株式会社ノバック 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社ノバック(E37468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社ノバック
【英訳名】 ＮＯＶＡＣ ＣＯ．, ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 充
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【縦覧に供する場所】 株式会社ノバック 東京本店
（東京都港区西新橋三丁目２番１号）
株式会社ノバック 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目５番27号）
株式会社ノバック 大阪支店
（大阪市北区梅田一丁目１番３－3100号）
株式会社ノバック 横浜支店
（横浜市中区海岸通四丁目23番地）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 24,706,347 25,309,374 31,948,341
経常利益 (千円) 2,486,129 541,844 2,585,710
四半期(当期)純利益 (千円) 2,001,128 330,248 2,054,563
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,227,864 1,227,864 1,227,864
発行済株式総数 (株) 5,202,800 5,202,800 5,202,800
純資産額 (千円) 18,749,262 18,413,429 18,809,376
総資産額 (千円) 29,188,552 31,670,579 28,202,497
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 388.52 64.12 398.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 60.00 80.00 120.00
自己資本比率 (％) 64.2 58.1 66.7
第59期 第60期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 99.19 0.57
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資の持ち直し、経済活動の正常化及び雇用環境の
改善等緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、不安定な国際情勢による原油・材料価格等の高止まりや世界的な金
融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきま
しても、企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労
務不足に伴う労務費上昇が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当第３四半期累計期間の受注高は 18,397,123千円 （前年同四半期比 46.9％減） となりまし
た。売上高は、 25,309,374千円 （前年同四半期比 2.4％増） 、営業利益は 540,318千円 （前年同四半期比 78.4％
減） 、経常利益は 541,844千円 （前年同四半期比 78.2％減） 、四半期純利益は 330,248千円 （前年同四半期比 83.5％
減） となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が10.1％に対して当第３四半期累計期間は 2.1％ となり、
8.0pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は 7,486,446千円 （前年同四半期比 26.1％減） 、売上高は 8,667,863千円 （前年同四半期比 23.7％減） 、セ
グメント利益（営業利益）は 850,625千円 （前年同四半期比 58.8％減） となりました。なお、営業利益率は前年同四
半期が18.2％に対して当第３四半期累計期間は 9.8％ となり、8.3pt低下しました。
（建築工事事業）
受注高は 10,910,676千円 （前年同四半期比 55.4％減） 、売上高は 16,628,321千円 （前年同四半期比 24.6％増） 、
セグメント損失（営業損失）は 315,504千円 （前年同四半期は営業利益 430,955千円 ）となりました。なお、営業利
益率は前年同四半期が3.2％に対して当第３四半期累計期間は △1.9％ となり、5.1pt低下しました。
（その他）
売上高は 13,188千円 （前年同四半期比 50.6％増） 、セグメント利益（営業利益）は 5,197千円 （前年同四半期比
10.9％増） となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が53.5％に対して当第３四半期累計期間は 39.4％ とな
り、14.1pt低下しました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、 31,670,579千円 と前事業年度末と比べ 3,468,081 千円（ 12.3％）の増加 と
なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が 14,687,262千円 増加したものの、現金預金が
11,410,176千円 減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、 13,257,150千円 と前事業年度末と比べ 3,864,028千円 （ 41.1％）の増加 と
なりました。主な要因は、電子記録債務が 3,041,363千円 、短期借入金が 3,900,000千円 増加したものの、支払手
形・工事未払金が 2,363,180千円 減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、 18,413,429千円 と前事業年度末と比べ 395,947千円 （ 2.1％）の減少 と
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なりました。主な要因は、四半期純利益の計上 330,248千円 、剰余金の配当721,082千円などによるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
計 18,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,202,800 5,202,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,202,800 5,202,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2024年１月31日 － 5,202,800 － 1,227,864 － 762,864
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
52,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,396 同上
5,139,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,000
発行済株式総数 5,202,800 ― ―
総株主の議決権 ― 51,396 ―
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市北条一丁目92
52,200 ― 52,200 1.00
株式会社ノバック 番地
計 ― 52,200 ― 52,200 1.00
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式11株があります。
２ なお、2024年１月31日現在の当社保有の自己株式数は52,231株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,497,034 3,086,858
※３ 9,974,068
受取手形・完成工事未収入金等 24,661,330
未成工事支出金 292,961 130,343
材料貯蔵品 9,991 9,096
418,477 757,845
その他
流動資産合計 25,192,531 28,645,473
固定資産
有形固定資産 2,436,312 2,458,412
無形固定資産 91,872 93,091
481,780 473,603
投資その他の資産
固定資産合計 3,009,965 3,025,106
資産合計 28,202,497 31,670,579
負債の部
流動負債
※３ 5,867,229
支払手形・工事未払金 3,504,049
電子記録債務 － 3,041,363
短期借入金 － 3,900,000
未払法人税等 481,327 －
未成工事受入金 2,141,658 1,663,246
完成工事補償引当金 38,458 58,682
工事損失引当金 79,188 14,936
賞与引当金 204,034 197,799
役員賞与引当金 35,700 25,020
365,450 672,776
その他
流動負債合計 9,213,048 13,077,874
固定負債
退職給付引当金 19,326 19,757
160,746 159,517
その他
固定負債合計 180,072 179,275
負債合計 9,393,121 13,257,150
純資産の部
株主資本
資本金 1,227,864 1,227,864
資本剰余金 762,864 762,864
利益剰余金 16,781,647 16,390,812
△ 5,317 △ 5,383
自己株式
株主資本合計 18,767,057 18,376,157
評価・換算差額等
42,319 37,272
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,319 37,272
純資産合計 18,809,376 18,413,429
負債純資産合計 28,202,497 31,670,579
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高
完成工事高 24,697,587 25,296,185
8,759 13,188
その他の事業売上高
売上高合計 24,706,347 25,309,374
売上原価
完成工事原価 21,125,244 23,551,395
4,070 7,991
その他の事業売上原価
売上原価合計 21,129,315 23,559,386
売上総利益
完成工事総利益 3,572,342 1,744,790
4,688 5,197
その他の事業総利益
売上総利益合計 3,577,031 1,749,987
販売費及び一般管理費 1,078,770 1,209,669
営業利益 2,498,260 540,318
営業外収益
受取利息 16 11
受取配当金 1,529 1,711
受取損害賠償金 － 9,324
受取補償金 800 －
1,043 1,716
雑収入
営業外収益合計 3,388 12,764
営業外費用
支払利息 2,325 5,714
支払手数料 9,000 －
コミットメントフィー － 4,912
4,194 610
雑損失
営業外費用合計 15,520 11,237
経常利益 2,486,129 541,844
特別利益
441,250 －
保険解約返戻金
特別利益合計 441,250 －
税引前四半期純利益 2,927,379 541,844
法人税、住民税及び事業税 926,250 211,596
法人税等合計 926,250 211,596
四半期純利益 2,001,128 330,248
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2024年１月31日 )
明和地所(株) 4,070,000 千円 3,170,000 千円
(株)モリモト 1,032,000 〃 1,032,000 〃
(株)日商エステム 430,000 〃 430,000 〃
計 5,532,000 千円 4,632,000 千円
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2024年１月31日 )
受取手形割引高 63,364 千円 － 千円
電子記録債権割引高 1,785,800 〃 － 〃
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2024年１月31日 )
受取手形 140,259 千円 － 千円
電子記録債権 65,600 〃 － 〃
支払手形 1,287,400 〃 － 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 34,447 千円 43,460 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 515,063 100.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年12月15日
普通株式 309,035 60.00 2022年10月31日 2023年１月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月28日
普通株式 309,035 60.00 2023年４月30日 2023年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年12月15日
普通株式 412,047 80.00 2023年10月31日 2024年１月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木工事事業 建築工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,356,086 13,341,501 24,697,587 8,759 24,706,347
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,356,086 13,341,501 24,697,587 8,759 24,706,347
セグメント利益 2,062,616 430,955 2,493,572 4,688 2,498,260
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,493,572
「その他」の区分の利益 4,688
四半期損益計算書の営業利益 2,498,260
当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木工事事業 建築工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,667,863 16,628,321 25,296,185 13,188 25,309,374
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,667,863 16,628,321 25,296,185 13,188 25,309,374
セグメント利益又は損失（△） 850,625 △ 315,504 535,120 5,197 540,318
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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四半期報告書
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 535,120
「その他」の区分の利益 5,197
四半期損益計算書の営業利益 540,318
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
土木工事事業 建築工事事業 計
一時点で移転される財又は
500 170,139 170,639 ― 170,639
サービス
一定の期間にわたり移転され
11,355,586 13,171,361 24,526,948 ― 24,526,948
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 11,356,086 13,341,501 24,697,587 ― 24,697,587
その他の収益 ― ― ― 8,759 8,759
外部顧客への売上高 11,356,086 13,341,501 24,697,587 8,759 24,706,347
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
土木工事事業 建築工事事業 計
一時点で移転される財又は
330 160,096 160,426 ― 160,426
サービス
一定の期間にわたり移転され
8,667,533 16,468,225 25,135,759 ― 25,135,759
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,667,863 16,628,321 25,296,185 ― 25,296,185
その他の収益 ― ― ― 13,188 13,188
外部顧客への売上高 8,667,863 16,628,321 25,296,185 13,188 25,309,374
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 388円52銭 64円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
2,001,128 330,248
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
2,001,128 330,248
普通株式の期中平均株式数(株)
5,150,614 5,150,587
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当について、2023年12月15日開催の取締役会におい
て、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 412百万円
②１株当たりの金額 80円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月15日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社ノバック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杏 井 康 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバッ
クの2023年５月１日から2024年４月30日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノバックの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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