鴻池運輸株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
237,119 235,875 311,840
売上高 (百万円)
11,624 13,450 14,281
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,926 8,559 8,301
(百万円)
（当期）純利益
11,648 12,561 12,353
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
123,092 133,965 123,793
純資産額 (百万円)
263,613 273,854 266,022
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
130.80 161.46 156.74
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
45.8 47.9 45.6
自己資本比率 (％)
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
33.62 57.08
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
<複合ソリューション事業>
株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
<国内物流事業>
関係会社の異動はありません。
<国際物流事業>
関係会社の異動はありません。
<その他>
関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等の
経済押上要因が顕著となった一方、人手不足の深刻化や人件費の上昇、円安等を背景とした原材料価格の高止まり
等による物価上昇の影響もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目にあたり、
2023年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げております。
2024年問題をはじめとする足下の全社的な課題解消、付加価値の高いサービス提供、新たなビジネスモデルの開発
等、中長期的な請負・ロジスティクス事業の戦略明確化、及び、最適な経営資源の投入を通じて、更なる事業の拡
大並びに収益力の向上を図っているところです。また、空港関連においては、国際旅客便の回復や単価改定、領域
拡大等により収益改善が大きく進みました。引き続き更なる復便とグランドハンドリング事業の持続的な発展に向
け、体制強化や領域拡大に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績については、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの
影響が大きく、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップ、大口スポッ
ト作業の継続獲得、得意先の生産回復や猛暑等による増産、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要
因もありましたが、売上高は2,358億75百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする収益改善に加え、2022
年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続し
て取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億53百万円（同22.9％増）、経常利益は
134億50百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億59百万円（同23.6％増）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であ
ります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の復便や鉄鋼関連における生産請負作業での大口スポット作業の継続獲得や単価
アップ、食品プロダクツ関連における猛暑等による得意先増産での取扱量の増加や新拠点稼働、エンジニアリング
関連における大型工事の受注が寄与した一方で、2022年９月での震災復興作業の終了や一部得意先からの業務撤退
もあり、売上高は1,519億99百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、主に空港関
連での収益改善に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化の結果、132億64百万円（同29.1％増）となりま
した。
②国内物流事業
食品関連（定温）における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取
扱量の増加により、売上高は408億63百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まりもあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等によ
り収益改善に努めた結果、25億86百万円（同2.9％増）となりました。
③国際物流事業
海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送
取扱量の増加もありましたが、売上高は429億92百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
利益は、取扱量減少等により23億34百万円（同11.9％減）となりました。
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ｂ．財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,738億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ78億32百万円
増加しました。
②流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,378億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億82百万
円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億48百万円増加したこと、流動資産のその他が
９億83百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,360億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億50百万
円増加しました。主な要因は、土地が19億93百万円増加したこと、建設仮勘定が11億95百万円増加したこと、投資
有価証券が10億83百万円増加したこと、繰延税金資産が15億43百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は504億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億82百万円
減少しました。主な要因は、未払法人税等が27億４百万円減少したこと、未払費用が25億55百万円減少したこと、
１年内返済予定の長期借入金が17億43百万円減少したこと、その他流動負債が42億62百万円増加したこと等による
ものです。
⑤固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は894億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円
減少しました。主な要因は、長期借入金が６億37百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億60百万円増加し
たこと、繰延税金負債が98百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,339億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ101億71百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が61億30百万円増加したこと、為替換算調整勘定が30億29百万円増加した
こと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 227,596,808
計 227,596,808
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
プライム市場 100株
56,952,442 56,952,442
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 56,952,442 － 1,723 － 930
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,915,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
53,029,100 530,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,842
単元未満株式 普通株式 － －
56,952,442
発行済株式総数 － －
530,291
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合(％)
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 3,915,500 3,915,500 6.87
－
四丁目３番９号
3,915,500 3,915,500 6.87
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,915,506株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
69,381 69,522
現金及び預金
※２ 62,134
57,586
受取手形、売掛金及び契約資産
91 155
未成工事支出金
1,843 2,000
貯蔵品
3,576 4,559
その他
△ 224 △ 536
貸倒引当金
132,254 137,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119,509 122,284
建物及び構築物
△ 76,114 △ 79,358
減価償却累計額
43,394 42,925
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 52,757 53,888
△ 41,547 △ 42,767
減価償却累計額
11,209 11,121
機械装置及び運搬具（純額）
土地 41,798 43,792
5,471 5,890
リース資産
△ 2,741 △ 3,043
減価償却累計額
2,729 2,847
リース資産（純額）
建設仮勘定 869 2,064
9,686 10,003
その他
△ 7,798 △ 8,086
減価償却累計額
1,887 1,916
その他（純額）
101,889 104,668
有形固定資産合計
無形固定資産
1,568 1,394
のれん
4,528 4,164
その他
6,097 5,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,610 13,694
投資有価証券
304 282
長期貸付金
5,593 4,049
繰延税金資産
147 165
退職給付に係る資産
7,280 7,754
その他
△ 155 △ 156
貸倒引当金
25,781 25,790
投資その他の資産合計
133,767 136,017
固定資産合計
266,022 273,854
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,000
15,110
支払手形及び買掛金
6,636 8,630
短期借入金
3,869 2,125
１年内返済予定の長期借入金
387 164
役員賞与引当金
11,875 9,320
未払費用
3,501 796
未払法人税等
11,145 15,407
その他
52,526 50,444
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
社債
5,737 5,100
長期借入金
2,488 2,509
リース債務
581 679
繰延税金負債
1,087 1,087
再評価に係る繰延税金負債
21,244 21,504
退職給付に係る負債
118 78
役員退任慰労金引当金
640 630
長期未払金
2,802 2,855
その他
89,701 89,444
固定負債合計
142,228 139,889
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
1,908 1,914
資本剰余金
121,235 127,365
利益剰余金
△ 6,475 △ 6,400
自己株式
118,391 124,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,284 4,895
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,482 △ 5,482
4,086 7,115
為替換算調整勘定
14 154
退職給付に係る調整累計額
2,903 6,683
その他の包括利益累計額合計
2,498 2,677
非支配株主持分
123,793 133,965
純資産合計
266,022 273,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
237,119 235,875
売上高
215,445 210,268
売上原価
21,673 25,607
売上総利益
10,892 12,354
販売費及び一般管理費
10,781 13,253
営業利益
営業外収益
60 110
受取利息
427 408
受取配当金
185 270
為替差益
302 5
雇用調整助成金
347 160
その他
1,323 955
営業外収益合計
営業外費用
201 213
支払利息
188 167
持分法による投資損失
7 307
貸倒引当金繰入額
81 68
その他
479 758
営業外費用合計
11,624 13,450
経常利益
特別利益
163 17
固定資産売却益
4
－
投資有価証券売却益
167 17
特別利益合計
特別損失
233 27
固定資産除売却損
1 2
投資有価証券評価損
340
減損損失 －
48
退職給付制度改定損 －
0
－
その他
576 78
特別損失合計
11,215 13,389
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,135 3,442
1,104 1,266
法人税等調整額
4,240 4,709
法人税等合計
6,975 8,679
四半期純利益
48 120
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,926 8,559
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,975 8,679
四半期純利益
その他の包括利益
612
その他有価証券評価差額金 △ 326
4,601 2,952
為替換算調整勘定
225 138
退職給付に係る調整額
171 177
持分法適用会社に対する持分相当額
4,673 3,881
その他の包括利益合計
11,648 12,561
四半期包括利益
（内訳）
11,504 12,339
親会社株主に係る四半期包括利益
144 222
非支配株主に係る四半期包括利益
11/21
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲
に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の航
空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であ
ります。
固定資産の減損等の会計上の見積りは、需要動向の不透明さはありますが、緩やかに需要が回復していくと仮
定して行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（当社従業員による不正行為について）
当社は、大阪国税局による税務調査の過程で、当社従業員が当社取引業者と共謀して架空の外注費用等の計上
が行われた可能性を認識し、直ちに社内調査チームを発足させ外部の専門家の協力も得て調査を行い、当該従業
員による架空請求・横領を確認いたしました。当社は当該不正行為以外の類似の事例の有無についても客観性を
確保しながら全社的な調査を行い、再発防止策等の検討を行うことを目的に、外部の弁護士を委員長および副委
員長に起用した内部統制調査委員会を組成し事実関係の調査を進めて参りましたが、本日、内部統制調査委員会
から、「中間報告書」を受領いたしました。
内部統制調査委員会による調査の結果、2020年度から2023年度までの期間において判明した不正金額の合計額
は549百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は軽微であり、過年度有価証券報告書及び四半期報告
書並びに2024年３月期の各四半期報告書の訂正はありません。
2024年３月期第３四半期決算における四半期連結財務諸表に与える影響額については、過大であった売上原価
441百万円（税抜）を取り消し、未収入金を計上すると共に、同債権の回収可能性は不確実であることから、既
に回収済み金額を除く残高342百万円（税込）に対して回収可能性を勘案した貸倒引当金を設定し、貸倒引当金
繰入額304百万円を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は当初見込みと比べて441百万円増加
し、経常利益は136百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
神戸港島港運協同組合 神戸港島港運協同組合
（佐野運輸㈱の他３社による連帯 38百万円 （佐野運輸㈱の他３社による連帯 2百万円
保証、総額152百万円） 保証、総額10百万円）
計 38 計 2
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 183百万円
支払手形 － 10
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 5,924百万円 6,011百万円
のれんの償却額 173 173
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 952 18.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 953 18.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 1,271 24.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 1,272 24.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
142,564 39,801 54,744 237,110 8 237,119 237,119
－
売上高
セグメント間
808 1,221 90 2,119 752 2,872
の内部売上高 △ 2,872 －
又は振替高
143,372 41,022 54,834 239,230 761 239,991 237,119
計 △ 2,872
セグメント利益
10,271 2,513 2,650 15,434 15,336 10,781
△ 98 △ 4,555
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、
情報処理受託業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,555百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,552百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
151,999 40,863 42,992 235,854 21 235,875 235,875
－
売上高
セグメント間
723 1,338 98 2,159 470 2,630
の内部売上高 △ 2,630 －
又は振替高
152,722 42,201 43,090 238,014 491 238,506 235,875
計 △ 2,630
セグメント利益
13,264 2,586 2,334 18,185 18,025 13,253
△ 160 △ 4,772
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、
情報処理受託業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,772百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,790百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 37,744 － － 37,744 － 37,744 15.9％
エンジニアリング関連 8,375 － － 8,375 － 8,375 3.5％
食品関連（食品） 24,952 － － 24,952 － 24,952 10.5％
食品プロダクツ関連 37,742 － － 37,742 － 37,742 15.9％
メディカル関連 10,126 － － 10,126 － 10,126 4.3％
空港関連 8,865 － － 8,865 － 8,865 3.7％
生活関連（生活） 14,757 － － 14,757 － 14,757 6.2％
生活関連（物流） － 26,132 － 26,132 － 26,132 11.0％
食品関連（定温） － 13,669 － 13,669 － 13,669 5.8％
国際関連 － － 54,744 54,744 － 54,744 23.2％
その他 － － － － 8 8 0.0％
顧客との契約から生じる
142,564 39,801 54,744 237,110 8 237,119 100.0％
収益
－ － － － － － －
その他の収益
142,564 39,801 54,744 237,110 8 237,119 100.0％
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報
処理受託業務等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）１
複合ソリュー 国内物流 国際物流
計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 38,707 － － 38,707 － 38,707 16.4％
エンジニアリング関連 9,371 － － 9,371 － 9,371 4.0％
食品関連（食品） 25,113 － － 25,113 － 25,113 10.6％
食品プロダクツ関連 39,224 － － 39,224 － 39,224 16.6％
メディカル関連 10,542 － － 10,542 － 10,542 4.5％
空港関連 14,062 － － 14,062 － 14,062 6.0％
生活関連（生活） 14,976 － － 14,976 － 14,976 6.3％
生活関連（物流） － 26,365 － 26,365 － 26,365 11.2％
食品関連（定温） － 14,498 － 14,498 － 14,498 6.1％
国際関連 － － 42,992 42,992 － 42,992 18.3％
その他 － － － － 21 21 0.0％
顧客との契約から生じる
151,999 40,863 42,992 235,854 21 235,875 100.0％
収益
－ － － － － － －
その他の収益
151,999 40,863 42,992 235,854 21 235,875 100.0％
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、
情報処理受託業務等を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より、環境事業を「環境・エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に移管し、名称
は「エンジニアリング関連」に変更いたしました。環境事業に所属する関係会社についても、「エンジニアリ
ング関連」から「鉄鋼関連」に変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間についても、これらの変
更を反映し作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 130円80銭 161円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,926 8,559
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
6,926 8,559
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,955 53,015
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（１）中間配当に関する取締役会の決議
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,272百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）当社に対する仲裁の申立てについて
提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約
定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当
社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立
て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っておりま
す。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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