株式会社アースインフィニティ 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アースインフィニティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社アースインフィニティ
【英訳名】 ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 幸一
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 06-4967-2222 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 06-4967-2222 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 3,069,928 2,388,399 5,242,047
経常利益又は経常損失（△） (千円) 398,444 △ 18,617 507,636
四半期(当期)純利益又は
(千円) 324,875 △ 14,514 386,223
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 144,974 144,974 144,974
発行済株式総数 (株) 9,177,600 110,131,200 110,131,200
純資産額 (千円) 797,344 723,034 858,692
総資産額 (千円) 2,614,329 2,175,645 2,584,386
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 2.95 △ 0.13 3.51
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 1.10
自己資本比率 (％) 30.5 33.2 33.2
営業活動による
(千円) 126,498 △ 222,610 693,790
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,368 △ 2,451 △ 226,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 11,026 △ 395,454 28,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 602,596 341,988 962,505
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) 2.11 △ 0.10
純損失（△）
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第22期第２四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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５．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株
につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
そのため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半
期純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復傾向にあるものの、
ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争による中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクや、高水準の資源価格
や為替変動などの影響による物価上昇が長期化し、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭
素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画等、中長期的な
成長を視野に見据え事業活動を行い、契約件数増加による事業の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は2,388百万円（前期比22.2％減）、営業損
失は15百万円（前年同期は営業利益402百万円）、経常損失は18百万円（前年同期は経常利益398百万円）、四半期
純損失は14百万 円（前年同期は四半期純利益324百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、継続的に売上を獲得できる基盤づくりを目指し、中小企業及び一般家庭を中心
に、代理店による電力及びガスの営業活動を行い、契約数の増加に注力してまいりました。
また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により日本卸電力取
引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、
安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は2,308百万円（前年比22.6％減）、営業利益は153百万円 （前年同期比72.0％減） となり
ました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売
上高は79百万円（前 年同期比 9.3％減）、 営業 利益は13百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ408百万円減少し、2,175百万円となりまし
た。主な要因は、機械装置が20百万円、その他に含まれる未収入金が93百万円増加したものの、その他に含ま
れる建設仮勘定が38百万円、現金及び預金が620百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ273百万円減少し、1,452百万円となりまし
た。主な要因は、短期借入金が200百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ135百万円減少し、723百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が135百万円減少したこと等によるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ620百万
円減少し、341百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額77百万円の増加要因がありますが、売上債権の増加
額138百万円、未収入金の増加額93百万円等の減少要因により資金は222百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１百万円等の減少要因により、資金は
２百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△200百万円、長期借入金の返済による支出74百
万円、配当金の支払額121百万円等の減少要因により、資金は395百万円の支出となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 110,131,200 110,131,200 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式は100株
であります。
計 110,131,200 110,131,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2024年１月 31日
― 110,131,200 ― 144,974 ― 70,324
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
濵田 幸一 兵庫県伊丹市 55,178,400 50.10
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東
ＪＰモルガン証券株式会社 1,285,100 1.17
京ビルディング
藤山 勝敏 京都府木津川市 900,000 0.82
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３－１
827,500 0.75
（常任代理人 株式会社三井住友 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２
銀行） 号）
西村 雄治 京都府京都市山科区 793,000 0.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 596,000 0.54
田村 博 東京都新宿区 552,200 0.50
白川 功 大阪府豊中市 540,000 0.49
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
KINGDOM
508,098 0.46
（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式
（常任代理人 東京都中央区日本橋１
会社）
丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディ
ング）
豊岡 幸治 東京都品川区 474,000 0.43
計 － 61,654,298 55.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 何ら限定のない当社における標準と
110,119,300 1,101,193
なる株式であります。
単元未満株式 10,900 ― ―
発行済株式総数 110,131,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,101,193 ―
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府大阪市北
株式会社アースイン 区中之島二丁目 1,000 － 1,000 0.00
フィニティ ３番18号
計 － 1,000 － 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 962,505 341,988
売掛金 616,515 754,973
※１ 5,539 ※１ 6,115
棚卸資産
その他 103,046 190,877
△ 5,000 △ 6,115
貸倒引当金
流動資産合計 1,682,607 1,287,840
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 392,084 413,009
その他 149,292 110,000
有形固定資産合計 541,376 523,009
無形固定資産 3,734 3,691
投資その他の資産
投資有価証券 115,497 115,497
差入保証金 195,835 195,121
その他 52,385 57,494
△ 7,051 △ 7,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 356,666 361,103
固定資産合計 901,778 887,804
資産合計 2,584,386 2,175,645
負債の部
流動負債
買掛金 313,293 390,422
短期借入金 400,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 148,330 142,804
未払法人税等 72,653 5,147
賞与引当金 6,637 5,419
98,725 91,495
その他
流動負債合計 1,039,638 835,289
固定負債
長期借入金 586,055 517,321
100,000 100,000
社債
固定負債合計 686,055 617,321
負債合計 1,725,693 1,452,610
純資産の部
株主資本
資本金 144,974 144,974
資本剰余金 135,818 135,818
利益剰余金 578,013 442,355
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 858,692 723,034
純資産合計 858,692 723,034
負債純資産合計 2,584,386 2,175,645
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 3,069,928 2,388,399
2,208,992 1,823,710
売上原価
売上総利益 860,935 564,688
※１ 458,811 ※１ 580,458
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 402,123 △ 15,770
営業外収益
受取利息及び配当金 2 4
390 565
その他
営業外収益合計 392 569
営業外費用
支払利息 3,506 3,117
565 299
その他
営業外費用合計 4,071 3,416
経常利益又は経常損失（△） 398,444 △ 18,617
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 398,444 △ 18,617
法人税、住民税及び事業税
105,673 2,054
△ 32,104 △ 6,156
法人税等調整額
法人税等合計 73,569 △ 4,102
四半期純利益又は四半期純損失（△） 324,875 △ 14,514
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
398,444 △ 18,617
（△）
減価償却費 8,929 17,420
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,158 1,073
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,895 △ 1,217
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 4
支払利息 3,506 3,117
売上債権の増減額（△は増加） △ 141,528 △ 138,457
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,473 △ 575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,900 77,128
未収入金の増減額（△は増加） △ 51,178 △ 93,109
差入保証金の増減額（△は増加） △ 29,286 713
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,796 ―
△ 73,546 △ 1,229
その他
小計 128,760 △ 153,758
利息及び配当金の受取額
2 4
利息の支払額 △ 3,459 △ 2,719
1,195 △ 66,136
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,498 △ 222,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 1,650
無形固定資産の取得による支出 △ 1,468 △ 801
100 ―
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,368 △ 2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,800 △ 200,000
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 79,138 △ 74,259
配当金の支払額 △ 3 △ 121,194
△ 32 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,026 △ 395,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,156 △ 620,516
現金及び現金同等物の期首残高 466,439 962,505
※１ 602,596 ※１ 341,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年７月31日 ) ( 2024年１月31日 )
商品及び製品 5,150 千円 5,595 千円
原材料及び貯蔵品 389 〃 519 〃
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
貸倒引当金繰入額 9,670 千円 2,703 千円
役員報酬 70,910 〃 84,441 〃
給料手当 62,165 〃 58,663 〃
賞与引当金繰入額 1,895 〃 5,419 〃
販売促進費 134,828 〃 252,567 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金 602,596千円 341,988千円
現金及び現金同等物 602,596千円 341,988千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月27日
普通株式 121,143 1.10 2023年７月31日 2023年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,981,959 87,968 3,069,928 ― 3,069,928
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 2,981,959 87,968 3,069,928 ― 3,069,928
セグメント利益 548,795 23,028 571,823 △ 169,699 402,123
（注）１．セグメント利益の調整額△169,699千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,308,589 79,809 2,388,399 ― 2,388,399
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 2,308,589 79,809 2,388,399 ― 2,388,399
セグメント利益又は損失
153,683 13,904 167,587 △ 183,357 △ 15,770
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △183,357千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー事業 電子機器事業
電気販売 2,668,897 2,668,897
―
ガス販売 149,483 ― 149,483
蓄電池及び太陽光パネル販売 151,581 ― 151,581
電力基本料金
― 87,968 87,968
削減コンサルティング
その他 11,997 ― 11,997
顧客との契約から
2,981,959 87,968 3,069,928
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,981,959 87,968 3,069,928
当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー事業 電子機器事業
電気販売 2,090,975 ― 2,090,975
ガス販売 129,555 ― 129,555
蓄電池及び太陽光パネル販売 62,108 ― 62,108
電力基本料金
― 79,809 79,809
削減コンサルティング
その他 25,950 ― 25,950
顧客との契約から
2,308,589 79,809 2,388,399
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,308,589 79,809 2,388,399
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
2円95銭 △0円13銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
324,875 △14,514
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
324,875 △14,514
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
110,130,336 110,130,192
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株、
2023 年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該分割
が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月８日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 俣野 朋子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 稲積 博則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アース
インフィニティの2023年８月１日から2024年７月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日か
ら2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2024年１月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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