株式会社東京楽天地 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社東京楽天地(E04590)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03(3631)3122(総務人事部)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事担当 髙 山 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03(3631)3122(総務人事部)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事担当 髙 山 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2024年3月14日開催の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されま
したので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2024年3月14日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式併合」と
いいます。)を実施するものです。
①併合の割合
当社株式1,159,326株を1株に併合いたします。
②株式併合がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」といいます。)
2024年4月4日
③効力発生日における発行可能株式総数
20株
第2号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合にかかる議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生し
た場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少することと
なります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条
(発行可能株式総数)を変更するものであります。
② 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した
場合には、当社の発行済株式総数は5株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株
式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを
廃止するため、定款第8条(単元株式数)、第9条(単元未満株式についての権利)及び第10条(単元未
満株式の買増し)を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③ 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に
伴って、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は東宝株式会社及び阪急阪神ホールディングス株
式会社のみとなるため、定時株主総会の議決権の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に
係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、
定款第13条(基準日)及び定款第16条(電子提供措置等)を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行
うものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2024年4月に開催を予定している定時株主総
会開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取り扱う予定です。
なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である
2024年4月4日に効力が発生するものといたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
棄権数(個) 決議の結果
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 可決要件
(無効を含む。) (賛成の割合(%))
第1号議案
54,525 84 0 (注) 可決(99.8)
株式併合の件
第2号議案
54,527 82 0 (注) 可決(99.8)
定款一部変更の件
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
3分の2以上の賛成による。
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(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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