株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社グッドコムアセット 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南本町四丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
2,955,123 3,102,412 22,190,489
売上高 （千円）
15,662 32,886 1,788,354
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,899 1,030,138
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 6,272
する四半期純損失（△）
6,226 1,023,977
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 6,280
10,616,134 10,594,316 11,608,348
純資産額 （千円）
26,197,184 52,728,783 53,496,876
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.14 35.79
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.14 35.77
（円） －
（当期）純利益
40.5 20.1 21.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で個人消費が持ち直したことによ
り、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの高まりによる物価上昇、世界的な金融
引き締め等、わが国の景気を下押しするリスクも継続しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築価格の上昇傾向は継続しており、また、工期の長期化
も懸念されておりますが、低金利環境の継続や１都３県への人口流入等により、首都圏の投資需要は堅調に推移
しております。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」
シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA
skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・
開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当第１四半期連結累計期間にお
いては５棟、全99戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、３棟、全202戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,102百万円（前年同期比5.0％増）、営業
利益は158百万円（同196.6％増）、経常利益は32百万円（同110.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は６百万円（前年同期は３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、前連結会計年度から販売を持ち越した23棟、1,190戸につきましては、売上高として、34戸の853百万円
を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① ホールセール
当第１四半期連結累計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミ
リータイプを３棟、全９戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は254百万円（前年同期比48.2％減）、セグメント損失は101百万円（前年同期は８百万円
のセグメント損失）となりました。
② リテールセールス
当第１四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及び
ファミリータイプを５棟、全90戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は2,227百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は11百万円（同21.5％増）となり
ました。
③ リアルエステートマネジメント
当第１四半期連結累計期間では、建物管理及び賃貸管理戸数が増加したことに加え、月末入居率９割超を毎月
達成し、販売を持ち越した物件の賃料収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は634百万円（前年同期比87.1％増）、セグメント利益は264百万円（同441.2％増）とな
りました。
④ その他
その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業
Good Com Fund及び不動産流動化事業で構成されており、売上高は９百万円（前年同期比16.3％減）、セグメン
ト損失は35百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ768百万円減少し、52,728百万円（前年度末比1.4％
減）となりました。主な要因は、販売用不動産が2,249百万円、仕掛販売用不動産が326百万円、前渡金が240百
万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が3,705百万円減少したことによるものであります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ245百万円増加し、42,134百万円（前年度末比0.6％
増）となりました。主な要因は、長期借入金が2,539百万円、短期借入金が1,738百万円、工事未払金が226百万
円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が4,566百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ1,014百万円減少し、10,594百万円（前年度末比
8.7％減）となりました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が1,007百万円減少したことによるものであ
ります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は20.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する分析について重要
な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,530,400 30,530,400
普通株式
プライム市場 100株
30,530,400 30,530,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年11月１日～
－ 30,530,400 － 1,595,944 － 1,504,444
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,737,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
－
28,748,600 287,486
完全議決権株式（その他） 普通株式
44,300
単元未満株式 普通株式 － －
30,530,400
発行済株式総数 － －
287,486
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
1,737,500 1,737,500 5.69
株式会社グッドコ －
宿七丁目20番１号
ムアセット
1,737,500 1,737,500 5.69
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 菅原 直美 2024年１月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
8,060,980 4,355,175
現金及び預金
3,025 3,269
売掛金
36,405,893 38,655,232
販売用不動産
5,168,434 5,495,349
仕掛販売用不動産
1,234,760 1,474,870
前渡金
3,600
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
2,350,675 2,499,839
その他
△ 225,307 △ 241,284
貸倒引当金
53,002,060 52,242,451
流動資産合計
固定資産
69,769 67,097
有形固定資産
6,644 6,542
無形固定資産
418,402 412,691
投資その他の資産
494,815 486,332
固定資産合計
53,496,876 52,728,783
資産合計
負債の部
流動負債
488,218 262,084
工事未払金
14,686,221 12,947,539
短期借入金
82,000 82,000
１年内償還予定の社債
※ 14,380,169 ※ 18,946,186
１年内返済予定の長期借入金
100,340 61,617
返金負債
38,565 47,424
未払法人税等
28,866 10,364
賞与引当金
44,437 46,777
債務保証損失引当金
715,662 958,205
その他
30,564,480 33,362,198
流動負債合計
固定負債
171,000 150,000
社債
※ 11,061,516 ※ 8,522,430
長期借入金
91,531 99,838
その他
11,324,047 8,772,268
固定負債合計
41,888,528 42,134,467
負債合計
純資産の部
株主資本
1,595,944 1,595,944
資本金
1,508,786 1,508,786
資本剰余金
9,463,469 8,449,446
利益剰余金
△ 958,321 △ 958,321
自己株式
11,609,879 10,595,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169 224
その他有価証券評価差額金
△ 1,700 △ 1,764
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,531 △ 1,539
11,608,348 10,594,316
純資産合計
53,496,876 52,728,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
2,955,123 3,102,412
売上高
2,203,891 2,199,288
売上原価
751,231 903,123
売上総利益
697,838 744,741
販売費及び一般管理費
53,393 158,381
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
529 591
受取配当金
480 964
受取手数料
10,612 49,392
違約金収入
4,140 7,552
その他
15,776 58,513
営業外収益合計
営業外費用
41,986 152,215
支払利息
10,562 29,590
支払手数料
957 2,203
その他
53,506 184,009
営業外費用合計
15,662 32,886
経常利益
特別損失
※ 1,762
－
抱合せ株式消滅差損
1,762
特別損失合計 －
15,662 31,123
税金等調整前四半期純利益
11,763 37,395
法人税等
3,899
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,272
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,899
△ 6,272
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
3,899
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,272
その他の包括利益
2,219 55
その他有価証券評価差額金
108
△ 63
為替換算調整勘定
2,327
その他の包括利益合計 △ 8
6,226
四半期包括利益 △ 6,280
（内訳）
6,226
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,280
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理
性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結決算日後の仕入に関する事項）
連結決算日（2024年１月31日）において、仕入に関する契約又は協定を締結している今後の仕入物件の総額等
及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりであります。
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
仕入総額 21,559,011 22,638,563 15,151,710 4,734,990
支払済み手付金 1,170,200 220,000 50,000 －
支払予定額 20,388,811 22,418,563 15,101,710 4,734,990
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部60,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済
を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部120,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部318,800千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持
すること。
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② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部180,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部400,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部500,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。
当第１四半期連結会計期間（2024年１月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部45,000千円（当第１四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部105,000千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
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四半期報告書
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部278,950千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部165,000千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部375,000千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部475,000千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 抱合せ株式消滅差損
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
当社の連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、2024年１月22日に非連結子会社である株式会社
グッドコムナビを吸収合併したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 19,897千円 38,075千円
のれんの償却額 8,812 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 862,264 60 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の
金額で記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2024年１月30日
普通株式 1,007,751 35 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
売上高
491,365 2,120,848 332,299 10,610 2,955,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,932 300 7,232
－ －
又は振替高
491,365 2,120,848 339,232 10,910 2,962,355
計
9,701 48,840 46,387
セグメント利益又は損失（△） △ 8,934 △ 3,219
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 46,387
セグメント間取引消去 7,005
四半期連結損益計算書の営業利益 53,393
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
売上高
254,312 2,227,318 611,951 8,830 3,102,412
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22,818 300 23,118
－ －
又は振替高
254,312 2,227,318 634,769 9,130 3,125,530
計
11,783 264,347 139,202
セグメント利益又は損失（△） △ 101,430 △ 35,497
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 139,202
セグメント間取引消去 19,178
四半期連結損益計算書の営業利益 158,381
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
一時点で移転される財
491,365 2,120,848 88,237 － 2,700,450
一定の期間にわたり移転される財
－ － 102,987 10,610 113,597
顧客との契約から生じる収益
491,365 2,120,848 191,224 10,610 2,814,047
その他の収益
－ － 141,075 － 141,075
外部顧客への売上高
491,365 2,120,848 332,299 10,610 2,955,123
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
一時点で移転される財
254,312 2,227,318 76,985 － 2,558,616
一定の期間にわたり移転される財
－ － 112,983 8,830 121,813
顧客との契約から生じる収益
254,312 2,227,318 189,969 8,830 2,680,430
その他の収益
－ － 421,981 － 421,981
外部顧客への売上高
254,312 2,227,318 611,951 8,830 3,102,412
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
0.14 △0.22
失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,899 △6,272
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,899 △6,272
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,751,901 28,792,887
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 0.14 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 33,239 －
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年３月１５日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッ
ドコムアセットの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４
年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２４年１月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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