株式会社ＣＩＮＣ 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社ＣＩＮＣ(E36989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社ＣＩＮＣ
【英訳名】 CINC Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 友典
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
累計期間 累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 505,822 460,580 1,945,153
経常利益 (千円) 67,505 5,851 77,911
四半期（当期）純利益 (千円) 44,891 3,357 5,263
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 475,711 476,355 476,116
発行済株式総数 (株) 3,366,010 3,390,700 3,381,520
純資産額 (千円) 1,543,003 1,464,245 1,482,356
総資産額 (千円) 1,956,190 1,802,445 1,840,978
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.34 1.00 1.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.49 0.95 1.47
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 78.9 81.2 80.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、経済社会活動の
正常化が進みつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円
安の進行など先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネ
ルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活
動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開する
DXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向
にあります。一方で、2023年３月に発表されたX社のAPIの仕様変更、API利用料金の有料化などの既存プラット
フォーマーの方針変更、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的
な進化など劇的な変化が起きています。
このような経営環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は460,580千円(前年同四半期比8.9％減)となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は5,944千円(前年同四半期比91.2％減)、経常利益は5,851千円(前年同四半期
比91.3％減)、四半期純利益は3,357千円(前年同四半期比92.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」については、企業の多様化するニーズに対応することを目的と
し、ハイリテラシー層からライトユーザー層まで幅広いユーザー層に対応するために、初心者向けのガイド機能の
追加やコンテンツの制作・運用のサポート対象範囲を拡張するなど、2023年11月に大幅な刷新を行いました。
一方、営業人員の不足により、新規案件の獲得が鈍化しました。カスタマーサクセスチームに関しては、2023年
11月の大幅リニューアルによりユーザーの利便性が向上したことでアップセルが増加しました。また、十分なサ
ポート・サクセス支援体制の整備を行ったことにより、今後は解約案件の減少を見込んでいます。
「Keywordmap for SNS」については、X社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさ
が増したため、2023年12月15日開催の取締役会にて2024年４月30日をもって「Keywordmap for SNS」の提供を終了
することを決定し、開発・営業体制の縮小を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は193,736千円(前年同四半期比20.5％減)となり、セグメント利益は24,089千円
(前年同四半期比38.0％減)となりました。
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（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーや顧問サービスを
活用したマーケティング施策が順調に推移し、新規獲得案件が順調に進捗しました。顧客層は、従来の中堅企業に
加え、大手企業へと拡大しています。また、既存顧客からの案件継続も順調に推移しました。さらに、生成系AIを
活用した業務効率化のシステム開発を行いました。これにより、コンサルタント１人当たりの生産性向上を目指し
ます。
一方、エキスパートソーシングサービスにおいては、提供サービスの整理、人材投資、広告宣伝費投資、業務効
率化のためのシステム投資を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は271,720千円(前年同四半期比1.6％増)、セグメント損失は18,144千円(前年同
期はセグメント利益28,954千円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて38,533千円減少し、1,802,445千円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比24,707千円の減少）と、流動資産のその他に含ま
れる前払費用の減少（前事業年度末比6,935千円の減少）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて20,421千円減少し、338,200千円となり
ました。これは主に、賞与引当金の減少（前事業年度末比24,632千円の減少）、借入金の減少（前事業年度末比
20,003千円の減少）、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加（前事業年度末比17,947千円の増加）、預
り金の増加（前事業年度末比10,144千円の増加）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて18,111千円減少し、1,464,245千円と
なりました。これは主に、自己株式の取得による減少（前事業年度末比21,946千円の減少）と、四半期純利益の
計上による利益剰余金の増加（前事業年度末比3,357千円の増加）によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,079千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当
社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,390,700 3,390,700 る標準となる株式であります。
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,390,700 3,390,700 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
9,180 3,390,700 238 476,355 238 466,355
2024年１月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
29,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 33,502
3,350,200
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,320
発行済株式総数 3,381,520 ― ―
総株主の議決権 ― 33,502 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２．当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日
現在の自己株式数は60,039株となっております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義 総数に対する
所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数の
(株) (株)
(株) 割合
(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門一丁
29,000 ― 29,000 0.86
目21番19号
株式会社ＣＩＮＣ
計 ― 29,000 ― 29,000 0.86
（注）当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在
の自己株式数は60,039株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,277,717 1,253,009
受取手形及び売掛金 189,903 185,909
その他 65,765 60,683
△ 1,126 △ 1,111
貸倒引当金
流動資産合計 1,532,259 1,498,491
固定資産
有形固定資産 75,071 72,607
無形固定資産 83,945 84,225
投資その他の資産
その他 150,703 148,122
△ 1,001 △ 1,001
貸倒引当金
投資その他の資産合計 149,702 147,121
固定資産合計 308,719 303,953
資産合計 1,840,978 1,802,445
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,403 43,794
１年内返済予定の長期借入金 54,924 44,920
賞与引当金 48,689 24,057
168,649 196,405
その他
流動負債合計 319,666 309,177
固定負債
長期借入金 16,685 6,686
22,270 22,336
資産除去債務
固定負債合計 38,955 29,022
負債合計 358,622 338,200
純資産の部
株主資本
資本金 476,116 476,355
資本剰余金 466,116 466,355
利益剰余金 561,774 565,131
△ 21,880 △ 43,826
自己株式
株主資本合計 1,482,127 1,464,015
新株予約権 229 229
純資産合計 1,482,356 1,464,245
負債純資産合計 1,840,978 1,802,445
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 505,822 460,580
149,548 157,245
売上原価
売上総利益 356,273 303,335
販売費及び一般管理費 288,463 297,390
営業利益 67,809 5,944
営業外収益
4 186
その他
営業外収益合計 4 186
営業外費用
支払利息 308 137
支払手数料 ― 140
― 1
その他
営業外費用合計 308 279
経常利益 67,505 5,851
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 0
税引前四半期純利益 67,505 5,851
法人税、住民税及び事業税
12,650 214
9,963 2,279
法人税等調整額
法人税等合計 22,613 2,494
四半期純利益 44,891 3,357
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 11,510千円 13,158千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期累計期間において、自己株式が21,946千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が43,826千
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注）１
ソリューション アナリティクス
(注）２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 238,709 267,112 505,822 ― 505,822
セグメント間の内部売上高
4,894 450 5,344 △ 5,344 ―
又は振替高
計 243,604 267,562 511,166 △ 5,344 505,822
セグメント利益 38,855 28,954 67,809 ― 67,809
(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去5,344千円を含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注）１
ソリューション アナリティクス
(注）２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 188,860 271,720 460,580 ― 460,580
セグメント間の内部売上高
4,876 ― 4,876 △ 4,876 ―
又は振替高
計 193,736 271,720 465,456 △ 4,876 460,580
セグメント利益又は
24,089 △ 18,144 5,944 ― 5,944
セグメント損失（△）
(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去4,876千円を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
（単位：千円）
ソリューション事業 アナリティクス事業 合計
72
一時点で移転される財又はサービス 62,135 62,207
238,637
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 204,976 443,614
顧客との契約から生じる収益
238,709 267,112 505,822
― ― ―
その他の収益
外部顧客への売上高
238,709 267,112 505,822
当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
（単位：千円）
ソリューション事業 アナリティクス事業 合計
60
65,395
一時点で移転される財又はサービス 65,335
188,800
395,185
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 206,385
顧客との契約から生じる収益
188,860 271,720 460,580
― ― ―
その他の収益
外部顧客への売上高
188,860 271,720 460,580
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 13円34銭 1円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
44,891 3,357
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
44,891 3,357
普通株式の期中平均株式数(株)
3,364,658 3,344,968
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円49銭 0円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
228,285 199,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ
ＩＮＣの2023年11月１日から2024年10月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＮＣの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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