エイケン工業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイケン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
【英訳名】 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 櫻 井 英 司
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 櫻 井 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 1,747,275 1,743,236 6,796,633
経常利益 (千円) 20,481 62,673 147,732
四半期(当期)純利益 (千円) 31,766 45,331 135,377
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 1,240,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 5,554,801 5,638,739 5,692,370
総資産額 (千円) 7,161,879 7,171,068 7,078,974
１株当たり四半期
(円) 31.50 44.71 133.78
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 110.00
自己資本比率 (％) 77.6 78.6 80.4
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続
いております。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安に伴う海外の景気下振れ、円安基調
による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢に続き中東地域をめぐる情勢不安の発
生による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活か
し、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコイン
ランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動を継続しつつ、電話、メール及びＷＥＢ会議システ
ム等も積極的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続
してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化し
た高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまい
りました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、
取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ４百万円減少し、17億43百万円（前年同四半期比0.2％減）、売上高
は減少したものの、生産数の減少に伴い材料費が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり、
営業利益は前年同四半期に比べ43百万円増加し、56百万円（前年同四半期比330.8％増）、営業利益が増加した
ことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ42百万円増加し、62百万円（前年同四半期比206.0％増）、
四半期純利益は前年同四半期に比べ13百万円増加し、45百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、輸出売上が減少したものの、国内売上が増加したことにより増加しました。輸出売上が
減少した要因は、アジア向け及び中近東向けが増加したものの、ヨーロッパ向けが減少したことによるもので
す。国内売上が増加した要因は、同業者向けが増加したことによるものです。営業利益に関しては、売上高が
増加したこと、生産数の減少に伴い材料費が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり増加
しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ５百万円増加し、16億67百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業
利益は前年同四半期に比べ56百万円増加し、１億46百万円（前年同四半期比62.4％増）となりました。
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(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益
に関しては、売上高が減少したこと及び売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより生産効率が低下した
こと等が要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ９百万円減少し、75百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業損失
は6,509千円（前年同四半期は営業利益718千円）となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ80千円増加し、386千円（前年同四半期比26.5％増）、営業損失は棚卸資産の
減少等による売上原価の増加により1,893千円（前年同四半期は営業損失305千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて65百万円減少し、43億26百万円（前事業年度末比1.5％減）となりまし
た。主な要因は、受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が41百万円増加したものの、投資
有価証券の購入等により現金及び預金が69百万円減少したこと及び売掛金の回収金額が増加したこと等により売
上債権が36百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて１億57百万円増加し、28億44百万円（前事業年度末比5.8％増）となりま
した。主な要因は、投資有価証券の購入等により投資有価証券が１億62百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、71億71百万円（前事業年度末比1.3％増）とな
りました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１億57百万円増加し、12億57百万円（前事業年度末比14.3％増）となりま
した。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が25百万円、前事業年度末と比べて支払う
べき法人税等が増加したことにより未払法人税等が37百万円、当第１四半期累計期間は賞与の支給がなかったこ
とにより賞与引当金が66百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて11百万円減少し、２億74百万円（前事業年度末比4.1％減）となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が10百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて１億45百万円増加し、15億32百万円（前事業年度末比10.5％
増）となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて53百万円減少し、56億38百万円（前事業年度末比0.9％減）となりまし
た。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が45百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益
剰余金が１億11百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000
す。
スタンダード市場
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
― 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
2024年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2023年10月31日現在の株主名簿により記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 226,200
普通株式 1,010,700
完全議決権株式(その他) 10,107 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,107 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370番地 226,200 ― 226,200 18.29
エイケン工業株式会社
計 ― 226,200 ― 226,200 18.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前
の数値により算出しております。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.8％
③利益基準 △0.4％
④利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,430,354 1,360,942
受取手形及び売掛金 1,124,376 1,062,705
電子記録債権 680,512 705,495
商品及び製品 757,587 799,378
仕掛品 64,925 69,470
原材料及び貯蔵品 271,718 291,282
その他 63,594 38,658
△ 1,824 △ 1,776
貸倒引当金
流動資産合計 4,391,243 4,326,156
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 956,930 946,811
機械及び装置（純額） 501,403 513,808
644,583 621,298
その他（純額）
有形固定資産合計 2,102,917 2,081,919
無形固定資産
17,958 16,684
投資その他の資産
繰延税金資産 42,045 57,732
その他 525,834 689,603
△ 1,026 △ 1,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,854 746,307
固定資産合計 2,687,730 2,844,912
資産合計 7,078,974 7,171,068
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 372,572 397,973
電子記録債務 － 19,250
短期借入金 460,000 460,000
未払法人税等 10,123 47,800
賞与引当金 36,989 103,714
220,356 228,805
その他
流動負債合計 1,100,041 1,257,543
固定負債
退職給付引当金 235,538 225,530
役員退職慰労引当金 2,530 1,855
資産除去債務 10,173 10,173
38,319 37,226
その他
固定負債合計 286,561 274,785
負債合計 1,386,603 1,532,329
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金 399,685 399,685
利益剰余金 5,110,043 5,043,862
△ 509,828 △ 509,828
自己株式
株主資本合計 5,601,699 5,535,519
評価・換算差額等
90,670 103,220
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 90,670 103,220
純資産合計 5,692,370 5,638,739
負債純資産合計 7,078,974 7,171,068
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 1,747,275 1,743,236
1,554,710 1,500,233
売上原価
売上総利益 192,564 243,003
販売費及び一般管理費 179,356 186,097
営業利益 13,208 56,905
営業外収益
受取利息 528 198
受取配当金 2,859 2,593
投資有価証券評価益 635 －
受取賃貸料 3,391 3,394
1,209 1,271
その他
営業外収益合計 8,624 7,456
営業外費用
支払利息 484 480
投資有価証券評価損 215 200
652 1,009
その他
営業外費用合計 1,352 1,689
経常利益 20,481 62,673
特別利益
固定資産売却益 39 79
投資有価証券売却益 28,186 －
－ 2,376
保険解約返戻金
特別利益合計 28,225 2,456
特別損失
固定資産除却損 3,192 85
－ 807
保険解約損
特別損失合計 3,192 893
税引前四半期純利益 45,514 64,236
法人税、住民税及び事業税
41,588 39,991
△ 27,840 △ 21,086
法人税等調整額
法人税等合計 13,748 18,905
四半期純利益 31,766 45,331
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 61,551千円 58,489千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 利益剰余金 110,928 110.00 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年１月26日
普通株式 利益剰余金 111,511 110.00 2023年10月31日 2024年１月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
日本
781,401 84,970 866,371 305 866,677 ― 866,677
海外
880,597 ― 880,597 ― 880,597 ― 880,597
顧客との契約から生じる
1,661,998 84,970 1,746,969 305 1,747,275 ― 1,747,275
収益
外部顧客への売上高 1,661,998 84,970 1,746,969 305 1,747,275 ― 1,747,275
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,661,998 84,970 1,746,969 305 1,747,275 ― 1,747,275
セグメント利益又は損失(△) 90,476 718 91,194 △ 305 90,889 △ 77,680 13,208
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
日本
848,246 75,502 923,749 386 924,136 ― 924,136
海外
819,100 ― 819,100 ― 819,100 ― 819,100
顧客との契約から生じる
1,667,347 75,502 1,742,850 386 1,743,236 ― 1,743,236
収益
外部顧客への売上高 1,667,347 75,502 1,742,850 386 1,743,236 ― 1,743,236
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,667,347 75,502 1,742,850 386 1,743,236 ― 1,743,236
セグメント利益又は損失(△) 146,920 △ 6,509 140,411 △ 1,893 138,517 △ 81,611 56,905
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 31円50銭 44円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
31,766 45,331
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
31,766 45,331
普通株式の期中平均株式数(株) 1,008,443 1,013,745
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月13日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式
会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの第56期事業年度の第1四半期会計期間（2023年11月1日から2024年1月31
日まで）及び第1四半期累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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