株式会社笑美面 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社笑美面(E38969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社笑美面
【英訳名】 Emimen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榎並 将志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号
【電話番号】 06-6459-0777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 西田 明美
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号
【電話番号】 06-6459-0777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 西田 明美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
累計期間
自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
営業収益 (千円) 263,556 814,287
経常利益 (千円) 9,966 97,890
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 842 105,957
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 267,069 229,670
発行済株式総数 (株) 2,007,370 1,939,750
純資産額 (千円) 538,149 464,389
総資産額 (千円) 801,928 788,684
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 0.42 63.66
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 62.37
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 67.1 58.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 当社は第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３ ． 2023年５月30日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っ
ておりますが、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
５ ．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、 １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６ ．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は 801,928千円 となり、前事業年度末に比べ 13,244千円増加 しました。
これは主に現金及び預金が10,057千円、売掛金が12,672千円増加したものの、投資その他の資産が7,848千円減
少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は 263,778千円 となり、前事業年度末に比べ 60,516千円減少 しました。
これは主に未払法人税等が22,841千円、賞与引当金が16,684千円、未払消費税等が13,044千円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は 538,149千円 となり、前事業年度末に比べ 73,760千円増加 しまし
た。 これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,790千円増加したことによるもので
あります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行し、個人消費やインバ
ウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続きました。一方で、不安定な国際情勢と世界的な金融引き締め
による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、急速な円安等により、景気は非常
に先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、介護保険法や保険外介護サービスの充実によって要介護者へ
のサービスは増加し、民間運営による多種多様なシニアホームも増加しています。一方、在宅介護を担う介護家族
の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約32万人
（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不足している状況にあります。また、シニアホームの
入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっ
ているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※１ 2030年予測 経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。
※２ 2030年予測 65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和５年５月分））
に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試
算。
※３ 文部科学省「令和４年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサル
ティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を
乗じ試算。
このような環境のもと、当社は介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念で
きるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社
コーディネーターによる対面相談「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」
と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的な
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サービス提供に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー（MSW）から
の「紹介数」が1,821件（前年同四半期比51.0％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない
「家族会議実施数」は1,183件（前年同四半期比140.9％増）、入居成約数である「スマイル数」は702件（前年同四
半期比52.6％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2024年10月期計画
6,000ホームに対し、5,590ホームまで登録が進みました。
当社は、入居支援を担うコーディネーターの採用＆育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採
用を実施しオンボーディングを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は 263,556千円 となりました。
営業費用は、主に期初からコーディネーターを30名強採用したことによる人件費や営業に係る旅費交通費等の増
加により252,891千円となりましたが、営業収益の増加が営業費用を吸収し、 営業利益は10,664千円 となりました。
また、 経常利益は9,966千円 となりましたが、 法人税等調整額を含む法人税等合計の影響により、 四半期純損失は
842千円 となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 2,007,370 2,007,370
グロース市場 ます。
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,007,370 2,007,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月22日
64,500 2,004,250 36,790 266,461 36,790 216,461
（注）１
2024年１月16日
1,500 2,005,750 594 267,055 594 217,055
（注）２
2024年１月22日
1,620 2,007,370 13 267,069 13 217,069
（注）２
(注) １． 有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,140.80円
資本組入額 570.40円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
２． 新株予約権の行使による増加
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
普通株式 1,938,800 19,388
完全議決権株式(その他)
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
普通株式 950
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,939,750 ― ―
総株主の議決権 ― 19,388 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．2023年10月26日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、有償第三者割当増
資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が64,500
株増加しておりますが、上記「発行済株式」は当該株式発行前の数値を記載しております。
３．当第１四半期会計期間において新株予約権の権利行使により普通株式3,120株が増加しておりますが、上記
「発行済株式」は当該株式発行前の数値を記載しております。
４．単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は80株となってお
ります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は80株となって
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 590,560 600,618
売掛金 104,137 116,809
その他 22,359 18,963
△ 629 △ 672
貸倒引当金
流動資産合計 716,428 735,718
固定資産
有形固定資産 5,894 8,371
無形固定資産 10,226 9,543
53,059 45,210
投資その他の資産
固定資産合計 69,180 63,125
繰延資産 3,075 3,084
資産合計 788,684 801,928
負債の部
流動負債
買掛金 2,216 2,252
１年内返済予定の長期借入金 22,368 22,368
未払金 43,788 37,214
未払費用 41,434 52,823
未払法人税等 25,250 2,409
未払消費税等 28,341 15,297
契約負債 1,237 －
返金負債 5,851 448
賞与引当金 31,155 14,471
988 91
その他
流動負債合計 202,632 147,376
固定負債
長期借入金 113,212 107,620
資産除去債務 5,335 5,236
3,115 3,545
退職給付引当金
固定負債合計 121,662 116,401
負債合計 324,294 263,778
純資産の部
株主資本
資本金 229,670 267,069
資本剰余金 179,670 217,069
利益剰余金 55,047 54,204
－ △ 194
自己株式
株主資本合計 464,389 538,149
純資産合計 464,389 538,149
負債純資産合計 788,684 801,928
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年１月31日)
営業収益
営業収益 263,556
営業費用
252,891
営業費用
営業利益 10,664
営業外費用
株式交付費 291
406
支払利息
営業外費用合計 698
経常利益 9,966
税引前四半期純利益 9,966
法人税、住民税及び事業税
2,258
8,550
法人税等調整額
法人税等合計 10,809
四半期純損失（△） △ 842
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年１月31日 )
減価償却費 1,013 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年11
月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による新株式64,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,790千円増加しておりま
す。 また、新株予約権の行使もあり、当第１四半期会計期間末においては、資本金が267,069千円、資本剰
余金が217,069千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
サービスの名称 (自 2023年11月１日
至 2024年１月31日 ）
シニアホーム紹介サービス 207,805
シニアホーム運営コンサルティング 53,903
その他 1,846
顧客との契約から生じる収益 263,556
その他の収益 －
外部顧客への営業収益 263,556
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △0円42銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△842
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△842
普通株式の期中平均株式数(株)
1,989,962
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
－
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社笑美面
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 裕 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社笑美面
の2023年11月１日から2024年10月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社笑美面の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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