株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ 四半期報告書 第7期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ
【英訳名】 ｐｌｕｓｚｅｒｏ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO小代義行
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階
【電話番号】 03-6407-0212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階
【電話番号】 03-6407-0212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
第１四半期 第１四半期
回次 第６期
累計期間 累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円)
199,752 268,547 894,074
経常利益 (千円)
43,575 61,638 162,853
四半期(当期)純利益又は四半期純損失
(千円)
29,422 △ 8,115 120,756
(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
－ － －
資本金 (千円)
100,000 22,848 13,229
発行済株式総数 (株)
2,500,000 2,543,410 2,505,610
純資産額 (千円)
849,860 960,414 949,291
総資産額 (千円)
940,957 1,084,665 1,165,859
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円)
11.81 △ 3.21 48.32
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円)
10.82 － 44.34
期）純利益
１株当たり配当額 (円)
－ － －
自己資本比率 (％)
90.3 88.5 81.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソ
リューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロ
ジェクト型」と「サービス型」に分類しております。
大分類 契約形態 ビジネス概要
顧客の経営問題の解
・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェ
決や課題の達成のた
クト単位に契約して契約の期間内に納品
めの相談と具体的な
請負契約
・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエン
プロジェクト型
サービス・システム
ジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供
準委任契約
の設計・開発・保守
・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連
運用までをワンス
事業・サービスの立上支援
トップで提供
ライセンス 「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセ
サービス型
供与契約 ンスの供与
「ソリューション提供事業」は、2024年10月期第１四半期時点では「プロジェクト型」が96.9%を占めており、そ
の高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間の
ように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究
や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。
当第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）における当社を取り巻く経営環境につきまして
は、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向け
のソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしまし
た。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービ
スの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次
図っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は268,547千円(前年同期比＋34.4％)、営業利益は61,439千円(前年同
期比＋41.0％)、経常利益は61,638千円(前年同期比＋41.5％)、四半期純損失は8,115千円(前年同期は四半期純利益
29,422千円)となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグ
メント別の記載は省略しております。
(２) 財政状態の状況
（資産）
ⅰ.流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は930,143千円となり、前事業年度末に比べ21,117千円減少いた
しました。これは主に、法人税等及び消費税等納付や賞与の支給により現金及び預金が52,254千円減少したこ
と、売上の増加に伴い売掛金及び契約資産が21,711千円増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は154,521千円となり、前事業年度末に比べ60,076千円減少いたし
ました。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定8,889千円の増加があった一方で、賞与支給等に伴い繰延税金資
産が20,270千円減少したこと、保有する投資有価証券について48,647千円の評価損を計上したことによるもの
4/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
であります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一
部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上
を 行っております。
上記の結果、総資産は1,084,665千円となり、前事業年度末に比べ81,194千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は124,250千円となり、前事業年度末に比べ92,318千円減少いた
しました。
これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が35,439千円、賞与支給に伴い未払費用が80,806千円それ
ぞれ減少したことによるものであります。なお、前事業年度末において未払費用に含めて表示していた未払の
賞与については、支給タイミングに基づき、当第１四半期会計期間末においては賞与引当金として表示してお
ります。これにより、賞与引当金が33,465千円増加しております。
この結果、負債合計は124,250千円となり、前事業年度末に比べ92,318千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は960,414千円となり、前事業年度末に比べ11,123千円増加い
たしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,619千円
増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が8,115千円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費総額は22,935千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,500,000
計 9,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 2,543,410 2,544,036 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数100株でありま
す。
計 2,543,410 2,544,036 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年11月１日～
37,800 2,543,410 9,619 22,848 9,619 111,948
2024年１月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載しておりません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式 2,498,900
完全議決権株式(その他) 24,989
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
普通株式 6,710
単元未満株式 ―
普通株式 2,505,610
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 24,989 ―
(注)１． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都世田谷区北沢２丁目
－ － － －
株式会社pluszero ６番10号仙田ビル４階
計 ― － － － －
（注) 当社は、単元未満の自己株式を88株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 762,481 710,227
売掛金及び契約資産 176,330 198,042
前払費用 11,528 20,977
920 896
その他
流動資産合計 951,261 930,143
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,873 6,740
1,202 1,337
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8,075 8,077
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 33,618 48,937
63,726 57,296
ソフトウエア
無形固定資産合計 97,344 106,233
投資その他の資産
投資有価証券 51,800 3,152
繰延税金資産 47,401 27,131
9,976 9,926
その他
投資その他の資産合計 109,178 40,210
固定資産合計 214,598 154,521
資産合計 1,165,859 1,084,665
9/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金 22,665 12,585
未払費用 124,097 43,291
未払法人税等 36,374 934
契約負債 - 550
預り金 11,613 10,052
賞与引当金 - 33,465
未払消費税等 21,759 23,368
59 3
その他
流動負債合計 216,568 124,250
負債合計 216,568 124,250
純資産の部
株主資本
資本金 13,229 22,848
資本剰余金
資本準備金 102,329 111,948
670,565 670,565
その他資本剰余金
資本剰余金合計 772,894 782,514
利益剰余金
その他利益剰余金
163,171 155,056
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 163,171 155,056
自己株式 △ 4 △ 4
株主資本合計 949,291 960,414
純資産合計 949,291 960,414
負債純資産合計 1,165,859 1,084,665
10/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 199,752 268,547
77,248 105,456
売上原価
売上総利益 122,503 163,091
販売費及び一般管理費 78,928 101,651
営業利益 43,575 61,439
営業外収益
- 198
受取配当金
営業外収益合計 - 198
経常利益 43,575 61,638
特別損失
- 48,647
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 48,647
税引前四半期純利益 43,575 12,990
法人税、住民税及び事業税
1,787 835
12,365 20,270
法人税等調整額
法人税等合計 14,152 21,105
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,422 △ 8,115
11/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 2,064千円 6,782千円
営業権償却 1,676千円 ―千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
ソリューション提供事業
売上高 売上比率
4.9 ％
AEI関連売上 9,700千円
190,052 〃 95.1 〃
その他売上
199,752 〃 100.0 〃
顧客との契約から生じる収益
199,752 〃 100.0 〃
合計
(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供および、AEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高を
AEI関連売上として分類しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
ソリューション提供事業
売上高 売上比率
9.0 ％
AEI関連売上 24,300千円
244,247 〃 91.0 〃
その他売上
268,547 〃 100.0 〃
顧客との契約から生じる収益
268,547 〃 100.0 〃
合計
(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供および、AEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高を
AEI関連売上として分類しております。
(表示方法の変更)
前第１四半期累計期間については、収益を継続的な顧客への売上とその他売上として表示する方法で表示して
おりましたが、当第１四半期累計期間から、当社の事業内容及び将来的な成長戦略等への影響を鑑みて、情報の
有用性が高まると判断したことから、AEI関連売上とその他売上として表示する方法に変更しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の注記の組替えを行っております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
（１） １株当たり四半期純利益又は
11円81銭 △3円21銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は 四半期純損失（△） (千円)
29,422 △8,115
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失
29,422 △8,115
（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,491,113 2,532,409
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円82銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 227,340 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2024年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日を基準日として株式分割を行うことを決
議しております。
１ 株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境
を整え、当社株式の流動性を向上させることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
普通株式
株式分割前の発行済株式総数 2,549,686株
今回の分割により増加する株式数 5,099,372株
株式分割後の発行済株式総数 7,649,058株
株式分割後の発行可能株式総数
9,500,000株 （変更なし）
３ 株式分割の日程
基準日公告日 2024年４月16日
基準日 2024年４月30日
効力発生日 2024年５月１日
４ １株当たり情報に及ぼす影響
14/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
前会計年度の期首に当該 株式分割 が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
３円94銭 △１円07銭
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ３円59銭 ―
(注)当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 新株予約権１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、2024年５月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額及び新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたしました。
行使価額 新株予約権１個当たりの株式数
新株予約権
調整前 調整後 調整前 調整後
14 円 ５ 円
第１回新株予約権 200株 600株
1,885 円 629 円
第３回新株予約権 ２株 ６株
1,885 円 629 円
第４回新株予約権 ２株 ６株
1,885 円 629 円
第５回新株予約権 ２株 ６株
1,885 円 629 円
第６回新株予約権 ２株 ６株
６ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年３月１４日
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 浩一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｐ
ｌｕｓｚｅｒｏの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（２
０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年
１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏの２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
18/19
EDINET提出書類
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ(E38008)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
