株式会社シーアールイー 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ グループリーダー 神村 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ グループリーダー 神村 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年７月31日
13,575 23,491 52,159
売上高 （百万円）
189 700 6,697
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7 370 4,387
（百万円）
期）純利益
280 4,129
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 227
34,116 38,165 38,477
純資産額 （百万円）
130,726 145,890 138,821
総資産額 （百万円）
0.26 12.64 149.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.26 12.64 149.30
（円）
（当期）純利益
26.1 26.1 27.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 22,372 △ 1,377 △ 22,790
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 721 △ 2,184 △ 3,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
12,455 17,859
（百万円） △ 403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,167 24,306 28,274
（百万円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
27.08
（円） △ 0.86
当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(海外事業)
第１四半期連結会計期間において、PT. Cella Gemilang Logistik他２社を新たに設立したことに伴い、持分法適
用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、Sembcorp Thuy Nguyen Infra Services Co., Ltdを新たに設立したことに伴
い、持分法適用の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたこ
とで個人消費が回復し、またインバウンド需要の回復とあわせて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、
ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
EC市場は堅調に拡大をしており、物流施設への旺盛な需要が継続しております。物流不動産の売買市場につきま
しても、引き続き好調で、新規参入の不動産ディベロッパーが大幅に増加し、纏まった面積を有する物流施設の開
発用地は仕入れ競争が過熱しております。投資効率を優先するあまり、テナントの使い勝手を軽視した物流施設も
散見されており、今後は物流施設の二極化が進むものと捉えております。
また、将来的な金利上昇の観測がJ-REIT全般に不透明感を与えております。現物不動産市況には、まだ影響を与
えていないものの、不動産・J-REIT市場を今後も注視し、国内における投資を進めてまいります。
このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、中小型倉庫のマスターリース事業の強化を継続的
に進めております。オーナー、不動産仲介会社及び金融機関等との連携を強化し、既存の中小型倉庫の取得と土地
の有効活用によるマスターリース付きの新築倉庫の建築提案を通じてマスターリース事業の面積の拡大を図ってま
いります。
物流投資事業セグメントでは、今中期経営計画期間に売却予定の物件の総額は、コミットメント額である2,000
億円を超え、2,100億円に達する見込みであり、次の中期経営計画である2027年７月期以降の売却案件の優良な開
発素地の仕入れに注力しております。広島市が実施する「広島市中央卸売市場新中央市場整備事業」において、余
剰地活用事業者として参画し、市場内余剰地において市場機能の活性化・効率化にも資する大型物流施設を開発し
ていく予定です。物流投資事業は、キャピタルゲインを確保するだけでなく、アセットマネジメント事業及び不動
産管理事業のストック収益基盤を拡大する成長ドライバーでもありますので、中期的な優良案件の獲得を目指して
まいります。
アセットマネジメント事業セグメントでは、私募ファンドを運営する連結子会社のストラテジック・パートナー
ズ株式会社においては、不動産投資法人の資産運用のために必要となる取引一任代理等の認可を取得いたしまし
た。アセットマネジメント事業の施策の一つである「中・小型倉庫私募リートの組成」に向けて、不動産投資法人
を設立して、今期中の運用開始を目指してまいります。
海外事業セグメントでは、インドネシアにおいて２号及び３号案件として、マルチ型物流施設の開発用地の売買
契約を締結いたしました。ベトナムにおいては、開発を進めていた２案件で６棟が竣工し、ベトナムでの開発棟数
は10棟、総賃貸面積は13万㎡になりました。経済成長の著しい東南アジアでの事業展開を今後も積極的に推進して
まいります。
EC市場の拡大とは対比的にトラックドライバーは減少しております。国内生産年齢人口の減少に加え、物流業界
における2024年問題と、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。当社としましては、この事業環境の中、
さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの
実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の管理システム
及びロボティクス対応、配送マッチングプラットフォームや人材採用サポートなど、様々なソリューションを提供
する企業グループへの成長を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高23,491百万円（前年同期比73.0％増）、営業利益1,291百
万円（前年同期比159.5％増）、経常利益700百万円（前年同期比269.5％増）、事業利益（注）1,367百万円（前年
同期比72.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円（前年同期は７百万円の四半期純利益）となり
ました。
なお、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、経営判断の客観
的指標として「事業利益」を導入いたしました。「事業利益」の算定方法は下記のとおりです。
（注）事業利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益＋のれん償却費(連結子会社・持分法適用
会社)＋事業投資による損益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネ
スの事業の位置づけを明確にするため、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「ア
セットマネジメント事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」
及び「海外事業」の４区分に変更しております。また、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごと
の利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記の
とおりです。
セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の報告セグメントごと
の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2024年１月末時点での管理
面積は約196万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅
調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。その結果、売上高は11,436百万円（前年同期比4.8％
減）、セグメント利益は994百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア伊丹」を売却いたしました。その結果、売上
高は10,213百万円、セグメント利益は859百万円（前年同期は345百万円のセグメント損失）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募ファンドの2024年１
月末時点での受託資産残高は290,985百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に
計上されました。その結果、売上高は695百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は423百万円（前年同期
比8.1％減）となりました。
④ 海外事業
海外事業につきましては、東南アジアで共同パートナーとともに開発物件の土地取得、リーシング及び建設を進
めているところであり、売上高は８百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント損失は176百万円（前年同期は41
百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は115,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,439百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が3,967百万円、仕掛販売用不動産が22,524百万円減少した一方、販売
用不動産が28,037百万円、前渡金が3,309百万円、未収還付消費税等が683百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は30,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加いたしました。これは主に土地が
335百万円減少した一方、投資その他の資産のその他が1,499百万円、無形固定資産のその他が254百万円、投資有
価証券が219百万円増加したことによるものであります。繰延資産は８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３
百万円減少いたしました。これは社債発行費が３百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は145,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,069百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は40,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,556百万円増
加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が817百万円、賞与引当金が300百万円減少した一方、買
掛金が6,796百万円増加したことによるものであります。固定負債は66,810百万円となり、前連結会計年度末に比
べ1,824百万円増加いたしました。これは主に長期借入金1,354百万円、受入敷金保証金が518百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は107,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,380百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
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当第２四半期連結会計期間末の純資産は38,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円の計上と配当金731百万円の支払いに伴い、利益剰
余金が361百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,306百万円となり、
前連結会計年度末と比べ3,968百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、1,377百万円の資金使用（前年同期比93.8％減）となりました。これは主に、仕入債務の増加
6,604百万円により資金が増加し、一方で棚卸資産の増加5,096百万円、前渡金の増加3,309百万円により資金が減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、2,184百万円の資金使用（前年同期比202.9％増）となりました。これは主に、貸付けによる支
出1,431百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出547百万円により資金が減少したことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、403百万円の資金使用（前年同期は12,455百万円の資金獲得）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入9,658百万円により資金が増加し、一方で長期借入金の返済による支出9,304百万円により資金
が減少したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,200,000
計 77,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,356,700 29,356,700
普通株式
プライム市場 100株
29,356,700 29,356,700
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち454,900株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権635百万円）によるもの
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
2023年11月30日 5,000 29,264,200 0 5,296 0 5,256
（注）１
2023年12月11日
86,500 29,350,700 68 5,364 68 5,324
（注）２
2024年１月１日～
2024年１月31日 6,000 29,356,700 0 5,365 0 5,325
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,583円
資本組入額 791.5円
割当先 当社の監査等委員でない取締役 ６名
当社の使用人 238名
当社の子会社の取締役 ４名
当社の子会社の使用員 45名
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
京橋興産㈱ 11,040,200 37.61
東京都港区虎ノ門４丁目３番20号
ケネディクス㈱ 4,485,000 15.28
東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
2,757,992 9.40
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券㈱）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,112,300 3.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY,
CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED
POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY1-1205,
SOLELY IN ITS CAPACITY AS
1,000,000 3.41
CAYMAN ISLANDS
TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番
（常任代理人 立花証券㈱）
14号）
野村信託銀行㈱（信託口2052257） 999,000 3.40
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
762,400 2.60
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券㈱）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL
761,500 2.59
E14 ５NT, UK
INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
711,200 2.42
E14 ５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
公共建物㈱ 東京都中央区京橋３丁目７－１ 559,600 1.91
24,189,192 82.41
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．当社は自己株式5,752株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
３．2023年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、京橋興産㈱が2023年12
月11日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年１月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 京橋興産㈱
住所 東京都港区虎ノ門四丁目３番20号
保有株券等の数 株券 12,008,800株
株券等保有割合 40.91％
４．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱ヴァレックス・パー
トナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年１月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ㈱ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号
保有株券等の数 株券 4,136,300株
株券等保有割合 14.09％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,346,200 293,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
29,356,700
発行済株式総数 － －
293,462
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
5,700 5,700 0.02
株式会社シーアールイー －
二丁目10番１号
5,700 5,700 0.02
計 － －
（注）１．上記の株式数には単元未満株式52株は含めておりません。
２．2024年１月31日以降、2024年２月に1名の退職者より100株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これに
より、2024年２月29日現在において、自己株式数は5,852株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
28,292 24,325
現金及び預金
1,322 1,131
受取手形、売掛金及び契約資産
305 332
完成工事未収入金
16,214 44,251
販売用不動産
58,588 36,064
仕掛販売用不動産
1,037 4,347
前渡金
1,501 1,558
前払費用
2,087 2,771
未収消費税等
317 320
その他
△ 9 △ 5
貸倒引当金
109,658 115,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,590 4,515
建物及び構築物
△ 2,158 △ 2,252
減価償却累計額
2,432 2,262
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 49 67
△ 47 △ 46
減価償却累計額
2 21
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 281 295
△ 197 △ 212
減価償却累計額
84 82
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,770 4,435
517 520
リース資産
△ 354 △ 371
減価償却累計額
162 149
リース資産（純額）
15 10
建設仮勘定
7,467 6,961
有形固定資産合計
無形固定資産
636 530
のれん
272 526
その他
908 1,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,560 10,779
投資有価証券
150 221
破産更生債権等
789 713
長期前払費用
135 282
繰延税金資産
7,999 8,199
敷金及び保証金
1,290 2,790
その他
△ 150 △ 221
貸倒引当金
20,774 22,765
投資その他の資産合計
29,150 30,784
固定資産合計
繰延資産
12 8
社債発行費
12 8
繰延資産合計
138,821 145,890
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
9,412 16,208
買掛金
510 319
工事未払金
360 360
短期借入金
※ 20,389 ※ 19,571
１年内返済予定の長期借入金
60 61
リース債務
299 310
未払法人税等
51 23
未払消費税等
1,274 1,367
預り金
1,970 2,048
前受収益
381 81
賞与引当金
295
役員賞与引当金 －
22 19
転貸損失引当金
7 7
工事損失引当金
323 534
その他
35,357 40,914
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※ 51,946 ※ 53,300
長期借入金
248 221
リース債務
0 0
繰延税金負債
37 38
債務保証損失引当金
2
転貸損失引当金 －
281 271
退職給付に係る負債
299 300
資産除去債務
8,899 9,418
受入敷金保証金
269 259
その他
64,986 66,810
固定負債合計
100,344 107,724
負債合計
純資産の部
株主資本
5,295 5,365
資本金
6,008 6,078
資本剰余金
25,979 25,618
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
37,283 37,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,012 691
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 7
166 378
為替換算調整勘定
1,172 1,072
その他の包括利益累計額合計
21 31
非支配株主持分
38,477 38,165
純資産合計
138,821 145,890
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
13,575 23,491
売上高
10,703 19,381
売上原価
2,871 4,110
売上総利益
※ 2,374 ※ 2,818
販売費及び一般管理費
497 1,291
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
3 5
為替差益
32 1
受取保険金
172
持分法による投資利益 －
0 9
還付加算金
16 2
その他
226 21
営業外収益合計
営業外費用
229 318
支払利息
266 261
支払手数料
30
持分法による投資損失 －
38 3
その他
534 612
営業外費用合計
189 700
経常利益
特別利益
7 0
固定資産売却益
0
－
その他
8 0
特別利益合計
特別損失
4 7
固定資産除却損
26
投資有価証券評価損 －
4
関係会社株式評価損 －
3
関係会社株式売却損 －
0 0
その他
34 13
特別損失合計
163 686
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
5
匿名組合損益分配額 －
158 686
税金等調整前四半期純利益
155 307
法人税等
2 379
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
7 370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
2 379
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 393 △ 329
30
為替換算調整勘定 △ 13
177 200
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 229 △ 98
280
四半期包括利益 △ 227
（内訳）
271
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 222
9
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
158 686
税金等調整前四半期純利益
181 176
減価償却費
106 106
のれん償却額
30
持分法による投資損益（△は益） △ 172
11 66
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 314 △ 300
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 5
0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
2 0
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 348 △ 295
4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
229 318
支払利息
為替差損益（△は益） △ 20 △ 6
3 0
投資有価証券売却損益（△は益）
26
投資有価証券評価損益（△は益） －
4
関係会社株式評価損 －
4 7
固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 0
165
売上債権の増減額（△は増加） △ 899
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,349 △ 5,096
4,704 6,604
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,154 △ 3,309
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,457 △ 683
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,794 △ 27
93
預り金の増減額（△は減少） △ 78
114
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 202
632 512
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
7 353
その他
小計 △ 19,439 △ 809
利息及び配当金の受取額 0 11
利息の支払額 △ 225 △ 312
△ 2,707 △ 267
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,372 △ 1,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 547
158 111
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 538 △ 66
24 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 264
貸付けによる支出 △ 208 △ 1,431
11
△ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 721 △ 2,184
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,097 9,658
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,652 △ 9,304
リース債務の返済による支出 △ 28 △ 30
自己株式の取得による支出 △ 1,246 －
4 2
ストックオプションの行使による収入
△ 718 △ 730
配当金の支払額
12,455
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 403
16
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,620 △ 3,968
36,788 28,274
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,167 ※ 24,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、PT.Cella Gemilang Logistik他２社を新たに設立したことに伴い、持分法
適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、Sembcorp Thuy Nguyen Infra Services Co., Ltdを新たに設立したこと
に伴い、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結
しております。
2019年12月30日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200百万円
（3）借入金額 24,560百万円
（4）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
2022年３月31日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 40,000百万円
（3）借入金額 12,230百万円
（4）借入コミットメント期間 2022年４月28日から2027年７月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2026年７月31日から2027年７月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
(保有目的の変更）
当第２四半期連結累計期間において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」
413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
120,500百万円 121,950百万円
借入実行残高 48,553 57,284
差引額 71,946 64,665
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
給料及び手当 797 百万円 909 百万円
40 71
賞与引当金繰入額
23 28
退職給付費用
12 74
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 26,185百万円 24,325百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17 △19
現金及び現金同等物 26,167 24,306
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年９月12日
普通株式 719 利益剰余金 24 2022年７月31日 2022年10月11日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は2022年９月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠580,000株(上限)を設定することにつ
いて決議し、2022年９月30日に自己株式580,000株の取得が完了しております。加えて2022年10月21日開催
の取締役会において、自己株式の取得枠280,000株(上限)を設定することについて決議し、2022年11月16日
に自己株式249,700株の取得が完了しております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において自己
株式1,246百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,247百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年９月13日
普通株式 731 利益剰余金 25 2023年７月31日 2023年10月10日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年12月13日
普通株式 733 利益剰余金 25 2024年１月31日 2024年３月29日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 海外事業 計
管理事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
12,010 691 7 12,709 865 13,575 13,575
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
216 0 7 224 8 233
－ △ 233 －
売上高又は振替高
12,227 0 698 7 12,934 874 13,808 13,575
計 △ 233
1,083 461 1,150 1,069 497
営業利益又は損失(△) △ 342 △ 52 △ 81 △ 571
持分法による投資利益
10 7 165 172 172
－ △ 3 － －
又は損失(△)
セグメント利益又は損
1,083 461 1,158 83 1,242 670
△ 345 △ 41 △ 571
失(△)
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△571百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△568百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 海外事業 計
管理事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
11,436 10,213 695 8 22,353 1,137 23,491 23,491
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
156 0 12 169 169
－ － △ 169 －
売上高又は振替高
11,593 10,214 707 8 22,523 1,137 23,661 23,491
計 △ 169
994 875 423 2,227 2,054 1,291
営業利益又は損失(△) △ 66 △ 172 △ 763
持分法による投資利益
96
－ △ 15 － △ 110 △ 126 △ 30 － △ 30
又は損失(△)
セグメント利益又は損
994 859 423 2,100 2,024 1,261
△ 176 △ 76 △ 763
失(△)
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△763百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストック
ビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。
第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネ
スの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。
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それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメン
ト事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外
事業」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストック
ビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。
第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネ
スの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行い、上記の通り、報告セグメントを変更して
おります。
そして、海外事業の事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いまし
た。
それに伴い、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの
利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下
記の通りです。
セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 海外事業 計
事業 事業
ント事業
工事収入 1,732 － － － 1,732 － 1,732
PM報酬 286 － － － 286 － 286
仲介報酬 88 － － － 88 － 88
不動産販売 － － － － － － －
資産運用報酬 － － 618 － 618 － 618
その他 436 － － 0 436 860 1,297
顧客との契約から生じる収益 2,543 － 618 0 3,162 860 4,022
その他の収益（注２） 9,466 － 73 7 9,547 5 9,552
外部顧客への売上高 12,010 － 691 7 12,709 865 13,575
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 海外事業 計
事業 事業
ント事業
工事収入 775 － － － 775 － 775
PM報酬 311 － － － 311 － 311
仲介報酬 114 － － － 114 － 114
不動産販売 － 10,213 － － 10,213 － 10,213
資産運用報酬 － － 615 － 615 － 615
その他 464 － － 0 465 1,132 1,597
顧客との契約から生じる収益 1,666 10,213 615 0 12,496 1,132 13,628
その他の収益（注２） 9,769 － 79 8 9,857 4 9,862
外部顧客への売上高 11,436 10,213 695 8 22,353 1,137 23,491
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 0.26円 12.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7 370
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7 370
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,480,865 29,282,320
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.26円 12.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 26,212 17,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………733百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月29日
（注） 2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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