株式会社ラバブルマーケティンググループ 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31) |
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提出者 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月13日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社ラバブルマーケティンググループ
【英訳名】 Lovable Marketing Group,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号
【電話番号】 03-6381-5291
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号
【電話番号】 03-6381-5291
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第1四半期 第1四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年4月1日 自 2023年11月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2023年6月30日 至 2024年1月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 406,888 504,979 1,025,381
経常利益 (千円) 5,155 50,190 25,456
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) △ 1,009 22,056 9,785
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,722 24,652 21,815
純資産額 (千円) 556,481 599,227 574,574
総資産額 (千円) 1,463,260 1,408,550 1,405,452
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 0.70 15.25 6.76
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 15.06 6.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.6 40.9 39.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第10期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3. 第10期は決算期変更により、2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヶ月決算となっております。これ
に伴い、決算期変更の経過期間となる前第1四半期連結累計期間につきましては、決算日が3月31日であっ
た当社並びに連結子会社は、3ヶ月間(2023年4月1日~2023年6月30日)を連結対象期間としておりま
す。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2023年6月29日開催の第9回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2023年10
月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から10月31日に変更いたしました。それに伴い、2024年10月期第1
四半期(2023年11月1日から2024年1月31日)と、比較対象となる2023年10月期第1四半期(2023年4月1日から
2023年6月30日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推
移したものの、物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依
然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきまして
は、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業
に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった
当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の 売上高は504,979千円 、 営業利益49,457千円 、 経常利益50,190千円 、 親会
社株主に帰属する四半期純利益22,056千円 となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
① SNSマーケティング事業
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効
果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援
ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検
定講座の提供をしております。
当第1四半期連結累計期間におきまして、SNS運用支援の新規受注件数が大幅に増加したほか、年間取引高が
1,000万円以上を超えるロイヤルクライアント数も順調に増加しております。
(株)コムニコでは、2023年11月に株式会社シンフィールドと事業提携を行い、マンガを活用したSNSマーケティン
グの支援を開始するなど、サービス拡充に努めております。また、2023年12月には、IT導入補助金のIT導入支援事
業者の認定を取得し、SNS運用支援ツールの導入促進を進めております。
(社)SNSエキスパート協会では、検定講座の提供に加え、新社会人を対象としたSNSリスクマネジメントやSNSに潜
む危険に関する講義を行う「SNSマナー研修プログラム」の提供を2024年1月に開始いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客へ
の売上高(以下同じ))は 484,809千円 、 セグメント利益は153,179千円 となりました。
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② DX支援事業
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムに加え、販売管理などバックオフィス
領域の支援を開始しました。これにより、フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫で支援できる体制と
し、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 20,169千円 、 セグメント損失は6,506千円 となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ59千円減少 し 1,148,619
千円 となりました。これは主に、現金及び預金 49,567 千円の減少、受取手形及び売掛金 19,298 千円等の増加により
ます。固定資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ3,157千円増加 し 259,931千円 となりました。これは主
に、 投資その他の資産 が 6,524 千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、 前連結会計年度
末に比べ3,098千円増加 し 1,408,550千円 となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ3,930千円増加 し
587,712千円 となりました。これは主に、 買掛金 が 28,367 千円増加したことによります。固定負債につきましては、
前連結会計年度末に比べ 25,485 千円減少し 221,611 千円となりました。これは、長期借入金が 25,485 千円減少したこ
とによります。その結果、負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ21,554千円減少 し 809,323千円 となり
ました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ24,652千円増加 し 599,227
千円 となりました。これは主に、利益剰余金が 22,056 千円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,900千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,725,100
計 4,725,100
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年1月31日 ) (2024年3月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,446,775 1,446,775
(グロース) 100株であります。
計 1,446,775 1,446,775 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月1日~
― 1,446,775 ― 287,826 ― 278,475
2024年1月31日
2024年3月6日
― 1,446,775 △237,826 50,000 △228,475 50,000
(注)
(注)2024年1月26日開催の定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2024年3月6日付で資本金が
237,826,486円(減資割合82.6%)減少、資本準備金が228,475,728円(減資割合82.0%)減少し、その全額を
その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替
え、欠損補填を実施しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,455 ー
1,445,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,275
発行済株式総数 1,446,775 ― ―
総株主の議決権 ― 14,455 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年
1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
2023年6月29日開催の第9回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より決算期
(事業年度の末日)を3月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間は2023年
4月1日から2023年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は2023年11月1日から2024年1月31日までとなってお
ります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 668,146 618,579
受取手形及び売掛金 355,752 375,051
仕掛品 22,887 23,607
未収還付法人税等 66,907 70,975
その他 39,075 64,504
△ 4,091 △ 4,099
貸倒引当金
流動資産合計 1,148,678 1,148,619
固定資産
有形固定資産 52,633 51,070
無形固定資産
のれん 85,374 81,584
3,522 5,507
その他
無形固定資産合計 88,896 87,092
投資その他の資産 115,244 121,768
固定資産合計 256,773 259,931
資産合計 1,405,452 1,408,550
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,850 77,217
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 104,830 105,090
未払金 107,813 54,541
未払法人税等 11,985 30,512
賞与引当金 - 25,839
110,302 94,512
その他
流動負債合計 583,781 587,712
固定負債
247,096 221,611
長期借入金
固定負債合計 247,096 221,611
負債合計 830,877 809,323
純資産の部
株主資本
資本金 287,826 287,826
資本剰余金 262,376 262,376
△ 6,417 15,639
利益剰余金
株主資本合計 543,785 565,842
その他の包括利益累計額
8,389 9,612
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,389 9,612
非支配株主持分 22,399 23,772
純資産合計 574,574 599,227
負債純資産合計 1,405,452 1,408,550
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年6月30日) 至 2024年1月31日)
売上高 406,888 504,979
203,132 239,611
売上原価
売上総利益 203,756 265,368
販売費及び一般管理費 199,997 215,910
営業利益 3,758 49,457
営業外収益
受取利息 38 -
為替差益 - 264
受取手数料 228 564
印税収入 - 105
講演料等収入 572 144
補助金収入 1,800 870
3 36
その他
営業外収益合計 2,642 1,983
営業外費用
支払利息 1,227 1,245
18 4
その他
営業外費用合計 1,245 1,250
経常利益 5,155 50,190
税金等調整前四半期純利益 5,155 50,190
法人税、住民税及び事業税
2,025 34,081
1,970 △ 7,321
法人税等調整額
法人税等合計 3,995 26,760
四半期純利益 1,159 23,430
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,169 1,373
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,009 22,056
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年6月30日) 至 2024年1月31日)
四半期純利益 1,159 23,430
その他の包括利益
2,563 1,222
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,563 1,222
四半期包括利益 3,722 24,652
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,553 23,279
非支配株主に係る四半期包括利益 2,169 1,373
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第 1 四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年6月30日 ) 至 2024年1月31日 )
減価償却費 2,354 千円 2,592 千円
のれんの償却額 - 千円 4,573 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
SNSマーケ
(注)1
DX支援事業 計
計上額
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 384,773 22,114 406,888 - 406,888
セグメント間の内部
- 1,125 1,125 △ 1,125 -
売上高又は振替高
計 384,773 23,239 408,013 △ 1,125 406,888
セグメント利益
93,540 △ 555 92,984 △ 89,226 3,758
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △89,226千円 には、セグメント間取引消去 1千円 及び報告セグメン
トに配分していない全社費用 △89,227千円 が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「SNSマーケティング事業」のセグメントにおいて、DTK AD Co.,Ltd.を子会社としたことに伴い、のれんを計
上しております。なお、当該事象による のれんの増加額 は、当第1四半期連結会計期間において、 86,809 千円
であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
SNSマーケ
(注)1
DX支援事業 計
計上額
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 484,809 20,169 504,979 - 504,979
セグメント間の内部
- 1,125 1,125 △ 1,125 -
売上高又は振替高
計 484,809 21,294 506,104 △ 1,125 504,979
セグメント利益
153,179 △ 6,506 146,673 △ 97,215 49,457
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △97,215千円 には、セグメント間取引消去 △0千円 及び報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △97,214千円 が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
SNSマーケティング
DX支援事業 計
事業
SNSアカウント運用支援 293,182 - 293,182 293,182
SaaS型SNS運用支援ツール 84,422 - 84,422 84,422
人材教育 7,169 - 7,169 7,169
DX支援 - 22,114 22,114 22,114
顧客との契約から生じる
384,773 22,114 406,888 406,888
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 384,773 22,114 406,888 406,888
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
SNSマーケティング
DX支援事業 計
事業
SNSアカウント運用支援 378,689 - 378,689 378,689
SaaS型SNS運用支援ツール 102,542 - 102,542 102,542
人材教育 3,578 - 3,578 3,578
DX支援 - 20,169 20,169 20,169
顧客との契約から生じる
484,809 20,169 504,979 504,979
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 484,809 20,169 504,979 504,979
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第 1 四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年6月30日 ) 至 2024年1月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△0円70銭 15円25銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,009 22,056
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,009 22,056
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,446,775 1,446,775
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 15円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 17,719
(うち新株予約権(株)) - (17,719)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年1月26日開催の第10回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分を行うことを可決し、2024年3月6日にその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性
および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及
び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額287,826,486円のうち237,826,486円を減少し、50,000,000円となりました。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額237,826,486円をその他資
本剰余金に振替いたしました。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額278,475,728円のうち228,475,728円を減少し、50,000,000円となりました。
(2)資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額228,475,728円をその
他資本剰余金に振替いたしました。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金
の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、94,595,405円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当い
たしました。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 94,595,405円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 94,595,405円
5.日程
(1) 取締役会決議日 2023年12月26日
(2) 株主総会決議日 2024年1月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2024年1月29日
(4) 債権者異議申述最終期日 2024年3月5日
(5) 効力発生日 2024年3月6日
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(自己株式の取得)
当社は、2024年1月26日開催の第10回定時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得に係る事項を可
決し、以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場する前に、株式会社日比谷コンピュータシ
ステムから出資を受け、資金面での支援や助言等を受けてまいりましたが、当社の独立性確保や資本効率の向
上、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する当
社株式の一部買い受けを打診し、協議の結果、自己株式の取得を行うことへの合意に至りました(以下、「本
自己株式の取得」という。)。
なお、本自己株式の取得は、会社法第156条第1項及び第160条第1項の規定に基づき、相対取引による自己
株式の取得を行うことといたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 82,500株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.7%)
(3) 株式の取得価額の総額 124,327,500円
(4) 株式1株を取得するのと 1,507円
引換えに交付する金銭等 2024年1月25日(本株主総会の前日)の東京証券取引所グロース市場における
の額の算定方法 当社株式の最終価格
(5) 取得期間 2024年2月19日から2024年3月7日まで
(6) 取得先
株式会社日比谷コンピュータシステム
3.取得先の概要
(1) 商号 株式会社日比谷コンピュータシステム
(2) 所在地 東京都江東区東陽二丁目4番38 号
(3) 代表者 代表取締役社長 天野 進
(4) 事業内容 コンピュータシステム利用に関するハードウェア、ソフトウェアの総合サービ
スの提供
1.業務アプリケーション開発
①ソフトウェア開発②アウトソーシング③情報処理業務委託
2.不動産の売買、賃貸および管理業務
(5) 当社との関係 当社の主要株主かつその他の関係会社であります。
4.取得日
2024年3月7日
5.その他
本自己株式の取得にあたって株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、前記2.「取得に係
る事項の内容」(4)に記載しましたとおり、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されたもの
を超えないため、取得する相手以外の株主様におかれては、会社法第160条第2項及び第3項による売主追加議
案の請求は生じません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月13日
株式会社ラバブルマーケティンググループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
バブルマーケティンググループの2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の
2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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