株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目２番２号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目２番２号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 15,235,641 16,601,969 45,091,591
経常利益 (千円) 2,838,207 2,683,356 5,770,060
四半期(当期)純利益 (千円) 1,967,665 1,869,611 3,985,993
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 19,970,000 19,223,900 19,223,900
純資産額 (千円) 24,043,548 26,042,160 24,502,695
総資産額 (千円) 31,992,434 33,892,803 33,684,346
１株当たり四半期
(円) 100.71 99.10 205.18
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 100.52 98.91 204.79
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 75.0 76.7 72.6
(注) １ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
２ 第51期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における我が国の経済は、政経済活動の正常化が進
み、景気の持ち直しが期待されますが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化や中国経済の減速等国際情
勢が一段と不安定となっており、原材料価格やエネルギー価格の高騰、度重なる物価の上昇等個人消費の回復まで
は、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、暖冬による冬季商材販売への影響が懸念されるなか、例年ほどで
はないまでも降雪地区に降雪はあったため、豊富な在庫と３つの販売形態を活かし、前期以上の売上高を達成する
ことができました。前期は、値上げ前に計画的に大量仕入した商材を販売できたことで利益を出せておりました
が、その後の度重なる値上げによる仕入コストの上昇もあり、当第１四半期会計期間は増収減益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は16,601百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,611百万円（前
年同期比6.1％減）、経常利益は2,683百万円（前年同期比5.5％減）、四半期純利益は1,869百万円（前年同期比
5.0％減）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは14,603百万円（前年同期比9.3％増）、用品は958百万円（前年同期
比13.9％増）、作業料は1,040百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売
上高は9,929百万円（前年同期比5.5％増）、本部売上高は6,672百万円（前年同期比14.6％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期会計期間末における資産は33,892百万円（前事業年度末比208百万円の増加）となりました。主な
変動要因は、現金及び預金6,525百万円の増加、売掛金1,785百万円の減少、商品3,678百万円の減少、未収入金
1,261百万円の減少、有形固定資産364百万円の増加などによるものであります。
② 負債の状況
当第１四半期会計期間末における負債は7,850百万円（前事業年度末比1,331百万円の減少）となりました。主な
変動要因は、買掛金1,679百万円の減少、前受金116百万円の減少、未払法人税等139百万円の減少及びその他流動
負債567百万円の増加などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第１四半期会計期間末における純資産は26,042百万円（前事業年度末比1,539百万円の増加）となりました。
主な変動要因は、利益剰余金1,539百万円の増加などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 19,223,900 19,223,900
（プライム市場）
（単元株式数 100株）
計 19,223,900 19,223,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2024年１月31日 ― 19,223,900 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 358,400
制限のない、標準となる株式
普通株式 18,856,100
完全議決権株式(その他) 188,561 同上
普通株式 9,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,223,900 ― ―
総株主の議決権 ― 188,561 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
358,400 ― 358,400 1.86
成田１丁目２－２
フジ・コーポレーション
計 ― 358,400 ― 358,400 1.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,975,311 8,500,679
売掛金 3,898,588 2,113,341
商品 9,574,031 5,895,388
前払費用 915,281 941,273
未収入金 1,716,456 455,209
その他 94,896 127,817
△ 17,786 △ 17,786
貸倒引当金
流動資産合計 18,156,778 18,015,923
固定資産
有形固定資産
建物 8,850,713 8,850,713
△ 2,656,202 △ 2,743,856
減価償却累計額
建物（純額） 6,194,511 6,106,857
土地
3,059,515 3,524,715
その他 9,945,840 10,087,763
△ 5,835,164 △ 5,990,517
減価償却累計額
その他（純額） 4,110,676 4,097,245
有形固定資産合計 13,364,703 13,728,817
無形固定資産 304,256 303,360
投資その他の資産 1,858,608 1,844,701
固定資産合計 15,527,567 15,876,879
資産合計 33,684,346 33,892,803
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,254,825 1,575,676
未払法人税等 1,013,340 874,280
賞与引当金 87,130 30,990
前受金 1,031,358 915,345
前受収益 951,722 1,050,833
1,289,481 1,856,584
その他
流動負債合計 7,627,859 6,303,710
固定負債
退職給付引当金 335,628 338,847
資産除去債務 251,867 252,586
リース債務 723,949 713,526
242,347 241,972
その他
固定負債合計 1,553,792 1,546,932
負債合計 9,181,651 7,850,642
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,273,115 1,273,115
利益剰余金 22,504,992 24,044,457
△ 548,229 △ 548,229
自己株式
株主資本合計 24,466,394 26,005,860
新株予約権 36,300 36,300
純資産合計 24,502,695 26,042,160
負債純資産合計 33,684,346 33,892,803
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 15,235,641 16,601,969
9,911,439 11,286,560
売上原価
売上総利益 5,324,201 5,315,409
販売費及び一般管理費 2,542,753 2,703,857
営業利益 2,781,447 2,611,552
営業外収益
受取利息 1,340 1,635
不動産賃貸料 13,920 13,920
受取保険金 37,127 30,614
19,030 31,650
その他
営業外収益合計 71,418 77,820
営業外費用
支払利息 1,712 2,282
為替差損 9,464 192
不動産賃貸費用 3,478 3,541
3 -
その他
営業外費用合計 14,658 6,016
経常利益 2,838,207 2,683,356
特別利益
1,136 2,867
固定資産売却益
特別利益合計 1,136 2,867
税引前四半期純利益 2,839,344 2,686,223
法人税等 871,678 816,612
四半期純利益 1,967,665 1,869,611
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
税金費用の算出方法 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2023年11
月１日 至 2024年１月31日 ）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく片
寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 273,499千円 281,451千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月30日
普通株式 488,209 25.00 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年１月30日
普通株式 330,145 17.50 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 13,365,265 14,603,746
用品 841,221 958,157
作業料 1,029,154 1,040,065
顧客との契約から生じる収益 15,235,641 16,601,969
外部顧客への売上高 15,235,641 16,601,969
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
100円71銭 99円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,967,665 1,869,611
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,967,665 1,869,611
普通株式の期中平均株式数(株) 19,538,541 18,865,464
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
100円52銭 98円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 36,172株 36,179株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月13日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの2023年11月1日から2024年10月31日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間（2023年11月1日から
2024年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2024年1月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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