株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 3,968,693 4,004,476 15,151,862
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 49,328 2,497 71,940
親会社株主に帰属する
(千円) △ 45,073 △ 16,311 △ 23,333
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 66,805 3,023 △ 14,176
純資産額 (千円) 1,857,734 1,887,160 1,910,364
総資産額 (千円) 4,524,259 4,661,474 4,417,831
１株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 5.55 △ 2.01 △ 2.87
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.5 40.3 42.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第22期第１四半期連結累計期間、第23期第１四
半期連結累計期間及び第22期は１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する傾向にある等緩やかながら回復し
ております。しかしながら、ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、物価上昇により消費への
影響も懸念され、中国経済の先行き不安や中東も予断を許さない状況にある等、国内外における経済的な見通しは
不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要は好調である一方、物価高や暖冬の影響で個人消
費は回復が一服しました。しかしながら、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定
着しつつあり、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客
様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのた
めの重点投資の絞り込みを進めております。現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産
した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大を行っているほか、「商品企画関連事業」において、アジアを中心に
材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオ
ス人民民主共和国に製造子会社を設立することを決定いたしました。その他の重点投資につきましては、決定次第
速やかに開示してまいります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」にお
いて、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことによ
り、前年同期比で増収となりました。一方で、「商品企画関連事業」につきましては、取引先の販売低迷の影響で
出荷の多くが翌四半期にずれ込んだ影響から前年度期比で減収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前
年同期比で微増となりました。
利益面につきましては、「商品企画関連事業」におきまして、期ずれの影響により売上・利益が翌四半期にずれ
込んだものの、「ECマーケティング事業」では、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の
諸施策により利益率が改善していること、及び当社国内子会社の株式会社カンナート社におけるECサポート案件で
大型案件の納品が複数件あったことから、連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して大幅な円高方向への為替相場の変
動があったことから、為替差損 51百万円 を営業外費用に計上いたしました。主に、当社ベトナム子会社である
Genepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるものであります。Genepa Vietnam Co.,Ltd社
につきましては、2023年12月の決算を取り込んでおり、換算に適用されるレートは2023年12月末時点の為替レート
を用いておりますが、当社第１四半期連結決算日の2024年１月末時点での為替レートは大きく円安方向へ変動して
おり、足元は為替差損が大幅に減少してきております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は4,004百万円 （ 前年同期比0.9％増 ）、 営業利益は45百
万円 （ 前年同期比61.6％増 ）、 経常利益は２百万円 （前年同四半期は 経常損失49百万円 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純損失は16百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円 ）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったこと
に伴い、「その他」の区分に含めております。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起された
EC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや年末商戦に向けて新商品
を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収とな
りました。また、利益面につきましては、急激な円安による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加
や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、
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各種利益改善に向けての取組みを継続したこと、及びECサポート案件で大型案件の納品が複数件あったことから利
益率が改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、 売上高は3,559百万円 （前年同期比 3.1％増 ）となり、 セグメント利益は124百万円 （前年同期比
83.3％増 ）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおいて海外出張による現地サポートの再開と営業活動の強化
が図れたこと、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限
会社の受注が堅調な水準を維持していること等があった一方で、取引先の販売低迷の影響で出荷の多くが翌四半期
にずれ込んだ影響から、売上高、利益面ともに前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、 売上高は439百万円 （前年同期比 12.6％減 ）となり、 セグメント利益は６百万円 （前年同期比 83.0％
減 ）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家
に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）、シーン・相手別におす
すめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」（https://iecolle.com/present/）、様々な
テーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックスコレクション」
（https://iecolle.com/books/）を柱として収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、掲載する記事数やPV
数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、前期において一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことか
ら、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 4,661百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 243百万円の増加 となり
ました。
流動資産は 4,321百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 257百万円の増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により 原材料及び貯蔵品が172百万円増加 したことによるものであり
ます。
固定資産は 340百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、 減価償却累計額が11百万円増加 したこと等により 有形固定資産が９百万円減少 、 投資その他の資産その他が２
百万円減少 したこと等により 投資その他の資産が３百万円減少 、 ソフトウエアが２百万円増加 、 のれんが４百万円
減少 したこと等から 無形固定資産が１百万円減少 したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、 2,774百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 266百万円の増加 となりました。
流動負債は、 2,672百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 287百万円の増加 となりました。主な要因といたしま
しては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による
融資により 短期借入金が270百万円増加 したこと等によるものであります。
固定負債は、 101百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、返済により 長期借入金が10百万円減少 した他、返済により リース債務が11百万円減少 したこと等によるもので
あります。
（純資産の状況）
純資産は、 1,887百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純損失 16百万円 の計上、 非支配株主持分が25百万円減少 し、 為替換算調整勘定が
19百万円増加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,277,240 8,277,240
る標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,277,240 8,277,240 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
－ 8,277,240 － 627,117 － 616,117
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 159,700 － －
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,152
8,115,200 あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,340
発行済株式総数 8,277,240 － －
総株主の議決権 － 81,152 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目
株式会社ジェネレーション 159,700 － 159,700 1.9
12番１号
パス
計 － 159,700 － 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,104,747 1,079,320
受取手形及び売掛金 1,165,221 1,194,103
商品及び製品 1,331,774 1,259,111
仕掛品 24,207 56,568
原材料及び貯蔵品 126,000 298,273
その他 325,021 448,012
△ 13,661 △ 14,078
貸倒引当金
流動資産合計 4,063,311 4,321,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,197 18,197
機械装置及び運搬具 93,327 93,705
工具、器具及び備品 78,726 82,903
リース資産 88,183 86,297
△ 141,148 △ 152,825
減価償却累計額
有形固定資産合計 137,285 128,277
無形固定資産
のれん 92,458 87,592
ソフトウエア 43,817 46,732
23 23
その他
無形固定資産合計 136,299 134,348
投資その他の資産
繰延税金資産 18,396 17,030
62,539 60,507
その他
投資その他の資産合計 80,935 77,537
固定資産合計 354,520 340,164
資産合計 4,417,831 4,661,474
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 983,305 945,445
短期借入金 760,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 69,353 56,852
リース債務 21,320 21,247
未払法人税等 34,264 20,041
賞与引当金 78,262 52,686
未払金 321,687 416,564
117,506 129,978
その他
流動負債合計 2,385,699 2,672,815
固定負債
長期借入金 15,750 5,700
リース債務 53,229 41,683
資産除去債務 11,824 11,647
40,963 42,467
繰延税金負債
固定負債合計 121,767 101,498
負債合計 2,507,467 2,774,314
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 619,410
利益剰余金 723,455 707,143
△ 90,620 △ 90,620
自己株式
株主資本合計 1,880,220 1,863,051
その他の包括利益累計額
△ 3,733 16,124
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,733 16,124
新株予約権 7,983 7,983
非支配株主持分 25,893 －
純資産合計 1,910,364 1,887,160
負債純資産合計 4,417,831 4,661,474
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 3,968,693 4,004,476
2,901,269 2,890,630
売上原価
売上総利益 1,067,423 1,113,845
販売費及び一般管理費 1,039,549 1,068,788
営業利益 27,873 45,057
営業外収益
受取利息 430 3,567
受取保険金 1,092 3,173
助成金収入 60 3,807
949 1,132
雑収入
営業外収益合計 2,532 11,681
営業外費用
支払利息 386 1,246
為替差損 79,094 51,250
255 1,743
その他
営業外費用合計 79,735 54,240
経常利益又は経常損失（△） △ 49,328 2,497
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 49,328 2,497
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
877 16,454
△ 5,549 2,354
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,671 18,809
四半期純損失（△） △ 44,657 △ 16,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 416 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 45,073 △ 16,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
△ 44,657 △ 16,311
四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 22,148 19,335
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22,148 19,335
四半期包括利益 △ 66,805 3,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 65,810 3,023
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 995 －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及
び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を
考慮しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 13,351 千円 12,774 千円
のれんの償却額 5,958 千円 4,866 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月30日
普通株式 73,057 9.00 2022年10月31日 2023年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書
（注)１ (注)２
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)３
連事業
事業
売上高
顧客との契約か 3,447,937 501,115 3,949,052 19,640 3,968,693 － 3,968,693
ら生じる収益
外部顧客への売
3,447,937 501,115 3,949,052 19,640 3,968,693 － 3,968,693
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,848 1,084 4,933 4,088 9,021 △ 9,021 －
振替高
計 3,451,786 502,199 3,953,985 23,728 3,977,714 △ 9,021 3,968,693
セグメント利益 68,079 39,458 107,537 3,013 110,551 △ 82,677 27,873
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △82,677千円 には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用 △82,677千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書
（注)１ (注)２
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)３
連事業
事業
売上高
顧客との契約か 3,556,012 437,345 3,993,357 11,118 4,004,476 － 4,004,476
ら生じる収益
外部顧客への売
3,556,012 437,345 3,993,357 11,118 4,004,476 － 4,004,476
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,994 1,735 4,730 8,593 13,323 △ 13,323 －
振替高
計 3,559,006 439,081 3,998,087 19,712 4,017,799 △ 13,323 4,004,476
セグメント利益又
はセグメント損失 124,768 6,720 131,488 △ 6,511 124,977 △ 79,919 45,057
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △79,919千円 には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用 △
79,919千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計期間において「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めて
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △5円55銭 △2円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △45,073 △16,311
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △45,073 △16,311
普通株式の期中平均株式数(株)
8,117,451 8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月15日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 友洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から
2024年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2024年1月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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