日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 16,697,065 15,955,988 31,855,320
経常利益 (千円) 3,545,146 3,255,810 6,221,841
親会社株主に帰属する
(千円) 2,554,720 2,307,361 4,408,623
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 2,800,163 2,718,957 5,045,388
包括利益
純資産額 (千円) 12,127,978 15,040,997 13,950,977
総資産額 (千円) 28,190,603 38,569,850 29,007,113
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.99 7.28 13.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.91 7.25 13.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 31.8 39.3
営業活動による
(千円) 3,387,260 2,475,859 6,115,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 247,820 △ 3,877,476 △ 2,574,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,448,895 6,946,987 △ 4,254,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,348,665 16,504,531 10,997,816
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.30 2.90
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先
行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の経済に与える影響に注意が必要であるものの、雇用・所得環
境が改善し緩やかな回復が続いております。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた東京都の空室率が５％
台まで回復を見せ、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型
コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、個人消費やインバウ
ンド需要の回復が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジ
ネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主
力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を
提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の各事業の概況は以下の通りであり、主要３事業の合計は前年同期比で売
上・営業利益ともに過去最高を達成しましたが、前期のその他事業における一過性の不動産売却による影
響等により、連結全体では前年同期比で売上・営業利益ともに減収・減益となりました。
駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を達成し、駐車場問合せ数が増加。
・インバウンド需要増加により活況な、ラグジュアリーホテル等でのバレーサービス受託が進む。
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・グリーンシーズンは、継続投資してきた施設の稼働率も高く、さらに新規施策もあり、来場者数が
過去最高となる。
・ウィンターシーズンは、インバウンド、国内需要ともに堅調で、来場者数が増加。さらに、リフト
券の値上げ等により、顧客単価も過去最高の水準となる。
テーマパーク事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）
・遊園地事業は、新規アトラクションのオープンやイベント開催による集客に注力するも、繁忙期で
あるお盆期間の台風上陸や酷暑等の影響もあり、来場者数は前年対比で減少。
・別荘・宿泊事業は、前期堅調であった不動産販売件数が減少。
その他事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）
・前期はロクヨン社の保有不動産売却により、一過性の売上・営業利益があったため、その他事業全
体としては、前年対比で減少。
・その他の事業については前年を超過。
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売上高 15,955 百万円（前年同期比 4.4 ％減）
営業利益 3,276 百万円（前年同期比 7.8 ％減）
経常利益 3,255 百万円（前年同期比 8.2 ％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,307 百万円（前年同期比 9.7 ％減）
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、人員の
増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボ
リュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析すること
で、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力
してきました。
当第２四半期連結累計期間においては、月極駐車場検索サイトの注力エリアを拡大したこと、また現地
調査を強化することでサイト掲載物件の拡充に注力したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町
村別において、掲載物件数１位を達成しました。掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、ユー
ザーからの累計問合せ数は、8.5万件超え（前年同期6.1万件）となりました。
また、インバウンドや国内景気の回復に伴いホテル等の稼働が活況になる中で、ラグジュアリーホテル
や百貨店のサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービス
の受託や、バレーサービス導入等の受注が増加しております。当第２四半期には、東京大手町に新しく
オープンしたラグジュアリーホテルの駐車場運営およびバレーサービスの運営を開始しております。
以上の結果、当第２四半期における国内駐車場事業の新規契約物件数は66物件、解約物件数は31物件、
前連結会計年度末から35物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,371 物件、運営総台数は 45,887 台とな
りました。
海外駐車場事業においては、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、駐車場
オーナーへの営業を強化、提案数を増加させたことで、当第２四半期にはタイにおいて「Ascott
Thonglor Bangkok」等を受託しました。当第２四半期末における海外の 運営物件数は 70 物件、運営総台数
は 15,262 台となりました。
以 上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 8,334 百万円（前年同期比 9.0 ％増）、営業利
益は 1,981 百万円（前年同期比 5.2 ％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業のグリーンシーズンにおいては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィー
ルドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィン
ターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズン
においては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組を重点的に行い、特に
ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象と
したシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。
当第２四半期連結累計期間のグリーンシーズンは、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえ
る超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、３年目を迎える竜王マウンテンリ
ゾートの「ソラグランピングリゾート」が高い稼働率を維持し、索道以外の主力となる事業として業績に
貢献しております。さらに、夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、当グリーンシーズンの来場
者数は403千人(前年同期比11.7％増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。
同連結累計期間のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼
働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑
走可能となったのは１月上旬となりました。そのような中、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催し、インバウンドの来場者数は148千人と、コロナ禍
前の18-19シーズン（122千人）より21％上回る結果となりました。
さらに雪景色を楽しめるHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドの「IWATAKE WHITE PARK」や、長野
県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみいた
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だける取り組みを行い、ノンスキーヤーの来場者数は11千人（前年同期比94.2％増）と過去最高になり、
キッズプログラムの利用者数も28千人（前年同期比41.5％増）となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は722千人（前年同期比9.0％増）となりました。ま
た、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、
専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,917 百万円（前年同期比 19.5 ％増）、営業
利益は 703 百万円（前年同期比70.0％増）と、大幅に改善いたしました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、「わんこはかぞく」をコンセプトにわんちゃん連れのお客様にとって安
心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新た
なイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。また、オフィシャルホテルとなる宿泊施設
「TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資による宿泊部屋数の増強、レストラン
の新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。さらに、他企業と連携
して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められるソリューションを創
出する場として、栃木県那須エリアの社会課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込み
にも注力しております。
当第２四半期連結累計期間において、那須ハイランドパークでは、家族の一員であるわんちゃんと一緒
に乗車できるアトラクションの運営とともに、犬種ごとの交流会イベントや、わんちゃんの健康をテーマ
にした食事やサプリの店舗イベントを開催し、13千頭が来場しました。りんどう湖ファミリー牧場では、
近隣ホテルと共同でフードやワークショップのブースが多数オープンし、小さなお子さまから大人まで楽
しめる親子マルシェの開催や、開園60周年を祝う福袋の販売等を行いました。また、「那須牧場㈱」をグ
ループ傘下とし、日光の老舗「金谷ホテルベーカリー」とコラボレーションしたバウムクーヘンの販売を
行うなど、栄養価が高くまろやかな甘みが特徴のジャージー牛の牛乳を使用した商品企画・販売をいたし
ました。これらに取り組んだものの、繁忙期である８月お盆期の台風上陸により昨年対比で10千人来場者
数が減少し、その後も酷暑が継続したこと等により個人客の来場が減少しました。さらに、コロナ禍に増
加した学校法人団体の来場が移動制限の解消により減少する等、当第２四半期の来場者数は460千人（前年
同期比94.1％）となりました。
宿泊事業においては、新築別荘投資の継続や日本最大級のプライベートドッグラン付貸別荘を新たに開
業するなどの取組を行い、宿泊数は23千泊（前年同期比8.6％増）となりました。一方で、別荘事業の不動
産販売件数は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,444 百万円（前年同期比 6.5 ％減）、営業利
益は 793 百万円（前年同期比 21.1 ％減）と、なりました。
NPDグループは、「社会課題を事業を通して解決する」ことを目指し、様々な取組を行っています。
2022年５月には、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエ
ネルギー㈱」を立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、2023年７月に１号案件である、那
須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を開始しました。また、
2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以来の累計里親譲渡数が
174頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原
駅高架下に新店を開業し、月間 1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱
ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開
催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs
活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて 9,562百万円 増加し、 38,569
百万円 となりました。主な要因は、1,644百万円の配当を実施したものの、8,650百万円の新規借り入れを
行ったこと等により現金及び預金が5,463百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 8,472 百万円増加し、 23,528
百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより長期借入金が8,106百万円増加したこと等によるも
のです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 1,090百万円増加 し、
15,040 百万円となりました。主な要因は、 1,644百万円 の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益を2,307百万円計上したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年
度末に比べて5,463百万円増加し、 16,504 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,475 百万円（前年同期は 3,387 百万円の収入）となりました。これは主
に、法人税等の支払いが 960百万円 あったものの、税金等調整前四半期純利益 3,323百万円 、減価償却費 726
百万円 を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 3,877 百万円（前年同期は 247百万円 の支出）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出が793百万円、有形固定資産の取得による支出が 3,287百万円 あったこ
と等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 6,946 百万円（前年同期は 2,448百万円 の支出）となりました。これは主
に、 1,644百万円 の配当を実施したものの、長期借入による収入が8,650百万円あったこと等によるもので
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2024年３月15日)
取引業協会名
( 2024年１月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
プライム市場
計 348,398,600 348,398,600 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
－ 348,398,600 － 699,221 － 547,704
2024年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社巽商店 大阪府寝屋川市東香里園町21番21号 105,600,000 33.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 19,925,700 6.28
株式会社(信託口)(注)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 10,331,700 3.26
託口) (注)
川村 憲司 東京都千代田区 5,603,231 1.77
岡田商事株式会社 愛知県名古屋市中区栄１丁目６－15号3702 5,400,000 1.70
岡田 建二 愛知県名古屋市中区 4,989,000 1.57
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKAI AIF CLIENTS NON LENDING
5NT, UK 3,800,000 1.20
10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
人香港上海銀行東京支店)
巽 一久 兵庫県芦屋市 3,017,501 0.95
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
5NT, UK 2,600,000 0.82
ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
香港上海銀行東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常 5NT, UK 2,480,087 0.78
任代理人香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
計 － 163,747,219 51.62
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
19,925,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10,331,700株
株式会社日本カストディ銀行
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
31,193,400
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,170,448 －
317,044,800
普通株式
単元未満株式 － －
160,400
発行済株式総数 348,398,600 － －
総株主の議決権 － 3,170,448
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 31,193,400 － 31,193,400 8.96
大阪富国生命ビル
計 － 31,193,400 － 31,193,400 8.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,050,709 16,514,423
売掛金 1,151,757 1,873,082
※ 658,428 ※ 1,187,774
棚卸資産
その他 1,635,689 1,300,989
△ 14,510 △ 14,322
貸倒引当金
流動資産合計 14,482,074 20,861,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,198,149 6,495,846
土地 1,746,528 1,805,033
3,981,229 5,787,112
その他（純額）
有形固定資産合計 11,925,907 14,087,993
無形固定資産
のれん 21,116 7,189
140,843 119,962
その他
無形固定資産合計 161,959 127,151
投資その他の資産
投資有価証券 771,615 1,814,291
その他 1,759,556 1,678,467
△ 94,000 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,437,171 3,492,758
固定資産合計 14,525,039 17,707,903
資産合計 29,007,113 38,569,850
負債の部
流動負債
買掛金 357,125 282,370
短期借入金 378,000 620,000
1年内返済予定の長期借入金 383,678 546,282
未払法人税等 966,612 808,092
2,803,136 3,057,441
その他
流動負債合計 4,888,552 5,314,187
固定負債
社債 500,000 600,000
長期借入金 6,496,560 14,603,151
退職給付に係る負債 28,618 34,944
企業結合に係る特定勘定 1,611,609 1,420,251
1,530,795 1,556,319
その他
固定負債合計 10,167,583 18,214,665
負債合計 15,056,136 23,528,852
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 812,761 879,321
利益剰余金 14,600,896 15,234,283
△ 4,971,983 △ 4,928,819
自己株式
株主資本合計 11,140,895 11,884,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,735 313,179
108,840 80,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 249,576 393,693
新株予約権
373,074 357,947
2,187,431 2,405,350
非支配株主持分
純資産合計 13,950,977 15,040,997
負債純資産合計 29,007,113 38,569,850
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 16,697,065 15,955,988
10,346,464 9,694,251
売上原価
売上総利益 6,350,601 6,261,736
※ 2,797,233 ※ 2,985,523
販売費及び一般管理費
営業利益 3,553,367 3,276,213
営業外収益
受取利息 2,216 3,818
受取配当金 62 101
助成金収入 28,159 5,296
為替差益 － 11,534
12,349 21,224
その他
営業外収益合計 42,788 41,975
営業外費用
支払利息 25,238 50,907
為替差損 2,814 －
22,957 11,471
その他
営業外費用合計 51,009 62,379
経常利益 3,545,146 3,255,810
特別利益
固定資産売却益 26,296 73,186
新株予約権戻入益 47,600 20,721
－ 14,196
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 73,896 108,104
特別損失
固定資産除却損 23,872 40,821
6,891 －
事務所移転費用
特別損失合計 30,764 40,821
税金等調整前四半期純利益 3,588,278 3,323,092
法人税、住民税及び事業税
868,991 814,434
△ 10,520 △ 64,184
法人税等調整額
法人税等合計 858,471 750,250
四半期純利益 2,729,806 2,572,842
非支配株主に帰属する四半期純利益 175,086 265,480
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,554,720 2,307,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 2,729,806 2,572,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,547 172,443
60,809 △ 26,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 70,356 146,114
四半期包括利益 2,800,163 2,718,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,618,454 2,451,478
非支配株主に係る四半期包括利益 181,708 267,478
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,588,278 3,323,092
減価償却費 638,500 726,758
のれん償却額 6,033 6,033
助成金収入 △ 28,159 △ 5,296
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 133 △ 14,269
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △ 23,135 △ 191,358
固定資産売却損益（△は益） △ 26,296 △ 73,186
固定資産除却損 23,872 40,821
新株予約権戻入益 △ 47,600 △ 20,721
受取利息及び受取配当金 △ 2,278 △ 3,920
支払利息 25,238 50,907
為替差損益（△は益） 2,814 △ 11,534
売上債権の増減額（△は増加） △ 450,206 △ 765,762
仕入債務の増減額（△は減少） △ 227,692 △ 74,999
530,877 284,679
その他
小計 4,010,112 3,271,244
利息及び配当金の受取額
4,116 1,904
利息の支払額 △ 27,029 △ 46,462
法人税等の還付額 39,606 149,045
法人税等の支払額 △ 667,801 △ 960,549
保険金の受取額 96 52
28,159 60,624
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,387,260 2,475,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,581,192 △ 3,287,976
有形固定資産の売却による収入 1,416,528 207,878
無形固定資産の取得による支出 △ 13,638 △ 17,964
投資有価証券の取得による支出 △ 41,540 △ 793,752
定期預金の純増減額（△は増加） － 41,548
敷金の差入による支出 △ 1,588 △ 10,862
敷金の回収による収入 316 8,499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 8,260
る収入
△ 26,706 △ 33,106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 247,820 △ 3,877,476
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 242,000
長期借入れによる収入 － 8,650,000
長期借入金の返済による支出 △ 119,328 △ 380,805
社債の発行による収入 － 100,000
自己株式の取得による支出 △ 1,050,975 △ 165,482
自己株式の処分による収入 320,571 235,690
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 51
リース債務の返済による支出 △ 42,210 △ 31,661
配当金の支払額 △ 1,604,235 △ 1,644,807
非支配株主への配当金の支払額 △ 54,414 △ 57,894
1,697 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,448,895 6,946,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,185 △ 38,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 719,730 5,506,714
現金及び現金同等物の期首残高 11,628,934 10,997,816
※ 12,348,665 ※ 16,504,531
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築
物211,455千円、土地1,556千円、その他119,025千円を棚卸資産に振り替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年７月31日 ) ( 2024年１月31日 )
商品 164,253 千円 164,517 千円
販売用不動産 287,642 〃 768,344 〃
原材料及び貯蔵品 206,532 〃 254,911 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
給与手当 525,663 千円 582,281 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金勘定 12,359,684 千円 16,514,423 千円
預入期間が３か月を超える
△11,018 〃 △9,892 〃
定期預金
現金及び現金同等物 12,348,665 千円 16,504,531 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年10月27日
普通株式 1,604,235 5.00 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年10月26日
普通株式 1,662,508 5.25 2023年７月31日 2023年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,595,715 3,275,894 3,681,892 14,553,501
セグメント間の
50,032 3,286 2,966 56,285
内部売上高又は振替高
計 7,645,748 3,279,180 3,684,859 14,609,787
セグメント利益
1,882,977 413,812 1,005,277 3,302,067
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,143,563 16,697,065 － 16,697,065
セグメント間の
34,045 90,331 △ 90,331 －
内部売上高又は振替高
計 2,177,609 16,787,397 △ 90,331 16,697,065
セグメント利益
499,144 3,801,211 △ 247,844 3,553,367
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △247,844千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,310,711 3,847,174 3,428,461 15,586,347
セグメント間の
23,807 69,840 15,672 109,320
内部売上高又は振替高
計 8,334,518 3,917,014 3,444,133 15,695,667
セグメント利益
1,981,717 703,559 793,192 3,478,469
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 369,641 15,955,988 － 15,955,988
セグメント間の
1,344 110,664 △ 110,664 －
内部売上高又は振替高
計 370,986 16,066,653 △ 110,664 15,955,988
セグメント利益
101,487 3,579,957 △ 303,743 3,276,213
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △303,743千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 1,347,900 － － 1,347,900 － 1,347,900
スキー場売上 － 2,663,624 － 2,663,624 － 2,663,624
テーマパーク売上 － － 1,754,879 1,754,879 － 1,754,879
宿泊売上 － 58,279 1,115,964 1,174,244 － 1,174,244
その他売上 705,567 332,457 811,049 1,849,074 2,143,563 3,992,638
顧客との契約から生じる収益 2,053,468 3,054,361 3,681,892 8,789,722 2,143,563 10,933,286
その他の収益 (注)１
5,542,246 221,532 － 5,763,779 － 5,763,779
外部顧客への売上高 7,595,715 3,275,894 3,681,892 14,553,501 2,143,563 16,697,065
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。
２． 「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 1,441,998 － － 1,441,998 － 1,441,998
スキー場売上 － 3,169,765 － 3,169,765 － 3,169,765
テーマパーク売上 － － 1,546,371 1,546,371 － 1,546,371
宿泊売上 － 83,513 1,151,315 1,234,828 － 1,234,828
その他売上 849,194 299,513 730,774 1,879,482 369,641 2,249,124
顧客との契約から生じる収益 2,291,193 3,552,792 3,428,461 9,272,447 369,641 9,642,089
その他の収益 (注)１
6,019,517 294,381 － 6,313,899 － 6,313,899
外部顧客への売上高 8,310,711 3,847,174 3,428,461 15,586,347 369,641 15,955,988
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円99銭 7円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,554,720 2,307,361
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,554,720 2,307,361
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 319,749,786 316,776,352
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円91銭 7円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ 652,051
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 3,269,360 1,546,859
2022年10月28日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権)
の概要 普通株式 2,880,000株
行使価格 292円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月14日
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株
式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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