ブレインズテクノロジー株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブレインズテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 ブレインズテクノロジー株式会社
【英訳名】 Brains Technology,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 佐和子
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】 03-6455-7023
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河田 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】 03-6455-7023
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河田 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
418,954 463,037 1,053,861
売上高 （千円）
21,185 162,246
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 43,327
四半期（当期）純利益又は四半期
13,552 122,646
（千円） △ 31,615
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
586,866 597,961 589,681
資本金 （千円）
5,465,200 5,563,500 5,509,900
発行済株式総数 （株）
1,329,240 1,519,244 1,489,132
純資産額 （千円）
1,602,236 1,778,903 1,836,235
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.44 22.38
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.26 20.43
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
83.0 85.4 81.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
50,689 275,303
（千円） △ 13,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 82,621 △ 130,198 △ 219,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,560
（千円） △ 9,148 △ 48,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,194,604 1,238,992 1,306,941
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
6.04
（円） △ 1.08
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間において、当社はImpulse、Neuron ESに関する新たな顧客創出や、各製品の機能強化に注
力して参りました。また、他社との製品連携や共同実証実験を行う等のアライアンス強化や、製品の販売力向上に
向けた営業体制の強化に努めて参りました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は463,037千円（前年同期比10.5％増加）、売上総利益は
258,118千円（前年同期比13.0％増加）、営業利益は21,294千円（前年同期は42,635千円の営業損失）、経常利益
は21,185千円（前年同期は43,327千円の経常損失）、四半期純利益は13,552千円（前年同期は31,615千円の四半期
純損失）となりました。事業全体での高い成長を実現するために、積極的なサービス開発及び人員強化を引き続き
進めて参ります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の経営成績に関する記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における総資産は1,778,903千円となり、前事業年度末に比べ57,331千円減少いたしま
した。流動資産は1,379,850千円(前事業年度末比103,820千円減少)となりました。主な減少要因は、現金及び預金
が67,949千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は399,052千円(前事業年度末比46,488千円増
加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）の増加41,992千円等によるもので
あります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債は259,659千円となり、前事業年度末に比べ87,444千円減少いたしまし
た。主な減少要因は、契約負債の減少24,185千円、未払法人税等の減少17,994千円、未払消費税等の減少19,982千
円等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産は1,519,244千円となり、前事業年度末に比べ30,112千円増加いたしま
した。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加13,552千円、新株予約権の行使による新株の発行によ
り、資本金が8,280千円、資本準備金が8,280千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,238,992千円となり、前事業
年度末に比べ67,949千円減少いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間末における営業活動による資金の増加は50,689千円（前年同四半期は13,369千円の減少）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益21,185千円、減価償却費87,018千円の計上、売上債権の減少によ
る収入42,477千円、法人税等の支払による支出29,942千円、契約負債の減少による支出24,811千円、未払消費税等
の減少による支出19,982千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間末における投資活動による資金の減少は130,198千円（前年同四半期は82,621千円の減少）
となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出126,709千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間末における財務活動による資金の増加は11,560千円（前年同四半期は9,148千円の減少）と
なりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入16,560千円、長期借入金の返済による支出
5,000千円によるものであります。
3/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は16,994千円であります。なお、当第２四半期累計期
間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月14日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
5,563,500 5,563,500
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
5,563,500 5,563,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年11月１日～
300 5,563,500 60 597,961 60 562,961
2024年１月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,677,000 48.11
齋藤 佐和子 千葉県千葉市美浜区
600,000 10.78
中澤 宣貴 神奈川県藤沢市
200,000 3.59
河田 哲 神奈川県横浜市戸塚区
200,000 3.59
今野 勝之 神奈川県横浜市神奈川区
NVCC７号投資事業有限責任組合
78,500 1.41
無限責任組合員 日本ベンチャー 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号
キャピタル株式会社
70,897 1.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
70,000 1.25
榎並 利晃 東京都町田市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
49,500 0.88
ISG(FE-AC) LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
45,000 0.80
松本 典文 栃木県宇都宮市
40,000 0.71
林 琢磨 東京都大田区
4,030,897 72.45
計 －
7/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
5,560,100 55,601
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,563,500
発行済株式総数 － －
55,601
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
1,306,941 1,238,992
現金及び預金
165,752 123,274
売掛金
10,976 17,583
その他
1,483,671 1,379,850
流動資産合計
固定資産
9,836 10,364
有形固定資産
無形固定資産
298,950 318,207
ソフトウエア
2,690 25,426
ソフトウエア仮勘定
301,641 343,634
無形固定資産合計
41,086 45,054
投資その他の資産
352,564 399,052
固定資産合計
1,836,235 1,778,903
資産合計
負債の部
流動負債
15,753 11,956
買掛金
8,000 6,000
１年内返済予定の長期借入金
36,665 18,671
未払法人税等
26,066 6,083
未払消費税等
171,012 146,827
契約負債
47,939 29,935
その他
305,437 219,474
流動負債合計
固定負債
6,000 3,000
長期借入金
35,665 37,185
長期契約負債
41,665 40,185
固定負債合計
347,103 259,659
負債合計
純資産の部
株主資本
589,681 597,961
資本金
554,681 562,961
資本剰余金
344,770 358,322
利益剰余金
1,489,132 1,519,244
株主資本合計
1,489,132 1,519,244
純資産合計
1,836,235 1,778,903
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年８月１日 (自2023年８月１日
至2023年１月31日) 至2024年１月31日)
418,954 463,037
売上高
190,584 204,919
売上原価
228,369 258,118
売上総利益
※ 271,005 ※ 236,823
販売費及び一般管理費
21,294
営業利益又は営業損失（△） △ 42,635
営業外収益
6 6
受取利息
112 10
雑収入
118 16
営業外収益合計
営業外費用
810 126
支払利息
810 126
営業外費用合計
21,185
経常利益又は経常損失（△） △ 43,327
21,185
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 43,327
法人税、住民税及び事業税 1,236 11,970
△ 12,948 △ 4,337
法人税等調整額
7,633
法人税等合計 △ 11,712
13,552
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,615
12/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年８月１日 (自2023年８月１日
至2023年１月31日) 至2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,185
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 43,327
59,431 87,018
減価償却費
11,504
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 6 △ 6
810 126
支払利息
48,756 42,477
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,770 △ 3,136
未払金の増減額（△は減少） △ 11,604 △ 5,236
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,843 △ 19,982
1,006
未払法人税等の増減額（△は減少） △ 22
契約負債の増減額（△は減少） △ 19,333 △ 24,811
2,145
長期契約負債の増減額（△は減少） △ 7,221
△ 18,642 △ 19,104
その他
10,758 80,652
小計
利息の受取額 6 6
利息の支払額 △ 659 △ 27
△ 23,475 △ 29,942
法人税等の支払額
50,689
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,955 △ 3,489
△ 75,666 △ 126,709
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,621 △ 130,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 21,178 △ 5,000
12,030 16,560
新株予約権の行使による株式の発行による収入
11,560
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 105,139 △ 67,949
1,299,743 1,306,941
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,194,604 ※ 1,238,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
給料及び手当 74,804 千円 80,861 千円
43,595 16,994
研究開発費
－
5,455
賞与引当金繰入額
14/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 1,194,604千円 1,238,992千円
現金及び現金同等物 1,194,604 1,238,992
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
一時点で移転される財ま 一定期間にわたり移転さ
合計
たはサービス れる財またはサービス
フロー収益
ソフトウエアライセンス販売※ 105,880 － 105,880
導入支援作業 154,319 － 154,319
ストック収益
ソフトウエア保守及び利用サービス － 158,754 158,754
顧客との契約から生じる収益 260,200 158,754 418,954
※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義
務に該当する金額を含めて表示しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
一時点で移転される財ま 一定期間にわたり移転さ
合計
たはサービス れる財またはサービス
フロー収益
ソフトウエアライセンス販売※ 102,028 － 102,028
導入支援作業 174,234 － 174,234
ストック収益
ソフトウエア保守及び利用サービス － 186,775 186,775
顧客との契約から生じる収益 276,262 186,775 463,037
※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義
務に該当する金額を含めて表示しております。
15/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年８月１日 （自2023年８月１日
至2023年１月31日） 至2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益
△5円80銭 2円44銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △31,615 13,552
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
△31,615 13,552
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,454,650 5,547,750
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 2円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 436,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年３月１４日
ブレインズテクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 寛幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブレインズテ
クノロジー株式会社の２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間
（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年８月１日から２０２４年
１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブレインズテクノロジー株式会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
20/20
