株式会社サンオータス 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンオータス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンオータス(E03326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社サンオータス
【英訳名】 SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 俊
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 経理部長 保 坂 和 明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 経理部長 保 坂 和 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 12,246,849 12,239,088 16,174,111
経常利益 (千円) 255,873 186,789 285,777
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 237,865 150,397 265,416
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 240,677 160,705 267,337
純資産額 (千円) 3,111,737 3,244,226 3,138,397
総資産額 (千円) 10,668,222 11,241,025 10,875,932
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 75.53 46.62 83.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 29.2 28.9 28.9
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.85 4.72
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年5月1日～2024年1月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大防止に伴う行動制限の解除以降、物価上昇の企業や家計への影響も懸念されますが、緩やかな回復基調に
あります。
当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界においては、OPECプラスの協調減産継続等を受け、原
油価格は概ね１バレル60ドル前半～90ドル後半(WTI原油)で推移し、国内でのガソリン店頭価格は150～190円台で
推移しました。政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象とした燃料油価格激変緩和対策
事業を継続実施しています。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題は解消に向かい、新車の生産台数が改善
基調にありますが、外国メーカー車の新規登録台数は、円安や輸送コストの増加もあり、当第３四半期連結会計
期間(11月～１月）は60,558台（前年同期比6.0％減）と減少に転じております。(出典：日本自動車輸入組合 輸
入車登録台数速報）
以上の結果、売上高は12,239百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益176百万円（前年同四半期比29.9％
減）、経常利益186百万円（前年同四半期比27.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万
円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数
値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
サービスステーション（SS）におきましてはガソリン価格上昇と鶴見SSのリニューアルオープンに向けての一
時閉鎖もあり、燃料油の販売量については微減となりましたが、SNS等を利用した広告を継続して強化することに
より油外商品の拡販や、お客様のリピーター化を図るため、EneKeyおよびENEOSカードの獲得、車検およびコー
ティングの新規顧客獲得を図っております。今期から本格的にスタートした新商品の「ENEOS新車のサブスク」
（カーリース）につきましても実績が上がり始めております。
上記取組により、洗車、タイヤ、オイル等の油外製品の販売が堅調に推移したこともあり増収・増益となりま
した。
車検・整備部門は、コーティングが好調、また、継続した展示会への出展によりエンジン洗浄機器の販売も伸
長していることより増収・増益となりました。
エネルギー部門では、カーボンニュートラルに向けたエネルギーネットワークの構築をするために必要な電
気・水素等の新エネルギーへの投資を実施してまいります。
以上の結果、売上高は7,861百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。また、セグメント利益は324百万
円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
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② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においては、新車の生産台数は回復基調にあり、供給体制は改善されてきておりますが、販売台数
については新車、中古車ともに伸びが鈍化しており、中古車売上については前期を下回る実績となっておりま
す。また、収益面では円安等による車両価格の高騰等も影響し、利益率は低下し、大幅に回復が遅れていること
から、利益率を考慮した仕入れ・販売力の強化を図ってまいります。
一方、整備・車検部門については、早期入庫の徹底や生産性の改善を継続して実施しており、増収・増益の実
績となっております。
レンタカーにつきましては、法人・代車チャネルが好調に推移し、稼働率も増加いたしました。ニーズに合わ
せて保有レンタカーの稼働を適切に管理し、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ、大幅な増収・
増益となりました。
モビリティ事業では、行政、自治体、関連団体と関係強化を図り、地域活性化且つ脱炭素社会形成に即した移
動手段（モビリティサービス）の開発を継続しています。今年１月には、昨年10月に締結した当社×神奈川県×
京急電鉄の３者間による「地域脱炭素の推進に関する連携協定」に基づき湘南国際村センター、及び城ケ島へモ
ビリティステーションを開設、今後も増設を計画しています。また同月に神奈川県より、増加傾向にある電動
キックボードの安全利用、事故抑止活動への功労が評価され感謝状を受領いたしました。今後も二次交通の整備
や災害対策の強化、地域脱炭素の推進を図り、誰もが安心安全に移動できるモビリティサービスを提供してまい
ります。
また、今後も拠点数の拡大や適切なモビリティサービスの提供に向け、先行投資は継続して実施してまいりま
す。
以上の結果、売上高は、3,969百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期
比84.0％減）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県で３店舗を展開しております。コンサルティン
グ業務の質の向上、集客増加を意識した活動の効果が顕在化してきており、業績は改善基調に転じております。
また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サー
ビスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっております。
以上の結果、売上高は127百万円（前年同四半期比1.1％増)、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグ
メント損失11百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し
2023年６月に竣工しました。今期は建築費用の償却負担や既存物件の改修等一時的な費用の発生により減益とな
りましたが、今後は安定的な収益計上が見込まれております。
総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓、採算性を意識した活動を継続し
ており、売上は微減となりましたが、収益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は365百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比
10.5％減）となりました。
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Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、11,241百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、3,377百万円となりました。これは主として現金及び預
金が30百万円、受取手形及び売掛金が24百万円、「その他」に含まれる未収消費税等が77百万円、未収還付法人
税等が27百万円減少したものの、商品が324百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、7,863百万円となりました。これは主として建設仮勘定
が227百万円減少したものの、建物及び構築物が314百万円、リース資産が98百万円、固定資産の「その他」に含
まれる機械及び装置が37百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、7,996百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、4,935百万円となりました。これは主として短期借入金
が90百万円増加したものの、買掛金が65百万円、１年内返済予定の長期借入金が210百万円、賞与引当金が47百万
円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、3,060百万円となりました。これは主として長期借入金
が411百万円、リース債務が80百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第３四半期連結会計期間の業績を反映し3,244百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の28.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で 株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡を行った日も同日付であります。
本株式取得に伴い、若葉石油株式会社は当社の連結子会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,230,500 3,230,500
スタンダード市場 あります。
計 3,230,500 3,230,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
― 3,230,500 ― 100,000 ― 462,500
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,237 ―
3,223,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 3,230,500 ― ―
総株主の議決権 ― 32,237 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
横浜市港北区新横浜二丁目 (自己保有株式)
株式会社サンオータス ― 4,100 0.13
４番15号 4,100
計 ― 4,100 ― 4,100 0.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 678,868 648,336
受取手形及び売掛金 878,577 853,922
商品 1,270,114 1,594,621
貯蔵品 1,005 2,716
その他 418,860 301,590
△ 22,321 △ 23,203
貸倒引当金
流動資産合計 3,225,105 3,377,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 971,416 1,286,254
土地 4,499,789 4,499,789
リース資産（純額） 569,826 667,844
建設仮勘定 227,354 -
487,999 505,331
その他（純額）
有形固定資産合計 6,756,386 6,959,220
無形固定資産
16,144 15,896
その他
無形固定資産合計 16,144 15,896
投資その他の資産
投資有価証券 63,373 78,360
差入保証金 288,926 278,760
繰延税金資産 119,070 115,596
その他 416,320 424,601
△ 9,395 △ 9,395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 878,296 887,924
固定資産合計 7,650,826 7,863,041
資産合計 10,875,932 11,241,025
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 809,667 743,902
短期借入金 3,020,000 3,110,000
1年内返済予定の長期借入金 565,056 354,516
リース債務 251,237 284,579
未払法人税等 18,343 8,161
賞与引当金 93,367 45,600
事業整理損失引当金 7,995 -
419,819 389,225
その他
流動負債合計 5,185,485 4,935,984
固定負債
長期借入金 1,601,354 2,012,979
リース債務 397,055 477,317
役員退職慰労引当金 131,301 137,269
退職給付に係る負債 318,887 330,358
繰延税金負債 18,892 20,659
84,558 82,230
その他
固定負債合計 2,552,049 3,060,814
負債合計 7,737,534 7,996,799
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 767,729 767,729
利益剰余金 2,265,109 2,360,630
△ 332 △ 332
自己株式
株主資本合計 3,132,506 3,228,027
その他の包括利益累計額
5,890 16,198
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,890 16,198
純資産合計 3,138,397 3,244,226
負債純資産合計 10,875,932 11,241,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 12,246,849 12,239,088
9,321,696 9,273,309
売上原価
売上総利益 2,925,152 2,965,779
販売費及び一般管理費 2,672,777 2,788,943
営業利益 252,375 176,835
営業外収益
受取利息 1,813 3
受取配当金 1,791 1,935
受取手数料 15,210 15,605
受取保険金 2,666 8,653
26,823 32,614
その他
営業外収益合計 48,306 58,811
営業外費用
支払利息 43,627 48,083
支払補償費 9 -
1,172 774
その他
営業外費用合計 44,808 48,857
経常利益 255,873 186,789
特別利益
- 599
固定資産売却益
特別利益合計 - 599
特別損失
固定資産除却損 0 701
環境対策引当金繰入額 4,100 -
役員退職慰労金 - 12,512
- 2,954
棚卸資産除却損
特別損失合計 4,100 16,168
税金等調整前四半期純利益 251,773 171,220
法人税、住民税及び事業税
21,580 18,137
△ 7,672 2,685
法人税等調整額
法人税等合計 13,907 20,822
四半期純利益 237,865 150,397
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,865 150,397
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 237,865 150,397
その他の包括利益
2,811 10,308
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,811 10,308
四半期包括利益 240,677 160,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240,677 160,705
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 357,772千円 415,867千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月26日
普通株式 46,988 15.00 2022年４月30日 2022年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月26日開催の定時株主総会に基づき、2022年９月12日付で減資の効力が発生し、資本金の額
が311,250千円減少、その他資本剰余金の額が311,250千円増加しております。加えて、譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式97,300株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は100,000
千円、資本剰余金は767,729千円、自己株式は332千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月25日
普通株式 54,876 17.00 2023年４月30日 2023年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年 ５月 1日 至 2023年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注１）
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
（注２）
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,833,175 3,940,493 125,907 347,272 12,246,849 ― 12,246,849
セグメント間の内部売上高
9,728 51,530 35 16,619 77,913 △ 77,913 ―
又は振替高
計 7,842,904 3,992,023 125,942 363,891 12,324,762 △ 77,913 12,246,849
セグメント利益又は損失(△) 306,702 96,893 △ 11,294 98,072 490,374 △ 237,999 252,375
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,999千円には、セグメント間取引消去11,239千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△249,239千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係
る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年 ５月 1日 至 2024年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注１）
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
（注２）
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,851,596 3,914,607 127,802 345,082 12,239,088 ― 12,239,088
セグメント間の内部売上高
10,164 54,974 △ 529 20,085 84,694 △ 84,694 ―
又は振替高
計 7,861,760 3,969,582 127,272 365,167 12,323,782 △ 84,694 12,239,088
セグメント利益又は損失(△) 324,773 15,462 △ 2,763 87,793 425,266 △ 248,431 176,835
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,431千円には、セグメント間取引消去11,015千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△259,446千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係
る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
石油関連等 7,833,175 ― ― ― 7,833,175
自動車販売 ― 3,118,915 ― ― 3,118,915
レンタカー ― 811,847 ― ― 811,847
その他のカービジネス ― 9,730 ― ― 9,730
損害保険・生命保険 ― ― 125,907 ― 125,907
ビル・メンテナンス ― ― ― 206,907 206,907
顧客との契約から生じ る収益 7,833,175 3,940,493 125,907 206,907 12,106,484
その他の収益 ― ― ― 140,365 140,365
外部顧客への売上高 7,833,175 3,940,493 125,907 347,272 12,246,849
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
石油関連等 7,851,596 ― ― ― 7,851,596
自動車販売 ― 2,954,077 ― ― 2,954,077
レンタカー ― 942,945 ― ― 942,945
その他のカービジネス ― 17,584 ― ― 17,584
―
損害保険・生命保険 ― 127,802 ― 127,802
ビル・メンテナンス ― ― ― 192,158 192,158
顧客との契約から生じ る収益 7,851,596 3,914,607 127,802 192,158 12,086,164
その他の収益 ― ― ― 152,923 152,923
外部顧客への売上高 7,851,596 3,914,607 127,802 345,082 12,239,088
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 75.53円 46.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
237,865 150,397
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
237,865 150,397
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,149,457 3,226,360
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で 株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡を行った日も同日付であります。
本株式取得に伴い、若葉石油株式会社は当社の連結子会社となります。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：若葉石油株式会社
事業の内容 ： ガソリンスタンド２拠点・飲食店併設運営
・狩場インターSS・ドトールコーヒー併設（横浜市旭区）
・日野インターSS（横浜市港南区）
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2022年６月30日に公表した「中期経営計画」に基づき、「脱炭素、地域・観光ＭａａＳの推進を通じ
て、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業」を目指し、神奈川県内におけるＳＳ拠点数を
増強拡大することでお客さまへ安定したエネルギー供給とサービスを展開すると同時に、エネルギーとモビリ
ティの多様化に対応できる営業基盤を構築していくものであります。
一方、若葉石油株式会社は、当社と同じ神奈川県内に拠点を有しており、若葉石油株式会社を子会社化するこ
とで、営業拠点ネットワークの拡大、当社他事業とのシナジー効果（レンタカーカウンター、モビリティサービ
スポート等）、飲食店（ドトールコーヒー）を併設した複合SS運営のノウハウ獲得及びメリットの追求、グルー
プ連結業績の向上等、同社との提携により得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる事業基盤の
強化と拡大を実現して参りたいと考えております。
以上のとおり、本件株式取得は、当社の競争力、収益力、及び成長力の向上に資する見込みがあることから、
今般、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議・実行いたしました。
（3）企業結合日
2024年２月29日（株式取得日）
2024年２月29日（みなし取得日）
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（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 83百万円
取得原価 83百万円
３．主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) ２百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 中 章 公
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浅 山 英 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
オータスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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