ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
【英訳名】 ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 林 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】 03-5544-8040
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 内野 権
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03-5544-8242
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 内野 権
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 8,324,599 11,778,011 17,823,203
経常利益 (千円) 549,808 545,515 1,107,309
親会社株主に帰属する
(千円) 364,270 279,066 794,510
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 306,764 －
純資産額 (千円) 3,439,853 4,439,099 3,867,942
総資産額 (千円) 6,190,873 10,642,519 6,620,288
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 79.18 60.30 172.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 77.36 58.25 168.67
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.6 39.1 58.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 35,009 47,528 297,140
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,538 △ 267,369 △ 115,756
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 92,595 757,277 △ 152,752
現金及び現金同等物の
(千円) 3,871,726 4,563,865 4,026,429
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.28 43.94
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第２四半期連結累計
期間及び第19期連結会計年度に代えて、第19期第２四半期累計期間及び第19期事業年度について記載してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、ディクスホールディングス株式会社の株式を取得（議決権所有割合：
58.3％）したため、同社及びその子会社である日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌス
テージ、株式会社ヴィータを連結の範囲に含めております。なお、ディクスホールディングス株式会社のみなし取得
日を2023年10月31日としたため、 第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結
会計期間より損益計算書についても連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、 第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度に四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況、（２）財政状態の状況、
（３）キャッシュ・フローの状況において前年四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除
されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起
因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上
を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランス
フォーメーション（DX）をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社グループを取り巻
くITコンサルティング市場においては、今後も高いニーズが見込まれる分野と見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーラン
ス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 11,778,011千円 、営業利益
552,892千円 、経常利益 545,515千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 279,066千円 となりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 8,627,735千円 となりました。主な内訳は、現金及び預
金 4,563,865千円 及び受取手形、売掛金及び契約資産 3,535,331千円 であります。固定資産合計は、 2,014,783千円
となりました。主な内訳は、投資その他の資産 1,283,941千円 であります。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 10,642,519千円 となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、 4,687,558千円 となりました。主な内訳は、買掛金
2,038,214千円 であります。固定負債合計は、 1,515,861千円 となりました。主な内訳は、長期借入金 1,080,186千
円 であります。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 6,203,419千円 となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 4,439,099千円 となりました。主な内訳は、資本剰余金
1,946,453千円 及び利益剰余金 2,158,112千円 であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 4,563,865千円 とな
りました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は47,528千円 となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 489,607千円 、買掛金の増加額 204,214千円 によるものでありま
す。主な減少要因は、法人税等の支払額 244,884千円 、売上債権の増加額 374,066千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は267,369千円 となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 348,692千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は757,277千円 となりました。
主な増加要因は、長期借入金の借入による収入 890,000千円 によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当 第２ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（６）研究開発活動
当 第２ 四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 38,077千円 であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結会計期間末における連結会社の従業員数は、前事業年度末より従業員が551名増加し、
1,021名となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において、ディクスホールディングス株式会社の
株式58.3％を取得したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
また、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準
普通株式 4,653,840 4,653,840
となる株式であります。なお、単
グロース市場
元株式数は100株であります。
計 4,653,840 4,653,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2024年１月26日
25,950 4,653,840 4,792 55,436 4,792 9,944
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
林 博文
東京都港区 2,371,600 50.96
ＫＳＭ株式会社 東京都港区浜松町２丁目２－１５ 1,000,000 21.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 159,500 3.42
（信託口）
PERSHING SECURITIES LTDCLIENT SAFE
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
CUSTODY ASSET ACCOUNT
82,700 1.77
LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND
（常任代理人 シティバンク）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 69,600 1.49
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
(FE-AC)
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED 35,900 0.77
（常任代理人 三菱UFJ銀行）
KINGDOM
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
29,400 0.63
（常任代理人 香港上海銀行） BOSTON, MASSACHUSETTS
東京都中央区日本橋１丁目１３番１
野村證券株式会社 24,687 0.53
号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目
日本証券金融株式会社 23,500 0.50
２－１０号
田中 幸夫
大阪府大阪市北区 22,300 0.47
計 ― 3,819,187 82.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式
－ － －
(その他)
完全議決権株式
－ － －
(自己株式等)
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式
46,495 ける標準となる株式でありま
4,649,500
(その他)
す。なお、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 4,340 － －
発行済株式総数 4,653,840 － －
総株主の議決権 － 46,495 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、 自己株式67 株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は67株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％
となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,563,865
受取手形、売掛金及び契約資産 3,535,331
※ 194,818
棚卸資産
その他 346,470
△ 12,749
貸倒引当金
流動資産合計 8,627,735
固定資産
有形固定資産 210,159
無形固定資産
のれん 505,761
14,920
その他
無形固定資産合計 520,682
投資その他の資産 1,283,941
固定資産合計 2,014,783
資産合計 10,642,519
負債の部
流動負債
買掛金 2,038,214
短期借入金 900,000
1年内返済予定の長期借入金 420,916
未払法人税等 198,769
賞与引当金 78,197
1,051,460
その他
流動負債合計 4,687,558
固定負債
長期借入金 1,080,186
役員退職慰労引当金 92,200
退職給付に係る負債 89,894
資産除去債務 12,864
240,716
その他
固定負債合計 1,515,861
負債合計 6,203,419
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 55,436
資本剰余金 1,946,453
利益剰余金 2,158,112
△ 323
自己株式
株主資本合計 4,159,678
その他の包括利益累計額
35
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 35
新株予約権
142
279,242
非支配株主持分
純資産合計 4,439,099
負債純資産合計 10,642,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)
売上高 11,778,011
8,929,199
売上原価
売上総利益 2,848,812
※ 2,295,919
販売費及び一般管理費
営業利益 552,892
営業外収益
受取利息 16
受取配当金 4
助成金収入 2,101
投資事業組合運用益 4,636
1,115
その他
営業外収益合計 7,873
営業外費用
支払利息 7,380
事務所移転費用 7,817
52
その他
営業外費用合計 15,250
経常利益 545,515
特別損失
55,908
投資有価証券評価損
特別損失合計 55,908
税金等調整前四半期純利益 489,607
法人税等 185,054
四半期純利益 304,552
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,486
親会社株主に帰属する四半期純利益 279,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)
四半期純利益 304,552
その他の包括利益
2,212
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,212
四半期包括利益 306,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 281,253
非支配株主に係る四半期包括利益 25,511
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 489,607
減価償却費 16,851
のれん償却額 13,283
貸倒引当金の増減額（△は減少） 276
受取利息及び受取配当金 △ 20
支払利息 7,380
投資事業組合運用損益（△は益） △ 4,636
移転費用 7,817
投資有価証券評価損益（△は益） 55,908
売上債権の増減額（△は増加） △ 374,066
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 101,740
仕入債務の増減額（△は減少） 204,214
未払費用の増減額（△は減少） 74,502
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,367
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,886
△ 12,253
その他
小計 299,772
利息及び配当金の受取額
20
利息の支払額 △ 7,380
△ 244,884
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,592
投資有価証券の取得による支出 △ 348,692
貸付金の回収による収入 65,039
投資事業組合からの分配による収入 1,977
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,087
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
92,117
る収入
非連結子会社株式の取得による支出 △ 49,000
△ 7,131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 890,000
長期借入金の返済による支出 △ 142,310
リース債務の返済による支出 △ 1,073
ストックオプションの行使による収入 10,804
△ 143
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 757,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 537,435
現金及び現金同等物の期首残高 4,026,429
※ 4,563,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に株式取得によりディクスホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、
同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年10月31日としたため、 第１四半期連結会計
期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結してお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数：５社
連結子会社の名称：ディクスホールディングス株式会社、日本ディクス株式会社、
株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータ
（２）非連結子会社の数：１社
非連結子会社の名称： INTLOOP Strategy株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
なお、INTLOOP Strategy株式会社は、2024年１月12日にINTLOOP Labsふくしま株式会社から商号変更し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数：１社
持分法非適用会社の名称： INTLOOP Strategy株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、INTLOOP Strategy株式会社は、2024年１月12日にINTLOOP Labsふくしま株式会社から商号変更し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の
四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
②棚卸資産
原材料
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
商品、製品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 （リース資産以外）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 （附属設備を含む） ３～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産 （リース資産以外）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、定額法により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計
上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計
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上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連
結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①役務提供
顧客との準委任契約や派遣契約に基づき、コンサルティング等のサービス提供を行っております。顧客
との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断し、一定の期間にわたり、各月に
おいて充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
②受注制作のソフトウェア開発
顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアの受注制作を行っております。一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
（６）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
（７）四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
( 2024年１月31日 )
商品及び製品 699 千円
仕掛品 190,368 〃
原材料及び貯蔵品 3,750 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日 )
給料手当 735,721 千円
賞与引当金繰入額 12,198 〃
貸倒引当金繰入額 1,124 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,900 〃
退職給付費用 1,606 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日 )
現金及び預金 4,563,865 千円
現金及び現金同等物 4,563,865 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日 )
一時点で移転される財又はサービス 808,782
一定期間にわたり移転される財又はサービス 10,969,229
顧客との契約から生じる収益 11,778,011
その他の収益 －
外部顧客への売上高 11,778,011
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 60円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 279,066
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
279,066
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,628,123
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △4,665
普通株式増加数(株) 82,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尾 川 克 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＴＬＯＯＰ
株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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