ラクスル株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/11/01-2024/01/31)
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ラクスル株式会社(E33966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月13日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 永見 世央
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 上級執行役員CAO 西田 真之介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 上級執行役員CAO 西田 真之介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年8月1日 自 2023年8月1日 自 2022年8月1日
会計期間
至 2023年1月31日 至 2024年1月31日 至 2023年7月31日
19,510 23,990 41,018
売上高 (百万円)
791 1,069 1,168
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,326 1,779 1,329
(百万円)
期)純利益
1,317 1,730 4,343
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
10,648 15,800 13,909
純資産額 (百万円)
28,855 36,702 32,665
総資産額 (百万円)
22.83 30.47 22.86
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
21.57 28.95 21.56
(円)
(当期)純利益
33.0 39.2 38.5
自己資本比率 (%)
1,542 766 2,902
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
468 297
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,009
1,210
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,094 △ 2,238
現金及び現金同等物の四半期末(期
14,598 12,536 14,644
(百万円)
末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月1日 自 2023年11月1日
会計期間
至 2023年1月31日 至 2024年1月31日
5.65 9.21
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
(ラクスルセグメント)
当社の連結子会社であった株式会社ダンボールワンを吸収合併いたしました。
また、従来当社の持分法適用関連会社であった、ネットスクウェア株式会社の当社向けオンデマンド印刷事業
を承継した株式会社ラクスルファクトリーの株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社に追加しておりま
す。
さらに、株式会社AmidAホールディングスの株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社に追加しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
わが国の経済は、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐ
る情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方
で、印刷EC業界はまだまだ潜在需要が大きく、年々成長しており、2022年の市場規模は1,340億円程度まで拡大し
たと想定されております(株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月より)。国内で
の広告市場も年々拡大しており、2022年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.0兆円、なかでも
当社グループの現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約
2.5兆円となっております(電通「日本の広告費 2022年」に基づく当社試算によります)。特にテレビCMについ
ては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業
がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社グループは、テレビCMの小ロットかつ低価格
での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
このような状況の中、当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの基、主
に印刷・集客支援の統合バーティカルプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプ
ラットフォーム「ノバセル」を運営してまいりました。
当期からは代表取締役の変更もあり、ラクスルグループにとっての第二次創業期に入りました。複数事業を運
営・最適化しながら、内製の事業立ち上げだけではなく、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へ
とつなげてまいります。当第2四半期連結累計期間においては、株式会社ラクスルファクトリーの株式取得、株式
会社ダンボールワンとの合併、株式会社AmidAホールディングスへの公開買付の実施・完了など新たなグループ作
りへの積極的な動きをしております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,990百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は1,291百
万円(前年同期比35.7%増)、経常利益は1,069百万円(前年同期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,779百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ラクスルセグメント)
「ラクスル」においては、株式会社ダンボールワンとの合併を行い、会社が一つになることで事業の効率化を
より一層進めております。また、エンタープライズ事業やノベルティ事業を中心とした既存事業の拡大のほか、
公開買付により連結子会社化した株式会社AmidAホールディングスもラクスルグループに加わり、当第2四半期
連結会計期間から業績拡大に貢献しております。この結果、売上高は22,117百万円(前年同期比23.9%増)、セ
グメント利益は2,477百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
(ノバセルセグメント)
「ノバセル」においては、制作の売上が振るわなかった一方で、高速調査サービス「ノビシロ」を始めとする
SaaS事業は順調な拡大を続けており、新たに「定性インタビュー調査」サービスを開始するなど、今後もテクノ
ロジーによってより便利なサービス・機能を提供し、誰しもがマーケティングを使いこなし、世の中の素晴らし
いサービスが正しく成長できる世界「マーケティングの民主化」の実現に向けて貢献してまいります。
この結果、売上高は1,071百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント損失は73百万円(前年同期はセグメン
ト利益39百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は19,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,108百万円減少した一方、未収入金が318百万円、売掛金が256
百万円、原材料が244百万円、前渡金が97百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は17,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円
増加いたしました。これは主にのれんが2,587百万円、投資有価証券が2,071百万円増加したことによるものであ
ります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は9,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加
いたしました。これは主に預り金が533百万円、契約負債が203百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は11,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円
増加いたしました。これは主に長期借入金が1,113百万円、繰延税金負債が217百万円増加したことによるもので
あります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は15,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,779百万円を計上したことによるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て2,108百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には12,536百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は766百万円(前年同期は1,542百万円の獲
得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を2,612百万円計上した一方、法人税等の支払額を710
百万円計上し、仕入債務が331百万円、未払金及び未払費用が268百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は5,009百万円(前年同期は468百万円の獲
得)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,416百万円と投資有価証
券の取得による支出2,077百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,210百万円(前年同期は1,094百万円の使
用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出829百万円の一方、長期借入れによる収入2,000百万
円によるものであります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,376,000
計 193,376,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年3月13日)
(2024年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
58,756,910 58,844,171
普通株式
プライム市場 100株
58,756,910 58,844,171
計 - -
(注)1.提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
2.2024年2月8日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が40,000株増加しておりま
す。
3.2024年2月26日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が47,261株増加しておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
(株式報酬型ストック・オプションの発行)
(1) 決議年月日
2023年11月16日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社従業員 124名
(3) 新株予約権の数(個)
91,680
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 91,680
(5) 新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
(6) 新株予約権の行使期間
2024年5月31日から2028年12月3日まで
発行価格 1
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(8) 新株予約権の行使の条件
(注2)
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会
(9) 新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要するものとする。
(注)1.新株予約権の発行時(2023年12月4日)における内容を記載しております。
2.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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(有償新株予約権の発行)
(1) 決議年月日
2023年11月16日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社代表取締役 1名
(3) 新株予約権の数(個)
8,770
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 877,000
(5) 新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,391
(6) 新株予約権の行使期間
2028年11月1日から2038年12月3日まで
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,391
資本組入額 695.5
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(8) 新株予約権の行使の条件
(注2)
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会
(9) 新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要するものとする。
(注)1.新株予約権の発行時(2023年12月4日)における内容を記載しております。
2.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、調整後EBITDA及び当社普
通株式終値が、2027年8月1日から2033年7月31日までのいずれかの事業年度において、それぞ
れ下記に定めるa.乃至c.の条件を達成した場合に限り、各号に定められている割合(以下
「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。なお、当該行
使割合において、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、こ
れを切り捨てるものとする。
a.調整後EBITDAが一度でも100億円を超過し、かつ、一度でも連続する30営業日のうち20営業
日における1株当たり株価が8,500円(本新株予約権発行時点の発行済株式数で算出される
株式時価総額が約5,000億円)を超過した場合:行使可能割合20%
b.調整後EBITDAが一度でも150億円を超過し、かつ、一度でも連続する30営業日のうち20営業
日における1株当たり株価が12,000円(本新株予約権発行時点の発行済株式数で算出される
株式時価総額が約7,000億円)を超過した場合:行使可能割合53%
c.調整後EBITDAが一度でも200億円を超過し、かつ、一度でも連続する30営業日のうち20営業
日における1株当たり株価が17,000円(本新株予約権発行時点の発行済株式数で算出される
株式時価総額が約1兆円)を超過した場合:行使可能割合100%
なお、ここでいう調整後EBITDAについては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算
書。以下同様)「営業利益(J-GAAP)+のれん償却額+減価償却費+株式報酬費用」を参照するも
のとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生
し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行う
ことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の
影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
また、1株当たり株価は東京証券取引所における当社普通株式の終値であり、株式の併合、株式
の分割(株式無償割当てを含む。)によって当社の発行済株式総数が増減する場合には、併合・
分割の比率に応じて行使価額と同様に調整されるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)に記載された新株予約権の条件達成時において、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年11月1日~
2024年1月31日 81,666 58,743,460 10 2,768 10 5,575
(注)1
2023年12月4日
13,450 58,756,910 - 2,768 - 5,575
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年11月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加でありま
す。
発行価格 1株につき 1,391円
資本組入額 1株につき 695円
割当先 取締役 4名
3.2024年2月1日から2024年2月29日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が87,261株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2024年1月31日現在
発行済株式(自己
所有 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数 総数に対する所有
(千株) 株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号
9,349 15.99
(信託口)
7,577 12.96
松本 恭攝 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,690 8.02
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
(常任代理人 モルガン・スタンレーM E14 4QA, U.K.
3,948 6.75
UFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
1,437 2.46
(常任代理人 BOFA証券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目4-1 日
本橋一丁目三井ビルディング)
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) BELGIUM
1,423 2.43
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,250 2.14
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
号)
THE BANK OF NEW YORK 133612 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) BELGIUM
1,198 2.05
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518
505019 IFSC DUBLIN,IRELAND
1,004 1.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
950 1.62
32,830 56.13
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数9,349千株は、全て信託業務に係る株式
数であります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,687千株であ
ります。
3.持株比率は自己株式(269,011株)を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第3位以下を四捨五
入しております。
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4.2023年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及び共同保有者1名が2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2024年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・ア
株式 3,619,800
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 6.19
ンド・カンパニー
スコットランド
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
株式 1,297,100
オーバーシーズ・リミテッ ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 2.22
ド スコットランド
5.2023年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、モルガン・スタン
レー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー及び共同保有者1名が2023年9月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年1月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
モルガン・スタンレー・ア
英国 ロンドン カナリーワーフ 25
ンド・カンパニー・イン
株式 856,464
1.46
ターナショナル・ピーエル
カボットスクエア E14 4QA
シー
アメリカ合衆国 19801 デラウェア
モルガン・スタンレー・ア 州 ウィルミントン、オレンジ・スト
株式 153,288
ンド・カンパニー・エルエ リート1209 コーポレーション・トラ 0.26
ルシー スト・センター、ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
6.2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株
式会社が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年1月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 5,368,800
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 9.18
7.2023年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名が2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2024年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセッ
株式 3,406,100
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5.81
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 740,810
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1.26
株式会社
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四半期報告書
8.2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及び共同保有者2名が2023年10月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2024年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会
株式 841,400
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1.43
社
三菱UFJアセットマネジ
株式 760,500
東京都港区東新橋一丁目9番1号 1.30
メント株式会社
ファースト・センティア・
25th Floor, One Exchange Square,
株式 1,488,700
インベスターズ(香港)リ 2.54
Central, Hong Kong
ミテッド
9.2023年11月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
び共同保有者2名が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2024年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 700
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0.00
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
株式 715,408
1.22
ル・ピーエルシー
United Kingdom
野村アセットマネジメント
株式 2,915,400
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4.97
株式会社
10.2023年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、チカラ・インベスト
メンツ・エルエルピーが2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2024年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
チカラ・インベストメン ロンドン セント・ジェームスズ・ス
株式 2,830,400
4.82
ツ・エルエルピー トリート 31-32
11.2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及び共同保有者2名が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2024年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 1,838,086
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 3.03
アセットマネジメントOne株
株式 2,726,900
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 4.50
式会社
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
株式 0
みずほインターナショナル 0.00
United Kingdom
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
269,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
58,459,300 584,593
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
28,610
単元未満株式 普通株式 - -
58,756,910
発行済株式総数 - -
584,593
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式です。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
3.当第2四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、81,666株増加しておりま
す。
4.2023年11月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株
式総数は、13,450株増加しております。
②【自己株式等】
2024年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区上大崎
269,000 269,000 0.46
ラクスル株式会社 -
ニ丁目24番9号
269,000 269,000 0.46
計 - -
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
14,644 12,536
現金及び預金
4,718 4,954
受取手形及び売掛金
282 360
商品及び製品
13 321
原材料及び貯蔵品
549 605
前払費用
380 806
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
20,589 19,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
223 557
建物及び構築物
△ 113 △ 222
減価償却累計額
110 335
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 754 1,604
△ 599 △ 1,074
減価償却累計額
155 529
機械装置及び運搬具(純額)
土地 113
-
95 173
その他
△ 66 △ 129
減価償却累計額
29 44
その他(純額)
294 1,022
有形固定資産合計
無形固定資産
4,212 6,799
のれん
320 521
ソフトウエア
83 64
ソフトウエア仮勘定
8 5
その他
4,625 7,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,025 7,097
投資有価証券
1,452 677
関係会社株式
56 8
長期前払費用
194 256
繰延税金資産
427 662
その他
7,156 8,703
投資その他の資産合計
12,076 17,117
固定資産合計
32,665 36,702
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
負債の部
流動負債
3,299 3,377
買掛金
1,035 1,208
未払金及び未払費用
800 800
短期借入金
1,647 1,787
1年内返済予定の長期借入金
754 469
未払法人税等
294 282
未払消費税等
160 363
契約負債
200 184
賞与引当金
100 630
その他
8,292 9,103
流動負債合計
固定負債
5,013 5,008
転換社債型新株予約権付社債
4,451 5,564
長期借入金
105 114
資産除去債務
892 1,109
繰延税金負債
10,463 11,797
固定負債合計
18,756 20,901
負債合計
純資産の部
株主資本
2,742 2,768
資本金
0
新株式申込証拠金 -
5,549 5,576
資本剰余金
1,540 3,319
利益剰余金
△ 300 △ 300
自己株式
9,531 11,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,036 3,031
その他有価証券評価差額金
3,036 3,031
その他の包括利益累計額合計
61
株式引受権 -
1,341 1,310
新株予約権
32
非支配株主持分 -
13,909 15,800
純資産合計
32,665 36,702
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
19,510 23,990
売上高
13,630 16,079
売上原価
7,911
5,880
売上総利益
※ 4,928 ※ 6,620
販売費及び一般管理費
951 1,291
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
1 1
受取配当金
5 18
その他
12 26
営業外収益合計
営業外費用
28 23
支払利息
21 7
株式報酬費用消滅損
111 187
持分法による投資損失
10 29
その他
171 248
営業外費用合計
791 1,069
経常利益
特別利益
1,588 1,407
関係会社株式売却益
132
新株予約権戻入益 -
69
持分変動利益 -
7 2
その他
1,665 1,542
特別利益合計
特別損失
99
投資有価証券評価損 -
1
固定資産除却損 -
3
-
その他
104
特別損失合計 -
2,352 2,612
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 717 439
307 437
法人税等調整額
1,025 876
法人税等合計
1,326 1,735
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 43
1,326 1,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
1,326 1,735
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9 △ 4
1,317 1,730
四半期包括利益
(内訳)
1,317 1,774
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 43
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,352 2,612
税金等調整前四半期純利益
114 255
減価償却費
247 365
のれん償却額
322 265
株式報酬費用
新株予約権戻入益 - △ 132
99
有価証券評価損益(△は益) -
関係会社株式売却損益(△は益) △ 1,588 △ 1,407
持分変動損益(△は益) △ 69 -
111 187
持分法による投資損益(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 13
28 23
支払利息
18
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21
206 262
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 42 △ 24
56
仕入債務の増減額(△は減少) △ 343
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 163 △ 268
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10 △ 35
117
△ 232
その他
1,796 1,492
小計
利息及び配当金の受取額 2 8
利息の支払額 △ 29 △ 23
△ 227 △ 710
法人税等の支払額
1,542 766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 278
2
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 75
短期貸付けによる支出 △ 156 △ 117
59 113
短期貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 15 △ 153
5
敷金の回収による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 2,077
関係会社株式の取得による支出 - △ 33
1,000
関係会社株式の売却による収入 -
20
子会社の清算による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 3,416
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
685
-
収入
468
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 854 △ 829
29 0
新株予約権の発行による収入
30 40
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 299 △ 0
- △ 1
非支配株主への配当金の支払額
1,210
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,094
916
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,033
13,682 14,644
現金及び現金同等物の期首残高
925
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 14,598 ※ 12,536
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ダンボールワンは、当社を吸収合併存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、以下の会社は株式取得等により子会社となったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
株式会社AmidAホールディングス
株式会社ラクスルファクトリー
株式会社ペライチ
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージについて
第1四半期連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載した「(代表取締役に対する事後交付型リスト
リクテッド・ストック・ユニット及び有償ストック・オプションにかかる報酬について)」のうち、「事後交付
型リストリクテッド・ストック・ユニット」については、2023年12月4日付で代表取締役と契約を締結し、ま
た、「有償ストック・オプション」についても、同日付で発行いたしました。
「当社株式の買付け」のための融資については、代表取締役個人が12億円規模の当社発行済株式を取締役会長
である松本恭攝との相対取引による取得及び市場から買付けることを予定しています。この買付けは、代表取締
役個人の取引として実行されますが、当第2四半期連結会計期間においては、買付け及び買付けのための融資は
実行されておりません。
実際の市場からの買付けは、一定の価格および条件の範囲で証券会社に一任されます。また、買付け実行の時
期については、金融商品取引法及び関係法令に遵守し、適切な時期に行う予定であります。
この買付けに際し、代表取締役は金融機関からの借入れを予定し、それに加え当社は、適切な資産保全策を講
じた上、この買付けに係る資金を代表取締役個人に融資することを予定しています。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
(前連結会計年度)
投資先であるジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額3百万円、契約に
対する未払賃料24ヶ月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第2四半期連結会計期間)
投資先であるジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額3百万円、契約に
対する未払賃料12ヶ月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当のため、取引銀行1行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
貸出コミットメントの総額 -百万円 1,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 1,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
給与及び手当 1,562 百万円 2,099 百万円
18
賞与引当金繰入額 △ 22
1,455 1,703
広告宣伝費
73 99
減価償却費
579 810
業務委託費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
現金及び預金勘定 14,598百万円 12,536百万円
現金及び現金同等物 14,598 12,536
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ラクスル ノバセル 計
(注)3
印刷・ソリュー
8,598 - 8,598 - 8,598 - 8,598
ション領域
ビジネスサプラ
5,705 - 5,705 - 5,705 - 5,705
イ周辺領域
梱包材領域 3,551 - 3,551 - 3,551 - 3,551
その他の領域 - 1,345 1,345 309 1,654 - 1,654
顧客との契約か
17,855 1,345 19,200 309 19,510 - 19,510
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
売上高
外部顧客への
17,855 1,345 19,200 309 19,510 19,510
-
売上高
セグメント間
2 1 3 16 19
の内部売上高 △ 19 -
又は振替高
17,857 1,347 19,204 325 19,530 19,510
計 △ 19
セグメント利益
1,818 39 1,857 87 1,945 951
又はセグメント △ 993
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ラクスル ノバセル 計
(注)3
印刷・ソリュー
9,759 - 9,759 - 9,759 - 9,759
ション領域
ビジネスサプラ
8,202 - 8,202 - 8,202 - 8,202
イ周辺領域
梱包材領域 4,155 - 4,155 - 4,155 - 4,155
その他の領域 - 1,071 1,071 802 1,873 - 1,873
顧客との契約か
22,117 1,071 23,188 802 23,990 - 23,990
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
売上高
外部顧客への
22,117 1,071 23,188 802 23,990 23,990
-
売上高
セグメント間
1 1 2 6 9
の内部売上高 △ 9 -
又は振替高
22,118 1,073 23,191 808 23,999 23,990
計 △ 9
セグメント利益
2,477 2,404 2,361 1,291
又はセグメント △ 73 △ 42 △ 1,070
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,070
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.株式会社AmidAホールディングスの連結子会社化に伴い、当社グループの主力事業であるラクスル
セグメントにおける収益の状況を把握するうえで、事業領域毎に収益を分解し情報開示することが
適切であると判断いたしましたので、当第2四半期連結累計期間より、下記領域毎に区分しており
ます。
なお、前第2四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
印刷・ソリューション領域:事業活動に使う紙への印刷物、大企業向け印刷ソリューション
ビジネスサプライ周辺領域:オフィスや店舗で使われるモノに関する印刷物
梱包材領域 :段ボールや紙袋などのパッケージング
その他の領域 :上記以外のほか、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラット
フォーム「ノバセル」、システム構築支援事業等
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ラクスルセグメント」において、株式会社AmidAホールディングス及び株式会社ラクスルファクトリー
を連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において2,199百万円であ
ります。
「その他セグメント」において、株式会社ペライチを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、
当第2四半期連結累計期間において635百万円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された
金額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
22円83銭 30円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,326 1,779
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,326 1,779
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,119,752 58,396,610
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21円57銭 28円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △3
(百万円)
普通株式増加数(株) 3,234,147 2,932,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 第12回新株予約権 第12回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 新株予約権の数 6,935個 新株予約権の数 6,935個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が (普通株式 1,387,000株) (普通株式 1,387,000株)
あったものの概要 第13回新株予約権 第14回新株予約権
新株予約権の数 42,370個 新株予約権の数 1,650個
(普通株式 84,740株) (普通株式 330,000株)
第14回新株予約権 第17回新株予約権
新株予約権の数 3,850個 新株予約権の数 91,680個
(普通株式 385,000株) (普通株式 91,680株)
第15回新株予約権 第18回新株予約権
新株予約権の数 3,350個 新株予約権の数 8,770個
(普通株式 335,000株) (普通株式 877,000株)
(注)当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年3月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに
基づき、下記のとおり自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数
700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.20%)
(3) 株式の取得価額の総額
7億円(上限)
(4) 取得期間
2024年3月14日~2024年4月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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(多額の資金の借入)
当社は2024年1月23日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、その決議に基づき当第2
四半期連結会計期間の末日以降において、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 :M&A買収資金、設備投資を中心とした今後の事業拡大に向けた成長投資への充当
(2) 借入先 :国内金融機関 2行
(3) 借入金額 :1,250百万円
(4) 借入利率 :基準金利+スプレッド
(5) 借入実行日:2024年2月29日
(6) 借入期間 :4年~5年
(7) 担保の有無:無担保、無保証
当社は2024年2月22日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、その決議に基づき当第2
四半期連結会計期間の末日以降において、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 :運転資金
(2) 借入先 :国内金融機関 1行
(3) 借入金額 :1,500百万円
(4) 借入利率 :基準金利+スプレッド
(5) 借入実行日:2024年2月29日
(6) 借入期間 :1年
(7) 担保の有無:無担保、無保証
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(社債の発行)
当社は2024年1月23日開催の取締役会において、無担保社債(私募債)の発行について決議を行い、以下の
とおり無担保社債を発行いたしました。
1.資金の使途
運転資金及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当
2.私募債発行の概要
(1) ラクスル株式会社第1回無担保社債(適格機関投資家限定)
① 発行総額 :200百万円
② 発行価額 :社債の金額100円につき金100円
③ 利率 :固定金利、変動金利
④ 発行日 :2024年2月26日
⑤ 償還期限 :2028年2月25日
⑥ 償還方法 :期日一括償還
⑦ 財務代理人:株式会社りそな銀行
⑧ 財務引受人:株式会社りそな銀行
⑨ 振替機関 :株式会社証券保管振替機構
(2) ラクスル株式会社第2回無担保社債(適格機関投資家限定)
① 発行総額 :2,250百万円
② 発行価額 :社債の金額100円につき金100円
③ 利率 :固定金利
④ 発行日 :2024年3月15日(予定)
⑤ 償還期限 :2029年3月14日(予定)
⑥ 償還方法 :6か月毎の定時償還
⑦ 財務代理人:株式会社三菱UFJ銀行
⑧ 財務引受人:株式会社三菱UFJ銀行
⑨ 振替機関 :株式会社証券保管振替機構
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月13日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式
会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
強調事項
注記事項(追加情報)の「代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージについて」に記載されてい
るとおり、会社は、代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージを導入し、2023年12月4日付で、
「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット」について契約を締結し、「有償ストックオプション」につい
て新株予約権を発行した。また、「当社株式の買付」については、会社は、代表取締役に対する融資を予定している
が、当第2四半期連結会計期間では実行されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年7月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年3月10日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して、2023年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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