プレミアアンチエイジング株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアアンチエイジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自2023年11月１日 至2024年１月31日）
【会社名】 プレミアアンチエイジング株式会社
【英訳名】 Premier Anti-Aging Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 清
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 上原 祐香
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 上原 祐香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年７月31日
（百万円）
14,258 10,649 26,400
売上高
（百万円）
95
経常利益又は経常損失（△） △ 199 △ 631
親会社に帰属する四半期（当期）純
（百万円）
△ 26 △ 1,685 △ 733
損失（△）
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益 △ 38 △ 1,686 △ 738
（百万円）
8,309 5,923 7,609
純資産額
（百万円）
13,726 10,625 12,135
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円）
△ 2.98 △ 193.25 △ 84.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益
（％）
60.54 55.75 62.71
自己資本比率
（百万円）
773 38 2,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 436 △ 745 △ 900
（百万円）
1,094 179
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円）
4,379 3,938 4,659
末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円）
19.73
△ 189.16
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失のため記載しておりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期についても、百万円単位で表示して
おります。
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２【事業の内容】
１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年11月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であったプレミア・ウェルネスサイエンス株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
２．第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,509百万円減少し、10,625百万
円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して861百万円減少し、8,368百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の減少725百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して648百万円減少し、2,256百万円となりました。これは主に、有形固
定資産の増加570百万円、無形固定資産「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定の減少453百万円及び投資その
他の資産に含まれる繰延税金資産の減少517百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して176百万円増加し、4,702百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、298百万円増加し、3,315百万円となりました。これは主に、１年
内返済予定長期借入金の増加158百万円、短期借入金の増加69百万円及び契約損失引当金の増加81百万円によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、122百万円減少し、1,386百万円となりました。これは主に、長期
借入金の減少243百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,686百万円減少し、5,923百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,685百万円によるものであります。
その結果、自己資本比率は55.75％になりました。
② 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるもの
の、緩やかな景気回復が続きました。景気の回復を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、物価の
上昇により消費者マインドは停滞する状況がみられました。国内化粧品市場においては、外出機会の増加により個
人消費が回復し、円安によるインバウンド需要の増加もみられました。
こうした状況の下、当社グループは、中期経営計画「2024-2027 +Beyond」の初年度の目標である、構造的な改
革の推進と再成長への基盤整備に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、新たに加わった子会社のベネクスを通じて行っているリカバリー
事業の売上が伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では10,649百万
円（前年同期比25.3%減）となりました。営業損益は、リカバリー事業の利益の伸長や、通販市場での広告コスト
の高止まりによる新規獲得に係る広告宣伝費の抑制等があったものの、減収により売上総利益が減少したことか
ら、205百万円の営業損失（前年同期は営業利益109百万円）、経常損失は199百万円（前年同期は経常利益95百万
円）となりました。
なお、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、新たな販売系システムの開発を中止したことか
ら、当第２四半期連結累計期間において、ソフトウエア仮勘定に係る減損損失及び契約損失並びに契約損失引当金
繰入額を特別損失として計上しました。また、将来の業績動向等を踏まえ、当社の繰延税金資産の回収可能性を見
直した結果、繰延税金資産517百万円を取り崩して同額を法人税等調整額に計上しました。なお、法人税等調整額
は法人税等に含めて表示しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,685百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
アンチエイジング事業
（単位：百万円）
2023年７月期 2024年７月期 前年同期比
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 （％）
売上高 14,258 9,750 △31.6
営業利益又は営業損失（△） 109 △360 －
売上高
アンチエイジング事業の売上高は、9,750百万円（前年同期比31.6%減）となりました。
「デュオ」ブランドは、クレンジング売上No.1の地位に変わりはないものの、市場全体でバーム剤型からオイ
ル剤型へのシフトが継続するとともに、低価格バーム商品との競争が激化していることから苦戦が続いていま
す。このような状況を打開するため、新たなテレビCMや美容家・インフルエンサーによるイベント、SNS等を通じ
て、ブランド価値、商品価値の理解を促進するコミュニケーションを強化してまいりました。しかしながら、当
第２四半期連結累計期間においては、施策の効果はまだ十分に発揮されておらず、減少のペースは緩やかになっ
てきているものの、売上高は通信販売・卸売販売ともに減少しました。
「カナデル」ブランドは、新たなテレビCMを放映してブランド認知の向上を図るとともに、CMと連動した店頭
でのキャンペーンを展開し、新規及び既存顧客へのアプローチを強化した結果、前四半期比では売上を伸ばしま
した。しかしながら、オールインワン市場の厳しい競争環境が続くとともに、広告コストの高止まりから新規獲
得が計画を下回り、売上高は前年同期実績を下回っています。
「クレイエンス」ブランドは、テレビCMと連動したマーケティング施策が寄与し、カラートリートメントを中
心に計画通りの販売が続いています。昨年度投入した、しっかり染まる医薬部外品の泡状白髪カラー「クレイス
パクイックカラー」も、テストマーケティングで販売を伸ばしています。この結果、売上高は前年同期を下回っ
たものの、足許では増収傾向が続いています。
この他、育成ブランドとして昨年度新たに投入したインナーケア事業のサプリメント「シントー」や高濃度ビ
タミンCブランド「C+mania（シーマニア）」等が、テストマーケティングで好調に推移していますが、主力ブラ
ンドの売上の減少を補うには至っていません。
営業損益
損益面では、通販市場での広告コストの高止まりにより新規獲得の広告宣伝費等が抑制されたものの、減収に
より売上総利益が減少したことから、営業損失は360百万円（前年同期は営業利益109百万円）となりました。
リカバリー事業
（単位：百万円）
2023年７月期 2024年７月期 前年同期比
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 （％）
売上高 － 899 －
営業利益 － 151 －
売上高
売上高は、サプライチェーン・マネジメントを強化し、増産体制を構築、新たな販売チャネルの開拓において
もグループシナジーが発揮されたことから、過去最高収益を達成し899百万円となりました。
営業利益
売上高の伸長に伴い営業利益も過去最高を更新し151百万円となりました。
（注）リカバリー事業の前第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、リカバリー事業が前連結会計年度
の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,938百万円
（前連結会計年度末比720百万円減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、38百万円（前年同期は773百万円の獲得）
となりました。収入の主な内訳は、売上債権の増加193百万円、棚卸資産の減少236百万円、契約損失引当金の増
加250百万円、減損損失492百万円、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失1,108百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、745百万円（前年同期は436百万円の使
用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出599百万円、無形固定資産の取得による支
出151百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、29百万円（前年同期は1,094百万円の獲
得）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額69百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による
支出85百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
将来の業績動向等を踏まえた結果、前連結会計年度末において繰延税金資産の見積り時に想定していた仮定に
ついて見直すこととなりました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は213百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月14日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,720,534 8,720,534
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
8,720,534 8,720,534
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年11月１日～
－ 8,720,534 － 1,351 － 1,351
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区浜松町２丁目２-15浜松町ダ
3,978,000 45.62
プレミアマネジメント株式会社
イヤビル２Ｆ
1,877,400 21.53
松浦 清 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
177,000 2.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
74,400 0.85
大木 塁 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（年金
70,700 0.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
持金口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 66,300 0.76
口）
59,208 0.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
47,500 0.54
伊藤 弘人 東京都港区
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
42,376 0.49
会社 手町フィナンシャルシティサウスタワー
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 33,020 0.38
JPモルガン証券株式会社
6,425,904 73.69
計 －
（注）プレミアマネジメント株式会社は、当社代表取締役松浦清の資産管理会社であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
権利内容に何ら限定のな
8,705,700 87,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
14,734
単元未満株式 普通株式 － －
8,720,534
発行済株式総数 － －
87,057
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）プレ
東京都港区虎ノ門二
100 100 0.00
ミアアンチエイジング －
丁目６番１号
株式会社
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更
して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
4,670 3,944
現金及び預金
2,080 1,887
売掛金
1,464 1,162
製品
444 511
原材料及び貯蔵品
568 863
その他
9,229 8,368
流動資産合計
固定資産
77 647
有形固定資産
無形固定資産
394 373
のれん
1,117 701
その他
1,511 1,075
無形固定資産合計
1,316 533
投資その他の資産
2,905 2,256
固定資産合計
12,135 10,625
資産合計
負債の部
流動負債
258 246
買掛金
568 637
短期借入金
230 388
１年内返済予定の長期借入金
26 26
１年内償還予定の社債
1,171 1,060
未払金
22 85
未払法人税等
53 64
賞与引当金
81
契約損失引当金 －
685 724
その他
3,016 3,315
流動負債合計
固定負債
70 57
社債
1,366 1,122
長期借入金
168
契約損失引当金 －
38 6
資産除去債務
34 30
その他
1,509 1,386
固定負債合計
4,525 4,702
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351 1,351
資本金
1,351 1,351
資本剰余金
4,888 3,203
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
7,590 5,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19 18
為替換算調整勘定
19 18
その他の包括利益累計額合計
7,609 5,923
純資産合計
12,135 10,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
14,258 10,649
売上高
3,090 2,160
売上原価
11,168 8,489
売上総利益
※１ 11,059 ※１ 8,694
販売費及び一般管理費
109
営業利益又は営業損失（△） △ 205
営業外収益
0 0
受取利息
19
為替差益 －
6 2
雑収入
7 22
営業外収益合計
営業外費用
6 11
支払利息
13
為替差損 －
0 4
雑損失
20 15
営業外費用合計
95
経常利益又は経常損失（△） △ 199
特別損失
※２ 492
減損損失 －
※３ 147
契約損失 －
※３ 250
契約損失引当金繰入額 －
18
－
その他
908
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
95
△ 1,108
純損失（△）
121 577
法人税等
四半期純損失（△） △ 26 △ 1,685
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26 △ 1,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純損失（△） △ 26 △ 1,685
その他の包括利益
△ 12 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12 △ 0
四半期包括利益 △ 38 △ 1,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38 △ 1,686
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
95
△ 1,108
期純損失（△）
79 82
減価償却費
20
のれん償却額 -
16
固定資産除却損 -
492
減損損失 -
2
関係会社株式評価損 -
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
250
契約損失引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
6 11
支払利息
844 193
売上債権の増減額（△は増加）
442 236
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32 △ 12
未払金の増減額（△は減少） △ 437 △ 87
128
未払費用の増減額（△は減少） △ 36
23
前払費用の増減額（△は増加） △ 164
127
△ 277
その他
923
小計 △ 27
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 7 △ 10
75
△ 143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
773 38
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4
定期預金の増減額（△は増加） △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 599
無形固定資産の取得による支出 △ 278 △ 151
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 124 -
支出
1
貸付金の回収による収入 -
敷金の差入による支出 △ 0 -
- △ 0
保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 436 △ 745
財務活動によるキャッシュ・フロー
758 69
短期借入金の増減額（△は減少）
500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 163 △ 85
- △ 13
社債の償還による支出
1,094
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29
15
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14
1,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 720
2,963 4,659
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,379 ※１ 3,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社、当社の完全子会社であったプレミア・ウェルネスサイ
エンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の取り崩し）
当第２四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえ、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直
した結果、繰延税金資産517百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。なお、法人税等調整額
は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
広告宣伝費 5,475 百万円 3,626 百万円
2,500 1,980
業務委託料
34
賞与引当金繰入額 △ 1
25 25
退職給付費用
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
プレミアアンチエイジン
遊休資産 ソフトウエア仮勘定 492百万円
グ株式会社
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしてお
ります。また、事業の用に供していない遊休資産については個別資産別に減損損失の判定を行っております。遊
休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
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※３ 契約損失及び契約損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
クラウドサービスの使用中止を決定したことに伴う当該システムのライセンス契約に関連する損失でありま
す。なお、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失については、損失の見込額を契約損失引当金として
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 4,390百万円 3,944百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △6
現金及び現金同等物 4,379 3,938
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるプレミア・ウェルネスサイエン
ス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年11月１日付で吸収合併を行いました 。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
事業の内容 健康、美容、アンチエイジング、スポーツに関する研究開発・製品開発、及びこれら
の受託コンサルティング業務
(2) 企業結合日
2023年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
プレミアアンチエイジング株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化を図るため、吸収合併を行うものであります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意
思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位
とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等に
おいて類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
・アンチエイジング事業
主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスと
いったブランドが含まれております。
・リカバリー事業
主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アンチ （注）１ 計上額
リカバリー事業 計
（注）２
エイジング事業
売上高
9,750 899 10,649 10,649
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
9,750 899 10,649 10,649
計 －
セグメント利益又は損失
151 3
△ 360 △ 209 △ 205
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等
従来、当社グループの報告セグメントは「化粧品の製造・販売事業」のみであり、その他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、
当社グループにおける「リカバリー事業」の重要性が増したためセグメント情報を開示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「化粧品の製造・販売事業」としていた報告セグメントの名称
を、「アンチエイジング事業」へ変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
方法により作成した情報については、「リカバリー事業」が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より
開始したことから、開示を行っておりません。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アンチエイジング事業」セグメントにおいて、一部のソフトウエア仮勘定の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は492百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャ
ネル別に分解した情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）
区分 金額
当社サイト経由の通信販売 10,317
卸売販売 3,102
その他 839
14,258
顧客との契約から生じる収益
14,258
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アンチエイジング事業 リカバリー事業
当社サイト経由の通信販売 7,051 － 7,051
卸売販売 1,993 － 1,993
その他 705 899 1,604
9,750 899 10,649
顧客との契約から生じる収益
9,750 899 10,649
外部顧客への売上高
（注）卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示、また名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「リカバリー
事業」が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △2円98銭 △193円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△26 △1,685
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△26 △1,685
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,720,379 8,720,379
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアン
チエイジング株式会社の２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年８月１日から
２０２４年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２４年１月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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