株式会社ブラス 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年７月31日
6,688,029 6,256,307 13,260,522
売上高 （千円）
914,578 396,000 1,201,285
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
638,859 234,370 722,125
（千円）
期）純利益
636,661 235,039 721,263
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,543,908 3,796,823 3,628,510
純資産額 （千円）
11,406,373 10,301,809 11,140,429
総資産額 （千円）
117.55 43.20 132.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
31.1 36.9 32.6
自己資本比率 （％）
722,297 173,534 1,328,116
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 212,806 △ 639,162 △ 409,440
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 748,640 △ 674,467 △ 1,179,336
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,327,604 1,163,754 2,306,770
（千円）
末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
54.72 11.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだなか
で、不安定な海外情勢、物価上昇や金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループは経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」のもと、１
組１組のお客様と真摯に向き合い、丁寧に結婚式を創り続けてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の挙式・披露宴実施組数は1,497組（前年同期比8.6％減）となりました。施行状況は
堅調であったものの、新型コロナ発生に伴う延期分は既に消化したことで、前年同期比マイナスになっておりま
す。婚礼単価に関しましては好調に推移し、当第２四半期連結累計期間は4,003千円（前年同期比0.8％増）となり
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,256,307千円（前年同期比6.5％減）、営業利益
381,191千円（前年同期比57.7％減）、経常利益396,000千円（前年同期比56.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益234,370千円（前年同期比63.3％減）となりました。
なお、当社グループの売上高の99％以上が当社単体の売上高により構成されており、当社単体に関する説明を記
載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしてお
りません。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、10,301,809千円（前連結会計年度末比838,620千円減）となりまし
た。これは主に、有形固定資産（前連結会計年度末比236,511千円増）が増加したものの、現金及び預金（前連結
会計年度末比1,143,015千円減）が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、6,504,985千円（前連結会計年度末比1,006,934千円減）となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度末比825,556千円減）、未払消費税等（前連結会
計年度末比115,386千円減）及び買掛金（前連結会計年度末比86,382千円減）が減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,796,823千円（前連結会計年度末比168,313千円増）となりまし
た。これは主に、利益剰余金（前連結会計年度末比198,011千円増）が増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,143,015千円減少し、1,163,754千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、173,534千円（前第２四半期連結累計期間
は722,297千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を395,805千円及び減価償却費を
324,760千円計上した一方、仕入債務の減少額を85,492千円、未払消費税等の減少額を129,482千円及び法人税等の
支払額を232,161千円計上したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、639,162千円（前第２四半期連結累計期間
は212,806千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出630,571千円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、674,467千円（前第２四半期連結累計期間
は748,640千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入905,000千円により資金が増加した一
方、長期借入金の返済による支出1,468,661千円及び社債の償還による支出48,000千円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
スタンダード市場
5,709,300 5,709,300
普通株式 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
プレミア市場
単元株式数は100株で
あります。
5,709,300 5,709,300
計 － －
（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年11月１日～
－ 5,709,300 － 100,000 － 514,556
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,729,200 50.64
河合 達明 愛知県名古屋市東区
307,000 5.70
河合 智行 愛知県名古屋市西区
愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20
182,500 3.39
ブラス社員持株会
号
151,000 2.80
吉岡 裕之 大阪府茨木市
日本マスタートラスト信託銀行株式
98,400 1.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
42,100 0.78
高木 眞之介 東京都豊島区
40,000 0.74
牧 秀光 愛知県日進市
39,500 0.73
山本 文彦 三重県四日市市
1 ANGEL LANE LONDON, EC4R
BNY GCM ACCOUNTS M NOM
3AB, UNITED KINGDOM
31,700 0.59
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
29,600 0.55
細川 和豊 東京都八王子市
3,651,000 67.74
計 －
（注）１．当社は自己株式を319,439株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
319,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,386,400 53,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,709,300
発行済株式総数 － －
53,864
総株主の議決権 － －
（注）2023年11月15日開催の取締役会において、2023年11月16日から2024年４月22日までの期間に、普通株式300,000
株（取得総額200,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。
なお、当該決議に基づき、2023年11月16日から2024年１月31日までに当社普通株式44,800株を取得し、当第２四
半期連結累計期間末日現在における自己株式数は319,439株となっております。
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②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
319,400 319,400 5.60
株式会社ブラス －
名駅二丁目36番20号
319,400 319,400 5.60
合計 － －
（注）2023年11月15日開催の取締役会において、2023年11月16日から2024年４月22日までの期間に、普通株式300,000
株（取得総額200,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。
なお、当該決議に基づき、2023年11月16日から2024年１月31日までに当社普通株式44,800株を取得し、当第２四
半期連結累計期間末日現在における自己株式数は319,439株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
2,347,044 1,204,029
現金及び預金
56,499 20,150
売掛金
78,230 100,586
商品
11,773 14,377
仕掛品
66,909 68,051
貯蔵品
222,814 311,325
その他
△ 4,053 △ 4,308
貸倒引当金
2,779,217 1,714,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,369,058 11,669,785
建物
△ 6,367,872 △ 6,578,743
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,001,186 5,091,042
建物（純額）
1,043,889 1,048,931
構築物
△ 706,573 △ 726,535
減価償却累計額及び減損損失累計額
337,316 322,396
構築物（純額）
24,548 24,548
機械及び装置
△ 2,551 △ 4,091
減価償却累計額及び減損損失累計額
21,997 20,456
機械及び装置（純額）
32,730 32,988
車両運搬具
△ 29,333 △ 30,346
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,396 2,642
車両運搬具（純額）
1,759,601 1,942,382
工具、器具及び備品
△ 1,550,847 △ 1,624,389
減価償却累計額及び減損損失累計額
208,753 317,993
工具、器具及び備品（純額）
1,026,206 1,026,206
土地
70,443 125,074
建設仮勘定
6,669,299 6,905,810
有形固定資産合計
無形固定資産
91,503 79,792
ソフトウエア
5,160 4,739
その他
96,664 84,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
544,739 548,519
差入保証金
98,431 99,180
長期前払費用
950,213 944,247
繰延税金資産
1,864 1,864
その他
1,595,249 1,593,812
投資その他の資産合計
8,361,212 8,584,154
固定資産合計
繰延資産
3,442
－
開業費
3,442
繰延資産合計 －
11,140,429 10,301,809
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
負債の部
流動負債
287,346 200,964
買掛金
108,000 60,000
１年内償還予定の社債
※１ 2,032,770 ※１ 1,207,214
１年内返済予定の長期借入金
573,664 508,717
未払金
111,464 88,901
未払費用
231,933 155,245
未払法人税等
167,580 52,194
未払消費税等
892,850 927,111
契約負債
49,974 36,743
その他
4,455,585 3,237,091
流動負債合計
固定負債
※１ 2,067,261 ※１ 2,329,156
長期借入金
310,215 248,383
長期未払金
153,709 163,258
退職給付に係る負債
410,147 412,093
資産除去債務
115,000 115,000
その他
3,056,334 3,267,893
固定負債合計
7,511,919 6,504,985
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,009,817 1,009,817
資本剰余金
2,746,640 2,944,652
利益剰余金
△ 229,676 △ 260,043
自己株式
3,626,781 3,794,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,729 2,398
為替換算調整勘定
1,729 2,398
その他の包括利益累計額合計
3,628,510 3,796,823
純資産合計
11,140,429 10,301,809
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
6,688,029 6,256,307
売上高
2,146,598 2,027,984
売上原価
4,541,430 4,228,322
売上総利益
※ 3,641,231 ※ 3,847,131
販売費及び一般管理費
900,199 381,191
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
21,221 21,976
受取賃貸料
4,785 2,517
その他
26,020 24,508
営業外収益合計
営業外費用
11,506 9,374
支払利息
135 323
その他
11,641 9,698
営業外費用合計
914,578 396,000
経常利益
特別利益
1,619
－
負ののれん発生益
1,619
特別利益合計 －
特別損失
2
固定資産売却損 －
2,689 195
固定資産除却損
2,692 195
特別損失合計
913,505 395,805
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 275,543 155,468
5,966
△ 897
法人税等調整額
274,646 161,434
法人税等合計
638,859 234,370
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
638,859 234,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
638,859 234,370
四半期純利益
その他の包括利益
668
△ 2,197
為替換算調整勘定
668
その他の包括利益合計 △ 2,197
636,661 235,039
四半期包括利益
（内訳）
636,661 235,039
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
913,505 395,805
税金等調整前四半期純利益
361,044 324,760
減価償却費
負ののれん発生益 △ 1,619 －
11,319 9,549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
255
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 340
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 14
11,506 9,374
支払利息及び社債利息
2,689 195
固定資産除却損
2
固定資産売却損益（△は益） －
42,816 36,237
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,821 △ 26,107
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119,514 △ 85,492
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,428 △ 129,482
34,260
契約負債の増減額（△は減少） △ 28,143
△ 136,372 △ 154,573
その他
1,019,630 414,769
小計
13 14
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,421 △ 9,086
△ 285,924 △ 232,161
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
722,297 173,534
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,273 △ 40,274
40,273 40,273
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 214,902 △ 630,571
無形固定資産の取得による支出 △ 21,576 △ 4,471
729 1,241
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 825 △ 5,360
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
23,768
－
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,806 △ 639,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 905,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 779,589 △ 1,468,661
社債の償還による支出 △ 48,000 △ 48,000
自己株式の取得による支出 － △ 30,367
△ 21,051 △ 32,439
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 748,640 △ 674,467
508
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 239,416 △ 1,139,586
2,552,889 2,306,770
現金及び現金同等物の期首残高
14,132
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 3,429
の増減額（△は減少）
※ 2,327,604 ※ 1,163,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
（１）当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利
子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額
（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性
があります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 100,000 62,500
計 175,000 137,500
（２）当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触
した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関し
て、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期
の数値を用いて行われる）。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金 25,008千円 25,008千円
長期借入金 16,640 4,136
計 41,648 29,144
２ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座
貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
当座貸越極度額の総額 300,000千円
500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 300,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
給与 1,207,536 千円 1,310,278 千円
474,005 483,768
広告宣伝費
13,486 12,363
退職給付費用
82,403 87,711
役員報酬
165,017 186,047
法定福利費
298,535 287,108
減価償却費
431,496 454,819
地代家賃
66,100 79,976
修繕費
197,994 217,385
備品・消耗品費
貸倒引当金繰入額 △340 255
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 2,367,878千円 1,204,029千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,273 △40,274
現金及び現金同等物 2,327,604 1,163,754
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年10月26日
普通株式 21,738 利益剰余金 4 2022年７月31日 2022年10月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年10月25日
普通株式 32,607 利益剰余金 6 2023年７月31日 2023年10月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・
披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益 117円55銭 43円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
638,859 234,370
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
638,859 234,370
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,434,661 5,424,847
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラス
の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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