株式会社伊藤園 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年４月30日
328,454 346,251 431,674
売上高 （百万円）
16,518 22,981 20,341
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,185 14,243 12,888
（百万円）
（当期）純利益
10,666 16,152 14,439
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
168,330 182,309 172,128
純資産額 （百万円）
321,815 336,898 338,774
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
82.83 116.09 103.82
（円）
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
87.83 122.10 113.82
（円）
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
82.66 115.85 103.60
四半期（当期）純利益（普 （円）
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
87.66 121.86 113.60
四半期（当期）純利益（第 （円）
１種優先株式）
51.9 53.6 50.4
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益
18.69 25.08
（円）
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
18.69 25.08
（円）
（第１種優先株式）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は 、 新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復、雇用・
所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた
一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等の不透明感や、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気
への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中 、 当社グループは経営理念であります 「 お客様第一主義 」 のもと 、 当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し 「 今でもなお 、 お客様は何を不満に思っているか 」 を常に考え 、 一丸となって積極的な事業活
動を行ってまいりました 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,462億51百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益
217億58百万円（前年同期比37.1％増）、経常利益229億81百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益142億43百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
当社では、1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破するなど、多くの方にご支持をいただいている
「お～いお茶」ブランドのさらなる価値向上を図っています。
本年１月に、心華やぐ満開の桜をあしらった春限定の「お～いお茶 緑茶」「同 ほうじ茶」「同 玄米茶」桜満
開パッケージを発売しました。当社は2015年から毎年、春を迎える時期に合わせて季節限定の「お～いお茶」桜
パッケージを展開しており、日本各地の店頭に並ぶ「お～いお茶」桜パッケージは、春の風情を感じていただけ
ることから多くのお客様にご支持いただいています。また、本製品の販売開始に合わせて、「お～いお茶」桜満
開パッケージの売上金の一部を桜の植樹や保全活動に寄付する「お～いお茶『わたしの街の未来の桜プロジェク
ト2024』」を実施しています。本製品を通じて全国各地に美しい桜の木々を広げ、50年、100年先の笑顔あふれる
未来の街づくりに取組んでまいります。
当社の主力ブランドであり世界No.1の緑茶飲料ブランドである「お～いお茶」は、本年２月に発売35周年とい
う節目を迎えました。これからも当社は、「桜」をデザインした季節限定パッケージの販売及び「わたしの街の
未来の桜プロジェクト」の実施等を通じてブランドの強化に努め、日本人にとって最も身近な日本のお茶として
愛される「お～いお茶」を提供し続けてまいります。
昨年12月に、全国農業協同組合連合会（JA全農）が推進する全国の生産家を応援する取組みである「ニッポン
エールプロジェクト」及び「国産牛乳応援プロジェクト」製品として、JA全農と共同で開発した「ニッポンエー
ルいちご＆ミルク」を発売しました。国産牛乳の消費が落ち込む冬期の到来にあたり、当社は日本の酪農家が抱
える課題解決に貢献する「国産牛乳応援プロジェクト」に本年も参画し、国産牛乳の需要拡大に貢献するよう努
めてまいります。このような共同開発製品の販売を通じ、日本の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農畜産
物の認知と消費拡大に貢献してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,102億82百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は
193億47百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
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＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、ホリデーシーズンを彩る季節限定ドリンクとして、ナポレオン
パイをモチーフにした華やかな見た目の「＆TEA 苺ミルフィーユロイヤルミルクティー」や、タリーズの冬の定
番ともいえる「アイリッシュラテ」が大変ご好評をいただきました。フードメニューに関しましては、ランチ需
要に対応すべく、「霧島黒豚ベーコンのオリジナルカルボナーラ」を秋冬限定メニューとして発売し、素材への
こだわりをお伝えするとともに、好調に推移しました。また、１月のバレンタイン商戦に向けて、ハイカカオ
チョコを使用した「チョコレートLOVERSモカ～ダークな誘惑カカオ73％～」などを発売し、ご好評をいただきま
した。新規出店に関しては、「＆TEA」や「TULLY’S COFFEE -SELECT-」業態の展開を含む積極的な出店を続けて
おり、2024年１月末の総店舗数は780店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は300億76百万円（前年同期比13.8％増）となり、営業利益は26億48百万円
（前年同期比23.5％増）となりました。
＜その他＞
売上高は58億93百万円（前年同期比27.2％増）となり、営業利益は２億48百万円（前年同期は営業損失36百万
円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は3,368億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億75百万円減少いたしました。これは主に、「現
金及び預金」が20億89百万円増加、「売掛金」が60億63百万円減少、「商品及び製品」が33億23百万円減少、
「原材料及び貯蔵品」が14億81百万円増加、「建物及び構築物」が11億44百万円増加したことによるものです。
負債は1,545億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ120億56百万円減少いたしました。これは主に、「買
掛金」が60億12百万円減少、「退職給付に係る負債」が27億78百万円減少、「未払費用」が17億84百万円減少 、
「賞与引当金」が16億82百万円減少したことによるものです。
純資産は1,823億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ101億80百万円増加いたしました。これは主に、
「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が142億43百万円増加し、「剰余金の配当」により
「利益剰余金」が53億23百万円減少したことによるものです。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、
有形固定資産の会計上の見積りについては、（会計上の見積りの変更）に記載のとおりであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は15億74百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月14日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のな
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 い標準となる株式
プライム市場
（注）２
東京証券取引所 （注）２
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
プライム市場 （注）３
123,459,342 123,459,342
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
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（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 5,000
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第１種優先 「１（１）② 発行済株式」の
33,595,400
無議決権株式 －
株式 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
942,500
普通株式
88,225,900 882,259
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,980
普通株式
単元未満株式 － －
第１種優先
651,562
株式
123,459,342
発行済株式総数 － －
882,259
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
普通株式 普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都渋谷区本町三丁目47
－
942,500 942,500 1.06
株式会社伊藤園 番10号
942,500 942,500 1.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（監査等委員） 田中 豊 2023年12月１日
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
104,181 106,270
現金及び預金
75 66
受取手形
60,120 54,056
売掛金
44,767 41,443
商品及び製品
12,880 14,362
原材料及び貯蔵品
12,650 13,601
その他
△ 281 △ 229
貸倒引当金
234,393 229,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,093 22,238
建物及び構築物（純額）
22,979 23,180
土地
6,075 5,250
リース資産（純額）
21,857 23,006
その他（純額）
72,005 73,675
有形固定資産合計
無形固定資産
2,528 1,726
のれん
5,742 5,949
その他
8,270 7,675
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,215 26,093
その他
△ 110 △ 118
貸倒引当金
24,105 25,975
投資その他の資産合計
104,381 107,326
固定資産合計
338,774 336,898
資産合計
負債の部
流動負債
29,958 23,945
買掛金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
2,743 2,040
短期借入金
2,135 1,783
リース債務
29,519 27,734
未払費用
4,367 3,942
未払法人税等
4,296 2,614
賞与引当金
6,206 6,349
その他
89,226 78,410
流動負債合計
固定負債
58,210 58,986
長期借入金
3,662 2,884
リース債務
10,810 8,032
退職給付に係る負債
4,736 6,276
その他
77,419 76,179
固定負債合計
166,646 154,589
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,558 18,553
資本剰余金
138,827 147,747
利益剰余金
△ 6,911 △ 7,328
自己株式
170,386 178,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,693 1,796
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 6,053 △ 6,053
4,132 5,751
為替換算調整勘定
429 307
退職給付に係る調整累計額
202 1,802
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 134 111
1,404 1,510
非支配株主持分
172,128 182,309
純資産合計
338,774 336,898
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
328,454 346,251
売上高
203,268 211,332
売上原価
125,185 134,919
売上総利益
109,313 113,160
販売費及び一般管理費
15,871 21,758
営業利益
営業外収益
150 321
受取利息
91 87
受取配当金
85 123
持分法による投資利益
201 733
為替差益
126 138
プリペイドカード失効益
271 11
助成金収入
299 335
その他
1,225 1,751
営業外収益合計
営業外費用
397 355
支払利息
180 172
その他
578 528
営業外費用合計
16,518 22,981
経常利益
特別利益
2 6
固定資産売却益
0 3
固定資産受贈益
86
－
投資有価証券売却益
3 96
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
178 155
固定資産廃棄損
0
投資有価証券評価損 －
248 707
減損損失
80
退職給付制度改定損 －
1 0
その他
429 943
特別損失合計
16,093 22,133
税金等調整前四半期純利益
5,657 7,608
法人税等
10,436 14,525
四半期純利益
251 282
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,185 14,243
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
10,436 14,525
四半期純利益
その他の包括利益
281 237
その他有価証券評価差額金
1,624
為替換算調整勘定 △ 137
16
退職給付に係る調整額 △ 122
69
△ 112
持分法適用会社に対する持分相当額
230 1,627
その他の包括利益合計
10,666 16,152
四半期包括利益
（内訳）
10,426 15,842
親会社株主に係る四半期包括利益
240 310
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品のうち、
自動販売機については、従来、耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間に
おいて、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループでは、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、第１四半期連結会計期間におい
て、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって費
用配分することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断しております。
この変更により、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ1,078百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社及び一部の連結子会社は、2023年５月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行し
たことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16
日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７
日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」80百万円を特別損失に計上しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2024年１月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 162百万円 151百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 7,772百万円 6,364百万円
のれんの償却額 806百万円 809百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,764 20 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月28日 第１種
818 25 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
2022年11月29日
普通株式 1,764 20 2022年10月31日 2023年１月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月29日 第１種
818 25 2022年10月31日 2023年１月13日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年７月26日
普通株式 1,764 20 2023年４月30日 2023年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月26日 第１種
818 25 2023年４月30日 2023年７月27日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
2023年11月29日
普通株式 1,853 21 2023年10月31日 2024年１月15日 利益剰余金
取締役会
2023年11月29日 第１種
885 27 2023年10月31日 2024年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
297,388 26,431 4,634 328,454 328,454
－
売上高
(2）セグメント間の内
393 2 2,010 2,406
部売上高又は振替 △ 2,406 －
高
297,781 26,434 6,644 330,860 328,454
計 △ 2,406
セグメント利益又は損失
14,263 2,144 16,371 15,871
△ 36 △ 499
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引242百万円でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
310,282 30,076 5,893 346,251 346,251
－
売上高
(2）セグメント間の内
505 1 1,851 2,358
部売上高又は振替 △ 2,358 －
高
310,788 30,077 7,744 348,610 346,251
計 △ 2,358
19,347 2,648 248 22,244 21,758
セグメント利益 △ 486
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引255百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のそ
の他に含まれている工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を８年から10年に見直
し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当第３四半期連結累計期間のセグメ
ント利益は、1,078百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
リーフ 23,810 25,213
ドリンク 213,766 224,399
その他 2,395 2,315
伊藤園 239,972 251,929
チチヤス 8,981 9,509
その他国内子会社 36,003 36,664
国内子会社 44,985 46,173
米国 30,676 29,727
報
その他海外子会社 4,609 5,089
告
セ
海外子会社 35,286 34,817
グ
内部取引 △22,855 △22,637
メ
ン
リーフ・ドリンク関連事業 計 297,388 310,282
ト
一時点で移転される財 26,226 29,903
一定の期間で移転される財 207 174
飲食関連事業 26,434 30,077
内部取引 △2 △1
飲食関連事業 計 26,431 30,076
その他 6,644 7,744
内部取引 △2,010 △1,851
その他 計 4,634 5,893
顧客との契約から生じる収益 328,454 346,251
その他の収益 - -
外部顧客に対する売上高 328,454 346,251
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
（普通株式）
82円83銭 116円09銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
87円83銭 122円10銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,185 14,243
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,307 10,245
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,877 3,997
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,225 88,256
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 32,759 32,736
（普通株式）
82円66銭 115円85銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
87円66銭 121円86銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 257 254
（うち新株予約権（千株）） (257) (254)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,313 10,253
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,871 3,989
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施し
ております。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得をするものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社第１種優先株式
（２）取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
（第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割
合4.57％）
（３）株式の取得価額の総額 30億円（上限）
（４）取得期間 2023年12月４日～2024年４月15日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
①信託方式による市場買付け
②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得の状況（受渡ベース）
(１）2024年２月１日～2024年３月14日
① 取得した株式の総数 1,146,100株
② 株式の取得価額の総額 2,154,651,100円
(２）2023年12月４日～2024年３月14日
① 取得した株式の総数 1,499,200株
② 株式の取得価額の総額 2,806,548,200円
（社債の発行）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会の包括決議に基づき、2024年２月16日に条件を決定し、以下の社債を
発行いたしました。
（１）社債の名称 株式会社伊藤園 第３回 無担保社債
（２）発行総額 10,000百万円
（３）発行価額 社債の金額100円につき金100円
（４）利率 年0.573％
（５）払込期日 2024年２月22日
（６）償還期限 2029年２月22日
（７）資金使途 社債償還資金
２【その他】
第59期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当については、2023年11月29日開催の取締役会におい
て、2023年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,853百万円 第１種優先株式 885百万円
② １株当たりの金額 普通株式 21円00銭 第１種優先株式 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2024年１月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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