株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 玉井 邦昌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 玉井 邦昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
3,817,578 4,513,948 16,931,288
売上高 （千円）
238,602 307,927 2,246,703
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
154,390 191,627 1,620,788
（千円）
期）純利益
131,277 192,525 1,636,399
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,777,058 4,196,173 4,302,272
純資産額 （千円）
6,095,290 7,032,562 7,032,730
総資産額 （千円）
9.32 11.55 97.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.31 97.70
（円） －
（当期）純利益
44.0 58.3 59.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した株式会社MSOL Digitalを連結の範囲に含めておりま
す。
2/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍収束に伴い経済活動の正常化が進み、景気の持ち直
しが見られたものの、金融引締めによる需要抑制など世界的な景気後退懸念が高まっており、先行き不透明な状況
が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き需要が旺盛で
あるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は
高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しておりま
す。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョン
として掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規
顧客を積極的に獲得してまいりました。
加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によ
るコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進し
てまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,513,948千円（前年同期比18.2％増）、営業利益
は304,873千円（前年同期比38.2％増）、経常利益は307,927千円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は191,627千円（前年同期比24.1％増）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、5,088,056千円となり、前連結会計年度末と比較して
111,367千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が56,896千円、受取手形及び売掛金が39,701千円増
加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,944,505千円となり、前連結会計年度末と比較して
111,536千円減少しております。主な要因は、有形固定資産が32,577千円、のれんが16,168千円、投資その他の
資産のその他が42,255千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,177,459千円となり、前連結会計年度末と比較して
115,782千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が456,768千円、流動資産のその他が242,300千円減
少したものの、短期借入金が800,000千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、658,929千円となり、前連結会計年度末と比較して9,852千
円減少しております。主な要因は、長期借入金が8,562千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,196,173千円となり、前連結会計年度末と比較して106,098
千円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期利益を計上したものの、剰余金を配当したこ
とから利益剰余金が106,996千円減少したことによるものであります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、87名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、42名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割により株式会社MSOL Digitalを2024年１月５日付
で設立し、当社のDigital事業に関する権利義務を承継いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
4/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,448,000
計 47,448,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日） （2024年３月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
16,816,800 16,821,700
普通株式
プライム市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
16,816,800 16,821,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2024年１月31日 － 16,816,800 － 668,592 － 537,569
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
226,500
普通株式
権利内容に何ら制限のない
当社における標準となる株
16,581,300 165,813
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株
です。
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
16,816,800
発行済株式総数 － －
165,813
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂九丁目７番
226,500 226,500 1.35
株式会社マネジメントソ －
１号
リューションズ
226,500 226,500 1.35
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
2,640,389 2,697,286
現金及び預金
2,189,331 2,229,033
受取手形及び売掛金
146,967 161,736
その他
4,976,689 5,088,056
流動資産合計
固定資産
614,915 582,338
有形固定資産
無形固定資産
334,140 317,972
のれん
437,868 426,913
その他
772,008 744,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
472,230 462,650
敷金及び保証金
196,886 154,631
その他
669,117 617,281
投資その他の資産合計
2,056,041 1,944,505
固定資産合計
7,032,730 7,032,562
資産合計
負債の部
流動負債
292,392 309,205
買掛金
800,000
短期借入金 －
38,822 36,860
１年内返済予定の長期借入金
559,095 102,326
未払法人税等
1,171,366 929,066
その他
2,061,676 2,177,459
流動負債合計
固定負債
611,927 603,365
長期借入金
56,855 55,564
その他
668,782 658,929
固定負債合計
2,730,458 2,836,388
負債合計
純資産の部
株主資本
668,592 668,592
資本金
549,570 549,570
資本剰余金
3,350,123 3,243,126
利益剰余金
△ 390,318 △ 390,318
自己株式
4,177,967 4,070,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,570 27,513
為替換算調整勘定
28,570 27,513
その他の包括利益累計額合計
95,734 97,689
非支配株主持分
4,302,272 4,196,173
純資産合計
7,032,730 7,032,562
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
3,817,578 4,513,948
売上高
2,478,806 2,722,649
売上原価
1,338,771 1,791,299
売上総利益
1,118,160 1,486,425
販売費及び一般管理費
220,610 304,873
営業利益
営業外収益
137 287
受取利息
5,033 304
為替差益
1,551 136
受取賃貸料
10,595 4,204
保険解約返戻金
3,213 359
その他
20,532 5,292
営業外収益合計
営業外費用
2,472 2,216
支払利息
67 22
その他
2,540 2,238
営業外費用合計
238,602 307,927
経常利益
238,602 307,927
税金等調整前四半期純利益
39,785 75,055
法人税、住民税及び事業税
44,964 39,343
法人税等調整額
84,749 114,399
法人税等合計
153,852 193,527
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,899
△ 537
に帰属する四半期純損失（△）
154,390 191,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
153,852 193,527
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,575 △ 1,001
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22,575 △ 1,001
131,277 192,525
四半期包括利益
（内訳）
133,548 190,571
親会社株主に係る四半期包括利益
1,954
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,271
10/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した株式会社MSOL Digitalを連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 31,775千円 57,165千円
のれん償却額 16,168千円 16,168千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月14日
普通株式 33,140 2 2022年10月31日 2023年１月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年12月14日
普通株式 298,624 18 2023年10月31日 2024年１月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
11/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割（簡易新設分割）により、株式会社MSOL
Digitalを2024年１月５日付で設立いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のDigital事業
事業の内容 デジタル変革の支援及びアジャイルマネジメント
（２）企業結合日
2024年１月５日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社MSOL Digitalを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
（４）結合後企業の名称
株式会社MSOL Digital（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、Digital事業について、簡易新設分割を用いて新設会社に承継させることにより、機動的な経
営、事業成長を加速させる経営資源の有効活用を実現し、独立した法人として分離すべきであると判断い
たしました。
本新設分割を通じてより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
コンサルティング等 3,551,543千円 3,999,866千円
その他サービス 266,034千円 514,082千円
顧客との契約から生じる収益 3,817,578千円 4,513,948千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 3,817,578千円 4,513,948千円
12/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円32銭 11円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 154,390 191,627
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
154,390 191,627
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,572,474 16,590,092
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円31銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 12,650 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
２【その他】
2023年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………298,624千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月12日
（注） 2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
14/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年３月14日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメ
ントソリューションズの2023年11月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1
日から2024年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2024年1月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
