株式会社明豊エンタープライズ 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 矢吹 満
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 3,385,244 10,868,811 15,247,891
経常利益又は経常損失（△) (千円) △ 67,580 1,192,532 968,619
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 46,198 835,802 637,940
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 52,882 835,902 627,272
純資産額 (千円) 6,325,935 7,576,558 7,006,090
総資産額 (千円) 20,162,162 23,774,524 22,480,374
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.90 28.34 23.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.4 31.9 31.2
営業活動による
(千円) △ 6,111,991 △ 783,238 △ 5,670,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 171,171 173,938 244,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,437,801 519,136 5,363,386
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,997,156 3,347,449 3,437,612
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.97 19.15
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス
感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加による
インバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。一方、ウクライナ情勢の長
期化、イスラエル情勢の不安定化などによる世界情勢の急変動により、原材料・原油価格の高騰や、過度な円安
による物価上昇、各業態での人手不足の恒常化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、
継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続し
て堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注
意を要する状況であります。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコ
ストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。ま
た主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』事業の販売活動においては、「エルファーロ
三軒茶屋Ⅱ」（東京都世田谷区）を含む13棟（前年同四半期では２棟）の引渡し、その他、中古収益用不動産１
棟、開発事業用地２物件の引渡しを完了いたしております。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、Ａ
Ｉ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシ
ング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。ま
たオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っ
ております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきまし
ては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高
品質、高稼働率を維持し、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、１棟投資用不動産シリーズ
のリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせ
た物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』シリーズ３棟（施工中２棟）、『EL FARO（エ
ルファーロ）』シリーズ17棟（施工中12棟、完成５棟）の設計監理・施工、その他管理物件の特性に合わせたリ
フォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、 売上高は108億68百万円 （ 前年同四半期比
221.1％増 ）、 営業利益13億74百万円 （ 前年同四半期比1,432.7％増 ）、 経常利益11億92百万円 （ 前年同四半期は
経常損失67百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益８億35百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失46百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、当第２四半期連結会計期間におきまして、賃貸マンション事業『EL FARO（エル
ファーロ）』シリーズ８棟の引渡し、その他開発事業用地の売却等を行いました。その結果、 売上高は88億98
百万円 （ 前年同四半期比358.5％増 ）、 セグメント利益は16億22百万円 （ 前年同四半期比894.1％増 ）となりま
した。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、 売上高は９億99百万円 （ 前年同四
半期比1.9％減 ）、 セグメント利益は18百万円 （ 前年同四半期比79.9％減 ）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬の発生はありません。なお前年同四半期の不動産仲介事業にお
ける媒介報酬等は、 売上高２百万円 、 セグメント利益２百万円 であります。
[請負事業]
請負事業につきましては、新築請負工事、リニューアル工事等により、 売上高は９億51百万円 （ 前年同四半
期比147.5％増 ）となりましたが、新築請負工事については、第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合
が大きく、原材料費の高騰による建築コストの上昇及び販売費及び一般管理費の増加を吸収できなかったこと
から、 セグメント損失は１億80百万円 （ 前年同四半期は40百万円のセグメント損失 ）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、 売
上高30百万円 （ 前年同四半期比22.9％減 ）、 セグメント利益は30百万円 （ 前年同四半期比20.2％減 ）となりま
した。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 12億94百万円増加 し、 237億74百万
円 となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が10億40百万円増
加したことによるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ ７億23百万円増加 し、 161億97百万円 となりました。これは、
新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が８億
９百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ ５億70百万円増加 し、 75億76百万円 となり、自己資本比率におい
ては、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、 31.9％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ 90百万円減少 し、 33
億47百万円 となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が14億55百万円増加し、前受金の増減額が２億67百
万円減少したこと等により、 ７億83百万円の支出 (前年同四半期連結累計期間は 61億11百万円の支出 )となりまし
た。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金の払い戻しによる収入により１億６百万円増加したこと、
貸付金の回収による収入により１億５百万円増加したこと等により、 １億73百万円の収入 （前年同四半期連結累
計期間は １億71百万円の収入 ）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴う長期借入金の返済による支出が34億84百万円増加し
たものの、開発事業用地取得のための資金として長期借入れによる収入が41億98万円増加し、 ５億19百万円の収
入 （前年同四半期連結累計期間は 44億37百万円の収入 ）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日
セグメントの名称
至 2024年１月31日 )
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 － －
自社単独物件 8,898,184 358.5
不動産分譲事業
小計 8,898,184 358.5
不動産賃貸事業 988,623 △1.9
不動産仲介事業 － △100.0
請負事業 951,543 147.5
そ の 他
30,460 △22.9
合 計
10,868,811 221.1
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに
応じた当社グループの売上高であります。なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありませ
ん。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
(8) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズと株式会社ムーンアセットは2023年11月24日
の各社取締役会において、2024年３月１日を効力発生日として、株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続
会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年12月28日付で合併契約を
締結いたしました。
なお、当該合併は2024年3月1日をもってその効力が発生しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
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とおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,159,600
計 122,159,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年３月15日)
( 2024年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 30,539,900 30,539,900
ます。
スタンダード市場
計 30,539,900 30,539,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年11月1日～
― 30,539,900 ― 614,403 ― 514,403
2024年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
矢吹 満 東京都目黒区 13,218 44.81
京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目
株式会社ハウスセゾン
2,200 7.45
栄町364
株式会社プリマベーラ 東京都港区赤坂８丁目２番10号 2,073 7.03
田中 成奉 東京都千代田区 600 2.03
桑畑 智 宮崎県都城市 531 1.80
木村 鉄三 東京都港区 500 1.69
株式会社翔栄 東京都港区元麻布３丁目２番１３号 428 1.45
石原 勝 新潟県佐渡市 277 0.93
モルガン・スタンレーMUFG証券株
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 185 0.62
式会社
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 159 0.53
計 － 20,174 68.40
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,856 ―
29,485,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
普通株式
発行済株式総数 ― ―
30,539,900
総株主の議決権 ― 294,856 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都目黒区目黒二丁目
株式会社明豊エンタープラ 1,047,100 ― 1,047,100 3.42
10番11号
イズ
計 ― 1,047,100 ― 1,047,100 3.42
(注)上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年
１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,662,815 3,478,359
売掛金及び契約資産 274,663 327,561
販売用不動産 2,209,126 1,828,545
仕掛販売用不動産 13,259,154 14,680,534
短期貸付金 498,123 392,697
その他 315,833 398,548
△ 643 △ 549
貸倒引当金
流動資産合計 20,219,074 21,105,696
固定資産
有形固定資産 1,859,563 2,263,649
無形固定資産 19,072 18,552
投資その他の資産
投資有価証券 16,550 16,650
長期貸付金 425,940 425,799
長期未収入金 385,440 380,420
繰延税金資産 55,110 64,603
その他 310,063 304,572
△ 810,440 △ 805,420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 382,663 386,626
固定資産合計 2,261,300 2,668,828
資産合計 22,480,374 23,774,524
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 749,304 921,531
短期借入金 1,816,630 1,796,450
１年内返済予定の長期借入金 4,877,309 5,787,533
１年内償還予定の社債 16,000 8,000
リース債務 854 1,654
未払法人税等 229,745 388,021
賞与引当金 100,432 39,952
完成工事補償引当金 964 964
1,124,551 820,975
その他
流動負債合計 8,915,792 9,765,083
固定負債
長期借入金 6,191,871 6,091,481
退職給付に係る負債 70,735 68,482
リース債務 511 4,350
繰延税金負債 108,028 107,021
187,345 161,548
その他
固定負債合計 6,558,491 6,432,883
負債合計 15,474,284 16,197,966
純資産の部
株主資本
資本金 614,403 614,403
資本剰余金 2,014,814 2,014,814
利益剰余金 4,755,296 5,325,663
△ 380,474 △ 380,474
自己株式
株主資本合計 7,004,040 7,574,408
その他の包括利益累計額
2,050 2,150
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,050 2,150
純資産合計 7,006,090 7,576,558
負債純資産合計 22,480,374 23,774,524
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 3,385,244 10,868,811
2,456,202 8,500,887
売上原価
売上総利益 929,042 2,367,923
※ 839,339 ※ 993,031
販売費及び一般管理費
営業利益 89,702 1,374,891
営業外収益
受取利息 19,474 12,524
違約金収入 2,286 612
保険解約返戻金 10,520 1,130
貸倒引当金戻入額 5,157 5,020
損害賠償収入 － 18,253
営業補償金収入 － 40,000
5,048 1,146
その他
営業外収益合計 42,487 78,687
営業外費用
支払利息 120,993 179,606
支払手数料 71,800 80,221
株式交付費 6,735 －
242 1,218
その他
営業外費用合計 199,771 261,046
経常利益又は経常損失（△） △ 67,580 1,192,532
特別利益
投資有価証券売却益 245 －
16,183 －
負ののれん発生益
特別利益合計 16,429 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 51,151 1,192,532
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
54,020 367,231
△ 54,889 △ 10,500
法人税等調整額
法人税等合計 △ 869 356,730
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 50,282 835,802
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,084 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 46,198 835,802
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 50,282 835,802
その他の包括利益
△ 2,600 100
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,600 100
四半期包括利益 △ 52,882 835,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 48,798 835,902
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,084 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 51,151 1,192,532
半期純損失（△）
減価償却費 17,746 28,886
負ののれん発生益 △ 16,183 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 245 －
株式交付費 6,735 －
受取利息及び受取配当金 △ 19,677 △ 12,524
支払利息及び社債利息 121,043 179,606
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,157 △ 5,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,568 △ 60,480
その他引当金の増減額（△は減少） △ 3,140 △ 2,252
売上債権の増減額（△は増加） 26,439 △ 52,897
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,948,260 △ 1,455,482
前渡金の増減額（△は増加） △ 62,873 △ 60,280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79,439 172,227
前受金の増減額（△は減少） 218,259 △ 267,100
預り金の増減額（△は減少） 11,582 △ 10,896
111,714 △ 126,620
その他
小計 △ 5,723,176 △ 480,396
利息及び配当金の受取額
13,993 12,207
利息の支払額 △ 123,059 △ 172,276
法人税等の支払額 △ 279,800 △ 191,987
法人税等の還付額 52 52
－ 49,162
賠償金等の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,111,991 △ 783,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他預金の預入による支出 △ 36,070 △ 11,760
その他預金の払戻による収入 31,200 106,053
有形固定資産の取得による支出 △ 14,805 △ 14,870
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,050
投資有価証券の売却による収入 1,545 －
貸付金の回収による収入 292 105,566
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
191,344 －
る収入
出資による支出 △ 1,000 △ 10,000
△ 1,335 －
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 171,171 173,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 737,871 79,820
リース債務の返済による支出 △ 897 △ 682
長期借入れによる収入 3,625,900 4,198,000
長期借入金の返済による支出 △ 750,234 △ 3,484,565
社債の償還による支出 △ 8,000 △ 8,000
配当金の支払額 △ 188,910 △ 265,434
1,022,072 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,437,801 519,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,503,018 △ 90,162
現金及び現金同等物の期首残高 3,500,175 3,437,612
※ 1,997,156 ※ 3,347,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積もりの変更）
（資産除去債務関係）
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
第１四半期連結会計期間において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされ
る原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方
法によっております。
当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ） 至 2024年１月31日 ）
給与手当 228,954 千円 288,382 千円
賞与引当金繰入額 30,065 千円 53,215 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ） 至 2024年１月31日 ）
現金及び預金 2,218,929 千円 3,478,359 千円
現金及び現金同等物に含めない
△221,773 千円 △130,910 千円
その他預金等
現金及び現金同等物 1,997,156 千円 3,347,449 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 188,910 8.00 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月10日付で、当社代表取締役会長である矢吹満及びその他１名から第三者割当増資の払
込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が514,403千円、資本準備金が
514,403千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が614,403千円、資本剰余金が2,014,814千
円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 265,434 9.00 2023年７月31日 2023年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年1月25日
普通株式 132,717 4.50 2024年１月31日 2024年３月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
MIJAS・EL FARO
836,330 － － － 836,330 － 836,330 － 836,330
その他 1,104,524 278,801 2,787 383,531 1,769,645 39,521 1,809,166 － 1,809,166
顧客との契約から生じ
1,940,855 278,801 2,787 383,531 2,605,976 39,521 2,645,497 － 2,645,497
る収益
その他の収益 － 739,746 － － 739,746 － 739,746 － 739,746
外部顧客に対する売上高 1,940,855 1,018,548 2,787 383,531 3,345,723 39,521 3,385,244 － 3,385,244
セグメント間の内部売上
－ 977 － 1,030 2,008 － 2,008 △ 2,008 －
高又は振替高
計 1,940,855 1,019,526 2,787 384,561 3,347,731 39,521 3,387,252 △ 2,008 3,385,244
セグメント利益又はセグ
163,202 91,182 2,689 △ 40,138 216,934 38,015 254,949 △ 165,247 89,702
メント損失(△)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △165,247千円 は、セグメント間取引消去 △2,008千
円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △163,239千円 であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの資産に関する情報
2022年９月30日付け（みなし取得日）で、株式会社協栄組の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、 前連結会計年度の末日に比べ、「請負事業」のセグメント資産が2,095,545千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「請負事業」セグメントにおいて、株式会社協栄組を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益16,183
千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
MIJAS・EL FARO
7,900,036 － － － 7,900,036 － 7,900,036 － 7,900,036
その他 998,147 258,448 － 951,543 2,208,139 30,460 2,238,599 － 2,238,599
顧客との契約から生じ
8,898,184 258,448 － 951,543 10,108,176 30,460 10,138,636 － 10,138,636
る収益
その他の収益 － 730,174 － － 730,174 － 730,174 － 730,174
外部顧客に対する売上高 8,898,184 988,623 － 951,543 10,838,350 30,460 10,868,811 － 10,868,811
セグメント間の内部売上
－ 11,062 － 79 11,141 － 11,141 △ 11,141 －
高又は振替高
計 8,898,184 999,685 － 951,622 10,849,492 30,460 10,879,952 △ 11,141 10,868,811
セグメント利益又はセグ
1,622,347 18,294 － △ 180,383 1,460,259 30,323 1,490,582 △ 115,691 1,374,891
メント損失(△)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △115,691千円 は、セグメント間取引消去 △147千円 、
各報告セグメントに配分していない全社費用 △115,543千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
（円） △1.90 28.34
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円） △46,198 835,802
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する （千円） △46,198 835,802
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 24,316 29,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(連結子会社間の合併)
当社は2023年11月24日開催の取締役会において、100％出資の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープ
ライズを存続会社とし、同じく当社100％出資の連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合
併を行うことを決議し、2024年３月１日を効力発生日として両社は合併いたしました。
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、
その他一切の対価の交付はありません。
１．企業結合の概要
(1) 結合企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
②事業の内容
不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営
③被結合企業の名称
株式会社ムーンアセット
④事業の内容
不動産分譲事業
(2) 企業結合日
2024年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併方式
となります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有
効活用など、成長の加速と収益性の向上を目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
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２ 【その他】
第56期（2023年８月１日から2024年７月31日まで）中間配当につきましては、2024年１月25日開催の取締役会に
おいて、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 132,717千円
(2) １株当たりの金額 4円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 川 貴 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社明豊エンタープライズの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月
１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及
び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我 が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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