株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区名駅四丁目27番６号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年10月31日
12,951,243 13,776,433 63,781,335
売上高 （千円）
7,073,974
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 256,203 △ 409,179
親会社株主に帰属する四半期（当
1,786,015 4,775,251
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 172,246
する四半期純損失(△)
1,899,327 4,938,542
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 135,098
26,226,530 32,290,299 31,043,381
純資産額 （千円）
62,191,750 72,033,449 66,646,883
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
85.14 227.41
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.21
金額（△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
84.28 224.47
（円） －
（当期）純利益金額
42.1 44.8 46.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、高齢者住宅事業を中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービスの
全株式を譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しておりま
す。
その他、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が収束されたことで、社会経済活動の正常
化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。その一方、先行きについては、世界的
な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に加え、不安定な国際情勢などの
リスク要因もあり、引き続き注視を要する状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、2024年10月期を始期とする新中期経営計画『ＧＴ０２』を策定
し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
主力の学生マンション事業では2024年春の最需要時期に向け、福井県初進出となるUniLifeブランドでの直営仲
介店舗『福井店』の他、『北九大前インフォメーションセンター』『埼玉志木店』及び『広島大学前店』も合わ
せ４店舗を新たに出店いたしました。また、環境配慮型マンションの開発にも取り組んでおり、2024年３月完成
注１
予定の食事付き学生マンション『学生会館 Uni E'meal 福井花月』では、自社開発物件において初めてBELS ５
注２
つ星評価を取得し、ZEH-M Oriented の基準を満たしております。
（注１）BELS：建築物省エネルギー性能表示制度（注２）ZEH-M Oriented：ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅（集合住宅向け）
当第１四半期連結累計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとす
る各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は好調に推移しました。一方費用面では、2024年春より運営を開始
する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に
係る租税公課及び減価償却費の発生等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加しました。
また、2023年11月１日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービスの全
株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研ココファンに譲渡し、特別利益として関
係会社株式売却益2,980百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は13,776百万円（前年同期比6.4％増）、経常損失
は409百万円（前年同期は経常損失256百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,786百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円）となりました。
なお、当社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規
契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が
大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セ
グメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は72,033百万円となり、前連結会計年度末の66,646百万円から5,386百
万円の増加（前期末比8.1％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、17,116百万円となり、前連結会計年度末の14,059百万円から3,057百万円の増
加（前期末比21.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が3,292百万円増加したことによる
ものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、54,916百万円となり、前連結会計年度末の52,587百万円から2,329百万円の増
加（前期末比4.4％増）となりました。これは、主として有形固定資産が2,024百万円、のれんが483百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、16,622百万円となり、前連結会計年度末の12,049百万円から4,573百万円の増
加（前期末比38.0％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が5,440百万円
増加、未払法人税等が666百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、23,120百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から433百万円の減少
（前期末比1.8％減）となりました。これは、主として長期借入金が267百万円減少したことによるものであ
ります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、32,290百万円となり、前連結会計年度末の31,043百万円から1,246百万円の増加
（前期末比4.0％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金
の支払いにより利益剰余金が1,122百万円増加したことによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名 セグメント 投資総額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称 （千円）
当社
広島県 不動産賃貸
賃貸用不動産 957,229 2024年１月
東広島市 管理事業
学生会館Uni E'meal 広大北
当社
愛媛県 不動産賃貸
賃貸用不動産 782,902 2024年１月
松山市 管理事業
学生会館Uni E'meal 愛媛大学前Ⅱ
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,592,000
計 64,592,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月14日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,819,800 21,820,200
普通株式
プライム市場 100株
21,819,800 21,820,200
計 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2023年11月１日
10,893,300 21,786,600 － 4,258,954 － 4,138,954
（注）１
2023年11月１日～
2024年１月31日 33,200 21,819,800 5,395 4,264,349 5,395 4,144,349
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2024年２月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金
が65千円、資本準備金が65千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
363,300
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,527,200 105,272
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,893,300
発行済株式総数 － －
105,272
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は含まれておりません。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市下京区因幡堂
363,300 363,300 3.33
－
㈱ジェイ・エス・ビー 町655番地
363,300 363,300 3.33
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
11,742,644 15,035,047
現金及び預金
789,134 666,136
営業未収入金及び契約資産
221,615 245,275
棚卸資産
1,311,694 1,176,173
その他
△ 5,989 △ 6,158
貸倒引当金
14,059,100 17,116,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,215,967 28,297,438
建物及び構築物（純額）
13,844,571 13,844,571
土地
3,594,799 4,538,113
その他（純額）
44,655,339 46,680,123
有形固定資産合計
無形固定資産
218,941 702,541
のれん
391,252 247,915
その他
610,194 950,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,214,566 1,386,284
投資有価証券
126,184 125,569
長期貸付金
3,986,986 4,017,268
敷金及び保証金
285,230 287,525
退職給付に係る資産
672,633 423,613
繰延税金資産
1,046,618 1,056,102
その他
△ 9,970 △ 9,970
貸倒引当金
7,322,249 7,286,393
投資その他の資産合計
52,587,783 54,916,974
固定資産合計
66,646,883 72,033,449
資産合計
負債の部
流動負債
659,577 636,192
営業未払金
50,000 50,000
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
1,981,918 1,960,559
１年内返済予定の長期借入金
1,332,231 665,428
未払法人税等
6,621,708 12,062,506
前受金、営業預り金及び契約負債
342,864 126,437
賞与引当金
125,000
役員賞与引当金 －
925,995 1,111,186
その他
12,049,295 16,622,310
流動負債合計
固定負債
20,125,981 19,858,164
長期借入金
2,881,331 2,711,558
長期預り敷金保証金
322,333 336,278
退職給付に係る負債
156,697 149,855
資産除去債務
46,785 47,543
株式給付引当金
21,076 17,439
その他
23,554,206 23,120,839
固定負債合計
35,603,502 39,743,149
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
4,258,954 4,264,349
資本金
4,223,380 4,228,775
資本剰余金
23,319,225 24,441,855
利益剰余金
△ 1,430,658 △ 1,430,471
自己株式
30,370,902 31,504,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
568,147 687,276
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 407 △ 231
81,864 76,500
退職給付に係る調整累計額
649,603 763,545
その他の包括利益累計額合計
543 543
新株予約権
22,332 21,702
非支配株主持分
31,043,381 32,290,299
純資産合計
66,646,883 72,033,449
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
12,951,243 13,776,433
売上高
12,271,595 13,145,433
売上原価
679,647 630,999
売上総利益
907,988 1,006,601
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 228,340 △ 375,602
営業外収益
5,416 4,782
受取利息及び配当金
5,203 6,615
その他
10,619 11,398
営業外収益合計
営業外費用
37,214 40,078
支払利息
694 3,444
資金調達費用
573 1,451
その他
38,481 44,975
営業外費用合計
経常損失（△） △ 256,203 △ 409,179
特別利益
2,980,425
－
関係会社株式売却益
2,980,425
特別利益合計 －
特別損失
6,741 198
固定資産除却損
6,741 198
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
2,571,047
△ 262,944
税金等調整前四半期純損失（△）
17,782 618,044
法人税、住民税及び事業税
167,618
△ 107,584
法人税等調整額
785,662
法人税等合計 △ 89,801
1,785,384
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 173,143
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 896 △ 630
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,786,015
△ 172,246
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
1,785,384
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 173,143
その他の包括利益
37,371 119,129
その他有価証券評価差額金
349 176
繰延ヘッジ損益
323
△ 5,363
退職給付に係る調整額
38,044 113,942
その他の包括利益合計
1,899,327
四半期包括利益 △ 135,098
（内訳）
1,899,957
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134,202
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 896 △ 630
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社グランユニライフケアサービスの株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の
範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。当第１四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 5,980,000千円 5,980,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,980,000 5,980,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年11月１日 至 2024年１月31日）
売上高の季節的変動
当社グループの不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契
約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が
大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 326,965千円 359,859千円
のれんの償却額 9,183千円 13,819千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月14日
普通株式 461,205 44.00 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年12月14日
普通株式 663,385 63.00 2023年10月31日 2024年１月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,973千円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、報告セグメントを従来「不動産賃貸管理事業」及び「高齢者住宅事業」の２区分としてお
りましたが、株式会社グランユニライフケアサービスの株式譲渡を踏まえ当社グループの事業展開、経営資源
配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、当第１四半期連結会計期間より報
告セグメントを「不動産賃貸管理事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略
しております。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年９月４日付で、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、当
社の連結子会社（完全子会社）である株式会社グランユニライフケアサービス（以下、「GUCS」）の全株式を
株式会社学研ホールディングスの連結子会社（完全子会社）である株式会社学研ココファン（以下、「学研コ
コファン」）に譲渡することを決議し、2023年11月１日付で譲渡いたしました。これに伴い、GUCSを当社の連
結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡先の名称
株式会社学研ココファン
（2）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名 称 株式会社グランユニライフケアサービス
事業内容 高齢者住宅における介護サービスを中心とした運営業務
（3）株式譲渡を行った主な理由
GUCSの目指す、地域社会への貢献といった事業の方向性が学研ココファンの展開する事業コンセプト
に合致することはもとより、より一層の地域社会への貢献に加え、双方の成長スピードの加速も図ら
れ、持続的な事業成長の実現を目指すなかにおいて、GUCSの全株式を学研ココファンに譲渡し、学研コ
コファンの持つ強力な組織力のもと、GUCSが今後の事業を展開していくことが、双方にとって、最善の
かたちであると判断するに至り、GUCSの全株式を譲渡することといたしました。
（4）株式譲渡日
2023年11月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 2,980,425千円
（注）株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額であります。
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,155,983千円
固定資産 391,435千円
資産合計 1,547,418千円
流動負債 233,531千円
固定負債 130,090千円
負債合計 363,621千円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
高齢者住宅事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算
額
株式譲渡日が当第１四半期連結累計期間の期首となるため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書には株式譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から その他の源泉から
外部顧客への売上高
生じる収益 生じる収益（注）１
不動産賃貸管理事業
借上物件 2,067,475 7,360,047 9,427,523
管理委託物件 600,309 6,685 606,994
自社所有物件 85,378 648,176 733,555
その他 1,284,994 － 1,284,994
計 4,038,158 8,014,909 12,053,067
その他（注）２ 727,465 170,710 898,175
合計 4,765,623 8,185,620 12,951,243
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年
３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者住宅事業、不動産販
売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から その他の源泉から
外部顧客への売上高
生じる収益 生じる収益（注）１
不動産賃貸管理事業
借上物件 2,171,460 8,003,512 10,174,973
管理委託物件 667,443 6,730 674,174
自社所有物件 110,538 802,823 913,361
その他 1,757,702 － 1,757,702
計 4,707,144 8,813,067 13,520,212
その他（注）２ 254,108 2,112 256,220
合計 4,961,253 8,815,179 13,776,433
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年
３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援
サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、
前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組替
えた数値で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△8円21銭 85円14銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △172,246 1,786,015
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △172,246 1,786,015
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,977,189 20,977,169
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 84円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 215,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与
ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託70,800株 株式付与ＥＳＯＰ信託23,512
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年12月14日開催の取締役会において、2023年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 663,385千円
② １株当たりの金額 63円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年１月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月11日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エス・ビーの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月１日か
ら2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2024年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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