株式会社売れるネット広告社 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社売れるネット広告社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社売れるネット広告社
【英訳名】 Ureru Net Advertising Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加藤 公一レオ
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 092-834-5520
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 植木原 宗平
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 092-834-5520
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 植木原 宗平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第２四半期 第14期
累計期間
自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 332,246 959,399
経常損失（△）又は経常利益 (千円) △ 99,382 166,505
四半期純損失（△）又は当期純利益 (千円) △ 73,549 113,307
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 198,370 10,000
発行済株式総数 (株) 3,450,000 3,000,000
純資産額 (千円) 946,234 643,044
総資産額 (千円) 1,172,332 1,046,487
１株当たり四半期純損失（△）又は１
(円) △ 22.60 37.77
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 80.7 61.4
営業活動による
(千円) △ 141,982 264,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 132,112 △ 45,407
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 360,818 △ 1,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 473,661 386,937
四半期末（期末）残高
第15期
回次 第２四半期
会計期間
自 2023年11月１日
会計期間
至 2024年１月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 19.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第14期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第14期は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第15期第２四半期累計期間は潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第15期第２四半期累計期間における資本金、純資産額及び自己資本比率の大幅な増加は、2023年10月23日に
東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う新株発行によるものであります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2024年２月１日に株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A 社を設立しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のと
おりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ 125,844 千円増加し、 1,172,332 千円となりました。
これは主に、売掛金が 84,199 千円減少した一方で、現金及び預金が 86,723 千円、投資有価証券が 100,000 千円増加
したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ 177,345 千円減少し、 226,097 千円となりました。こ
れは主に、買掛金が 86,020 千円、未払法人税等が 38,191 千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ 303,190 千円増加し、 946,234 千円となりました。
これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ 188,370 千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率
は 80.7 ％となっております。
② 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大で
緩やかな回復が見られました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）が予想
されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の
品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が
求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社では、こ
れらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中で、当社はD2C(ネット通販)事業者への売れるD2Cつくーるの導入拡大及びマーケティング支
援サービスの利用拡大に取り組んで参りました。一方で、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場し
たことに伴う一過性の費用により営業外費用は 14,738 千円となりました。
以上の結果、売上高は 332,246 千円、営業損失は 88,160 千円、経常損失は 99,382 千円、四半期純損失は 73,549 千円
となりました。
なお、当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、 473,661 千円と前事業年度末
に比べ 86,723 千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は 141,982 千円となりました。これは主に、税引前四半期純損
失の計上 99,382 千円、法人税等の支払額 39,928 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は 132,112 千円となりました。これは投資有価証券の取得
100,000 千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエ
ア等の固定資産の取得 32,112 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果 360,818 千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入
376,740 千円、上場関連費用の支出 14,738 千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期 累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2024年２月６日開催の取締役会において、株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の
株式を取得して、完全子会社とすることを決議しました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,450,000 3,450,000 おける標準となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株であります。
計 3,450,000 3,450,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2024年１月31日 － 3,450,000 － 198,370 － 188,370
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
加藤 公一レオ
福岡県福岡市早良区 1,350,000 39.13
株式会社レオアセットマネジメン
福岡県福岡市早良区西新六丁目５番12号 1,200,000 34.78
ト
BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD
11, RUE DE LA CORR ATERIE-CH-1211 GENEVA
GENEVA 40,000 1.15
SWITZERLAND
（常任代理人半沢淳一）
青木 栄作
福岡県福岡市西区 39,500 1.14
BNY GCM ACCOUNTS M NOM 1, ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
18,800 0.54
（常任代理人半沢淳一） KINGDOM
今津 基茂
徳島県板野郡上板町 14,500 0.42
小林 英世
東京都世田谷区 13,000 0.37
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 12,400 0.35
中村 雅志
大阪府豊中市 10,500 0.30
東久保 正治
兵庫県神戸市北区 10,000 0.28
計 － 2,708,700 78.51
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,500 の権利内容に何ら限定のない当社に
3,450,000
おける標準となる株式であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,450,000 － －
総株主の議決権 － 34,500 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,937 473,661
売掛金 255,914 171,715
その他 43,504 37,675
△ 16,177 △ 16,828
貸倒引当金
流動資産合計 670,178 666,223
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 139,215 133,560
工具、器具及び備品（純額） 27,592 22,083
9,785 8,784
リース資産（純額）
有形固定資産合計 176,594 164,428
無形固定資産
ソフトウエア 96,643 89,193
45,116 69,932
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 141,760 159,125
投資その他の資産
投資有価証券 - 100,000
その他 61,295 85,895
△ 3,341 △ 3,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,954 182,554
固定資産合計 376,308 506,108
資産合計 1,046,487 1,172,332
負債の部
流動負債
買掛金 227,892 141,871
未払法人税等 39,988 1,796
126,731 74,528
その他
流動負債合計 394,612 218,196
固定負債
8,830 7,901
リース債務
固定負債合計 8,830 7,901
負債合計 403,443 226,097
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 198,370
資本剰余金 - 188,370
633,044 559,494
利益剰余金
株主資本合計 643,044 946,234
純資産合計 643,044 946,234
負債純資産合計 1,046,487 1,172,332
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)
売上高 332,246
115,927
売上原価
売上総利益 216,318
※1 304,479
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 88,160
営業外収益
受取利息 1
受取手数料 3,454
61
その他
営業外収益合計 3,516
営業外費用
14,738
上場関連費用
営業外費用合計 14,738
経常損失（△） △ 99,382
税引前四半期純損失（△） △ 99,382
法人税、住民税及び事業税
249
△ 26,082
法人税等調整額
法人税等合計 △ 25,832
四半期純損失（△） △ 73,549
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 99,382
減価償却費 36,379
上場関連費用 14,738
貸倒引当金の増減額（△は減少） 650
受取利息 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 84,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,020
△ 52,618
その他
小計 △ 102,055
利息の受取額
1
△ 39,928
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 141,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 32,112
△ 100,000
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,182
上場関連費用の支出 △ 14,738
376,740
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 360,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86,723
現金及び現金同等物の期首残高 386,937
※1 473,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)
給料手当 53,592 千円
41,474 〃
役員報酬
650 〃
貸倒引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しており
ます。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年
10月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 188,370 千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が 198,370 千円、資本剰余金が 188,370 千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
当社の事業はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
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(収益認識関係)
当 第２四半期 累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から
生じる収益の分解情報については、以下のとおりサービス別に記載しております。
（単位：千円）
サービスの名称 内容 外部顧客への売上高
売れるD2Cつくーる 103,663
ネット広告/ランディング
ページ特化型クラウドサー 売れるネット広告でざいん 40,108
ビス
売れるネット広告こんさる 26,000
マーケティング支援サービス 162,474
合計 332,246
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 第２四半期 累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △22.60 円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△73,549
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△73,549
普通株式の期中平均株式数(株)
3,254,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式取得による完全子会社化)
当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式
を取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いた
しました。
(1) 株式取得の目的
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマー
ケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対
効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「既存サービスの強化・利便性の向上」「他業界への事業展開」及び「事業の多角
化」「ノウハウの拡充」が重要と考えており、今般、「マーケティング支援サービスの強化」「他業界への事業展
開」及び「D2C(ネット通販)事業領域参入による事業の多角化」「D2C(ネット通販)領域におけるノウハウの拡充」
の実現を目的として株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の全株式を取得することといたしました。
(2) 株式取得の相手先名称
北川雅人
(3) 被取得企業の名称、事業内容、規模
被取得企業の名称：株式会社グルプス
事業内容：WEB特化型広告代理/運用代行
資本金：5,000千円
被取得企業の名称：株式会社オルリンクス製薬
事業内容：化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C事業
資本金：20,000千円
(4) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
(株式会社グルプス)
取得する株式の数 500株
株式取得価額 319,999,999円
取得後の所有株式数 500株（議決権所有の割合 100％）
(株式会社オルリンクス製薬)
取得する株式の数 1,050株
株式取得価額 1円
取得後の所有株式数 1,050株（議決権所有の割合 100％）
(5) 支払資金の調達方法
自己資金による調達
(6) 株式取得の時期
契約締結日 2024年２月６日
株式取得日 2024年２月６日
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社売れるネット広告社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社売れる
ネット広告社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社売れるネット広告社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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