正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 秀 光
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 加 納 一 徳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日
自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日
至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 26,939,247 29,522,055 109,594,493
経常利益 (千円) 626,512 1,211,833 4,137,412
親会社株主に帰属する
(千円) 338,144 576,227 2,809,236
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,162,858 △ 140,567 3,669,713
純資産額 (千円) 47,591,734 51,490,884 52,035,789
総資産額 (千円) 83,945,044 89,124,445 87,452,478
１株当たり四半期
(円) 20.08 34.21 166.81
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 56.7 58.4
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
増減率
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
売上高 26,939 29,522 9.5％
営業利益 683 1,194 74.7％
経常利益 626 1,211 93.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 338 576 70.4％
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は総じて堅調に推移していますが、イ
ンフレによる節約志向が強まる中、地震などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きまし
た。食品業界におきましては、コロナ収束による人流回復や価格改定効果などのプラス材料もありま
すが、円安の進行やチョコレート材料などの価格高騰もあり、引続き値上げが行われました。このよ
うな状況にあって当社グループでは、創業120周年に向け、海外事業の拡大のための新組織の立ち上
げや2024年物流問題に向けた対応の強化など各種課題への対応を行ってまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、乳製品や菓子類等、日本国内での売上増に加え、米国から
のクルミ輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツなどの売上も増加したことから、当第１四半期
連結累計期間の連結売上高は前年同期比9.5％増の295億22百万円となりました。
利益面につきましては、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から、日本国内での
利益が大きく改善いたしました。この結果、営業利益は同74.7％増の11億94百万円、経常利益は同
93.4％増の12億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同70.4％増の５億76百万円となりま
した。
3/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
前期比
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 7,720 28.7％ 8,929 30.3％ 1,208 15.6％
製菓原材料類 4,996 18.5％ 4,907 16.6％ △89 △1.7％
乾果実・缶詰類 9,147 34.0％ 10,430 35.3％ 1,282 14.0％
菓子・リテール商品類 4,992 18.5％ 5,193 17.6％ 200 4.0％
その他 82 0.3％ 62 0.2％ △20 △24.5％
合 計 26,939 100.0％ 29,522 100.0％ 2,582 9.5％
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、ナッツ類は価格の低下により減収となりましたが、乳製品、ドライフルーツ
類、菓子・リテール商品類などの売上が増加したことから、前年同期比6.3％増の257億５百万円と
なりました。
セグメント利益は、カシューナッツ等のナッツ類や菓子・リテール商品類の採算が好調に推移
し、同60.3％増の12億25百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミについては価格は低下しましたが、販売物量が増加したことか
ら増収となり、松の実の米国内販売増もあり、前年同期比23.6％増の28億68百万円となりました。
セグメント利益は、クルミについては殻付きでの販売が好調のため増益となりましたが、日本向
けプルーン小袋の売上減少による減益や農園事業に関して農園費用が増加したこと等から、54百万
円のセグメント損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、コロナ禍が落ち着き、ナッツやドライフルーツなどの中国国内での売上が増
加したことから、前年同期比19.9％増の24億61百万円となりました。
セグメント利益は、中国産シード類などの採算の改善や香港での販売好調により、前年の11百万
円のセグメント損失から改善し、88百万円のセグメント利益計上となりました。
4/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億71百万円増加し、891億24
百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が37億19百万円、
「前渡金」が５億18百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が25億38百万円、
「商品及び製品」が19億17百万円、「仕掛品」が４億85百万円、「原材料及び貯蔵品」が15億62百
万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加し、584億３百万円とな
りました。固定資産は、有形固定資産が３億54百万円、投資その他の資産が１億11百万円それぞれ
減少したことから、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少し、307億21百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億16百万円増加し、376億33百万円となりました。その主
な要因は、流動負債については、「未払金」が２億12百万円、「未払法人税等」が３億18百万円、
「賞与引当金」が５億98百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が31億25百万
円、「短期借入金」が２億69百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ21億10百
万円増加し、293億２百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が１億52百万円増加した
ことから、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、83億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、514億90百万円となりました。その
主な要因は、「利益剰余金」が１億72百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が６億50百万
円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 17,100,000 17,100,000
式であり、単元株式数は100
プライム市場
株であります。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
257,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,142 ―
16,814,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,300
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,142 ―
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 257,500 ― 257,500 1.5
正栄食品工業株式会社
計 ― 257,500 ― 257,500 1.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11
月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
8/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,948,689 9,229,190
受取手形及び売掛金 21,124,074 23,662,876
商品及び製品 16,540,262 18,457,466
仕掛品 817,472 1,302,478
原材料及び貯蔵品 2,746,495 4,308,676
前渡金 848,654 330,044
その他 1,232,081 1,116,350
△ 3,454 △ 3,881
貸倒引当金
流動資産合計 56,254,275 58,403,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,977,657 12,710,746
機械装置及び運搬具（純額） 6,487,570 6,374,850
工具、器具及び備品（純額） 336,936 331,917
土地 3,596,571 3,576,160
リース資産（純額） 74,789 123,139
建設仮勘定 299,805 324,664
346,136 323,599
その他（純額）
有形固定資産合計 24,119,465 23,765,077
無形固定資産
ソフトウエア 127,465 122,600
164,213 157,788
その他
無形固定資産合計 291,678 280,388
投資その他の資産
投資有価証券 4,249,809 4,288,210
保険掛金 29,080 29,080
繰延税金資産 197,556 144,280
長期前払金 2,001,528 1,854,447
その他 400,843 449,329
△ 91,760 △ 89,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,787,057 6,675,777
固定資産合計 31,198,202 30,721,243
資産合計 87,452,478 89,124,445
9/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,905,506 13,031,093
短期借入金 9,676,926 9,946,330
1年内返済予定の長期借入金 2,371,476 2,371,476
未払金 2,170,117 1,957,800
未払法人税等 769,593 451,373
賞与引当金 1,015,594 416,652
役員賞与引当金 9,300 11,160
1,272,764 1,116,353
その他
流動負債合計 27,191,277 29,302,240
固定負債
長期借入金 6,656,657 6,563,788
繰延税金負債 358,057 510,871
退職給付に係る負債 712,584 713,351
役員退職慰労引当金 96,512 100,353
401,599 442,956
その他
固定負債合計 8,225,410 8,331,320
負債合計 35,416,688 37,633,560
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,059,298 3,059,298
利益剰余金 39,342,059 39,514,068
△ 890,779 △ 890,897
自己株式
株主資本合計 44,890,315 45,062,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,053,590 2,077,975
繰延ヘッジ損益 210,103 112,640
為替換算調整勘定 3,878,726 3,228,576
74,958 73,856
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,217,379 5,493,049
非支配株主持分 928,093 935,628
純資産合計 52,035,789 51,490,884
負債純資産合計 87,452,478 89,124,445
10/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 26,939,247 29,522,055
22,854,233 24,914,124
売上原価
売上総利益 4,085,013 4,607,931
販売費及び一般管理費 3,401,313 3,413,022
営業利益 683,700 1,194,909
営業外収益
受取利息 3,315 5,454
受取配当金 33,652 38,603
持分法による投資利益 10,586 8,933
受取保険金 343 1,794
出資分配金 32,844 -
21,066 21,830
その他
営業外収益合計 101,809 76,615
営業外費用
支払利息 30,519 31,480
為替差損 128,172 28,033
305 177
その他
営業外費用合計 158,997 59,691
経常利益 626,512 1,211,833
特別利益
2,263 320
固定資産売却益
特別利益合計 2,263 320
特別損失
固定資産売却損 6 272
3,167 3,959
固定資産除却損
特別損失合計 3,173 4,231
税金等調整前四半期純利益 625,601 1,207,922
法人税、住民税及び事業税
50,650 380,392
230,198 246,094
法人税等調整額
法人税等合計 280,849 626,486
四半期純利益 344,752 581,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,607 5,208
親会社株主に帰属する四半期純利益 338,144 576,227
11/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 344,752 581,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238,146 26,711
繰延ヘッジ損益 △ 678,634 △ 97,462
為替換算調整勘定 △ 1,074,900 △ 650,149
7,776 △ 1,102
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,507,611 △ 722,003
四半期包括利益 △ 1,162,858 △ 140,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,172,085 △ 148,102
非支配株主に係る四半期包括利益 9,226 7,534
12/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 706,555 千円 712,446 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 404,080 24.0 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年１月30日
普通株式 404,219 24.0 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
13/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
24,050,703 1,450,926 1,436,964 26,938,593 ― 26,938,593
その他の収益 (注)３
653 ― ― 653 ― 653
外部顧客への売上高 24,051,356 1,450,926 1,436,964 26,939,247 ― 26,939,247
セグメント間の
126,660 868,852 614,586 1,610,098 △ 1,610,098 ―
内部売上高又は振替高
計 24,178,016 2,319,778 2,051,550 28,549,346 △ 1,610,098 26,939,247
セグメント利益又は損失（△） 763,794 △ 11,839 △ 11,978 739,976 △ 56,275 683,700
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△56,275千円には、セグメント間消去27,415千円、全社費用△
83,691千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
25,482,026 2,217,531 1,821,844 29,521,402 ― 29,521,402
その他の収益 (注)３
653 ― ― 653 ― 653
外部顧客への売上高 25,482,680 2,217,531 1,821,844 29,522,055 ― 29,522,055
セグメント間の
223,037 650,949 639,707 1,513,695 △ 1,513,695 ―
内部売上高又は振替高
計 25,705,717 2,868,480 2,461,552 31,035,750 △ 1,513,695 29,522,055
セグメント利益又は損失（△） 1,225,073 △ 54,700 88,315 1,258,687 △ 63,778 1,194,909
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,778千円には、セグメント間消去17,861千円、全社費用△
81,640千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
14/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 20.08円 34.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 338,144 576,227
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,144 576,227
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,836 16,842
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月13日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式
会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
