243,531
24,894 11,439
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 62,238 254,970
四半期包括利益 1,819,740 2,699,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,819,740 2,699,542
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第
３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 1,595,349千円 1,575,437千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月20日
普通株式 252,190 50.00 2022年４月30日 2022年７月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月24日
普通株式 277,407 55.00 2023年４月30日 2023年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
当社グループは、包装米飯製品及び包装餅製品の原材料仕入及び販売市場がそれぞれ同一であることから、
工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の
配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
営業品目
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ） 至 2024年１月31日 ）
包装米飯 17,528,751 19,158,315
包装餅 14,415,923 14,668,197
その他 13,891 13,861
売上高合計 31,958,566 33,840,374
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 348円45銭 484円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,757,501 2,444,571
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,757,501 2,444,571
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,043 5,043
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
サトウ食品株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
吉 村 仁 士
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式
会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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