株式会社カナモト 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
49,508 50,118 197,481
売上高 （百万円）
3,267 3,200 12,488
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,738 1,778 6,721
（百万円）
期）純利益
1,451 2,271 8,410
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
139,112 143,802 143,677
純資産額 （百万円）
309,173 321,953 316,440
総資産額 （百万円）
47.31 49.47 185.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.1 41.8 42.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策等の影響により緩や
かな回復が見られた一方で、海外経済の不確実性や世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内の景気を下押しす
るリスクもあることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが
みられるなど、建設投資は比較的堅調な状況で推移いたしました。しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高
止まりや労務費の上昇等による影響があり、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Creative60」（2020年度～2024年度）の最終年度を迎
え、３つの重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」を進め、次期中期経営
計画の基盤形成に向けた体制構築に注力いたしました。一方、サステナビリティを意識した事業展開や様々な社会
環境変化への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値の向上と持続的成長の実現もめざしてまいり
ます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は堅調に推移したことから501
億18百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、海外事業等での出遅れがあり、営業利
益は29億85百万円（同3.6％減）、経常利益は32億円（同2.1％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
17億78百万円（同2.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、各種大型プロジェクトの進行に加え、インフラ整備、防災対策工事な
ど、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しております。
また、当社グループでは、システムを活用したレンタル単価の適正化を推進しつつ、営業拠点の選択と集中、保
有資産の管理体制の強化に注力するなど、稼働率向上に向けた施策の継続に努めております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を図りつつ、適正な資産構成の
維持に向けた売却を進めたことから、売上高は前年同期比11.8％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は453億15百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は26億33百万円（同
1.1％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに底堅く推移したことから、売上高は48億３
百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は２億18百万円（同28.1％減）となりました。
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②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,219億53百万円となり、前連結会計年度末から55億13百万円の増加
となりました。これは主に「現金及び預金」が79億57百万円、「レンタル用資産」が15億52百万円とそれぞれ増加
した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が22億84百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,781億51百万円となり、前連結会計年度末から53億87百万円の増加となりました。これは主に「短
期借入金」が65億円、「長期借入金」が15億２百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税等」が18億12百万
円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,438億２百万円となり、前連結会計年度末から１億25百万円の増加となりました。これは主に
「親会社株主に帰属する四半期純利益」が17億78百万円を計上した一方で、「剰余金の配当」によって14億42百万
円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
38,742,241 38,742,241
普通株式
札幌証券取引所 100株
38,742,241 38,742,241
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
－ 38,742 － 17,829 － 18,950
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
2,922,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
35,796,700 357,967
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,741
単元未満株式 普通株式 － 同上
38,742,241
発行済株式総数 － －
357,967
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
2,922,800 2,922,800 7.54
㈱カナモト －
３－１－19
2,922,800 2,922,800 7.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
45,611 53,568
現金及び預金
※３ 41,048 ※３ 38,764
受取手形、売掛金及び契約資産
11,474 11,036
電子記録債権
1,442 2,066
商品及び製品
1,574 1,669
原材料及び貯蔵品
15,962 15,320
建設機材
3,453 2,589
その他
△ 269 △ 164
貸倒引当金
120,298 124,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
308,318 315,306
レンタル用資産
△ 197,632 △ 203,068
減価償却累計額
110,685 112,238
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物 47,935 48,201
△ 27,522 △ 27,926
減価償却累計額
20,413 20,275
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,550 10,733
△ 8,798 △ 8,888
減価償却累計額
1,752 1,844
機械装置及び運搬具（純額）
土地 39,511 39,516
4,091 4,128
その他
△ 2,476 △ 2,541
減価償却累計額
1,614 1,586
その他（純額）
173,977 175,461
有形固定資産合計
無形固定資産
3,163 3,017
のれん
1,244 1,232
顧客関連資産
1,369 1,286
その他
5,778 5,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,637 11,063
投資有価証券
2,013 1,341
繰延税金資産
1,702 1,701
長期貸付金
2,508 2,457
その他
△ 476 △ 456
貸倒引当金
16,386 16,106
投資その他の資産合計
196,141 197,103
固定資産合計
316,440 321,953
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
36,077 35,929
支払手形及び買掛金
900 7,400
短期借入金
14,600 15,457
１年内返済予定の長期借入金
1,645 1,673
リース債務
2,657 844
未払法人税等
1,676 734
賞与引当金
26,075 25,179
未払金
3,992 4,435
その他
87,624 91,654
流動負債合計
固定負債
35,796 37,299
長期借入金
3,626 3,792
リース債務
42,324 41,984
長期未払金
354 347
退職給付に係る負債
686 687
資産除去債務
2,288 2,242
繰延税金負債
60 142
その他
85,139 86,496
固定負債合計
172,763 178,151
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,432 19,400
資本剰余金
97,842 98,178
利益剰余金
△ 5,906 △ 6,588
自己株式
129,198 128,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,983 3,300
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
2,343 2,345
為替換算調整勘定
△ 30 △ 29
退職給付に係る調整累計額
5,296 5,616
その他の包括利益累計額合計
9,181 9,365
非支配株主持分
143,677 143,802
純資産合計
316,440 321,953
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
49,508 50,118
売上高
35,414 35,899
売上原価
14,094 14,219
売上総利益
10,997 11,233
販売費及び一般管理費
3,096 2,985
営業利益
営業外収益
15 21
受取利息
86 94
受取配当金
20 18
受取賃貸料
4 10
為替差益
140 182
その他
268 327
営業外収益合計
営業外費用
28 36
支払利息
9 18
リース解約損
58 57
その他
96 112
営業外費用合計
3,267 3,200
経常利益
特別利益
3 10
固定資産売却益
0 1
関係会社株式売却益
4 12
特別利益合計
特別損失
77 56
固定資産除売却損
77 56
特別損失合計
3,194 3,156
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 709 735
537 474
法人税等調整額
1,247 1,209
法人税等合計
1,946 1,947
四半期純利益
208 169
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,738 1,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
1,946 1,947
四半期純利益
その他の包括利益
128 319
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
2
為替換算調整勘定 △ 625
1 1
退職給付に係る調整額
324
その他の包括利益合計 △ 495
1,451 2,271
四半期包括利益
（内訳）
1,237 2,097
親会社株主に係る四半期包括利益
213 173
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
0百万円 0百万円
行）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
421千ＵＳＤ 374千ＵＳＤ
(63百万円) (55百万円)
入債務に対する債務保証
計 63百万円 55百万円
（ＵＳＤ：アメリカドル）
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
受取手形割引高 85 百万円 55 百万円
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
受取手形 1,742百万円 1,408百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
受取手形 527百万円 520百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 8,423百万円 8,856百万円
のれんの償却額 157百万円 160百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年12月26日
普通株式 1,477 40.00 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年12月26日
普通株式 1,442 40.00 2023年10月31日 2024年１月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
レンタル契約 33,777 1,917 35,694
商品及び製品の販売 7,573 2,156 9,729
その他 3,729 323 4,053
顧客との契約から生じる収益 45,080 4,397 49,478
その他の収益 30 － 30
45,110 4,397 49,508
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
45,110 4,397 49,508
計
2,661 304 2,965
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、
福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,661
「その他」の区分の利益 304
その他の調整額 130
四半期連結損益計算書の営業利益 3,096
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
レンタル契約 34,068 1,989 36,058
商品及び製品の販売 7,622 2,638 10,260
その他 3,602 175 3,778
顧客との契約から生じる収益 45,293 4,803 50,096
その他の収益 21 － 21
45,315 4,803 50,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
45,315 4,803 50,118
計
2,633 218 2,852
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、
福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,633
「その他」の区分の利益 218
その他の調整額 133
四半期連結損益計算書の営業利益 2,985
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益 47円31銭 49円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,738 1,778
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,738 1,778
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,749,709 35,942,834
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年12月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,442百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年１月26日
（注）2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年３月１５日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 裕 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１
１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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