サムコ 株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/11/01-2024/01/31)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
累計期間 累計期間
自2022年8月1日 自2023年8月1日 自2022年8月1日
会計期間
至2023年1月31日 至2024年1月31日 至2023年7月31日
3,848,878 4,105,476 7,830,591
売上高 (千円)
982,012 1,063,812 1,927,165
経常利益 (千円)
700,609 747,270 1,366,127
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金 (千円)
8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数 (株)
10,460,328 11,538,607 11,144,255
純資産額 (千円)
13,861,496 15,178,600 14,795,031
総資産額 (千円)
87.21 93.03 170.07
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
45.00
1株当たり配当額 (円) - -
75.5 76.0 75.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
722,218
(千円) △ 1,068,210 △ 189,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 64,703 △ 42,651 △ 75,930
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 303,509 △ 382,348 △ 325,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,481,329 3,681,461 3,374,374
(千円)
(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2022年11月1日 自2023年11月1日
会計期間
至2023年1月31日 至2024年1月31日
60.29 68.79
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、緩やかな成長が続いているものの、欧米諸国の政策金利の高止ま
りや中国における不動産市況の停滞に伴う景気の減速、ウクライナや中東情勢等、先行き不透明な状況が続いて
おります。
半導体等電子部品業界におきましては、コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い
部品メーカーの稼働率が低下し、足元における設備投資は鈍化いたしました。一方、当社の関わる化合物半導体
及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいては、5G(第5世代移動通信システム)の普及に伴いその「高
速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進み、本
格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、不透明さを増す国際情勢を背景に、各国が自国での半導体産
業育成の取り組みを強化しており、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当第2四半期累計期間における業績は、売上高が4,105百万円(前年同期比6.7%増)、
営業利益は1,012百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益は1,063百万円(前年同期比8.3%増)、四半期純利益
は747百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
「化合物半導体分野」では高周波デバイスや半導体レーザーの加工用途での販売があり、売上高は795百万円
(前年同期比0.2%減)となりました。
(エッチング装置)
「化合物半導体分野」では高周波デバイスや半導体レーザーの加工用途、「シリコン半導体分野」では欠陥解
析用途での販売があり、売上高は2,363百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
(洗浄装置)
「化合物半導体分野」では高周波デバイスや半導体レーザーの加工用途での販売があり、売上高は366百万円
(前年同期比0.2%減)となりました。
(部品・メンテナンス)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は580百万円(前年同期比27.8%減)
となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、10,520百万円で前事業年度末に比べ345百万円増加いた
しました。現金及び預金が321百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,657百万円で前事業年度末に比べ38百万円増加いたし
ました。建設仮勘定が69百万円減少した一方、機械及び装置が73百万円、保険積立金が20百万円増加したのが主
な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,665百万円で前事業年度末に比べ10百万円減少いたし
ました。契約負債が116百万円増加した一方、未払法人税等が66百万円、買掛金が39百万円減少したのが主な要
因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と同水準の974百万円となりました。
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(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、11,538百万円で前事業年度末に比べ394百万円増加いたし
ました。繰越利益剰余金が385百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は76.0%と前事業年度末
に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ307百万円
増加し、3,681百万円(前事業年度末比9.1%増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は722百万円(前年同期に使用した資金は1,068百万円)となりました。これは主
に法人税等の支払額が381百万円、棚卸資産の増加が58百万円に対して、税引前四半期純利益が1,063百万円、契
約負債の増加が116百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42百万円(前年同期に使用した資金は64百万円)となりました。その主な内容
は、定期預金の払戻による収入が1,445百万円に対して、定期預金の預入による支出が1,451百万円、保険積立金
の積立による支出が20百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は382百万円(前年同期に使用した資金は303百万円)となりました。これは主に
配当金の支払額が361百万円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の金額は、122百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年3月14日)
(2024年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
プライム市場 100株
8,042,881 8,042,881
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年11月1日~
- 8,042,881 - 1,663,687 - 2,079,487
2024年1月31日
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(5)【大株主の状況】
2024年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ
(一財)サムコ科学技術振興財
1,000 12.45
団
(株)内
辻 理 863 10.75
滋賀県大津市
サムコエンジニアリング(株) 850 10.59
京都市伏見区竹田藁屋町64番地
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 665 8.29
(株)
東京都中央区晴海1-8-12 377 4.70
(株)日本カストディ銀行
辻 一美 201 2.51
滋賀県大津市
野村信託銀行(株) 東京都千代田区大手町2-2-2 161 2.00
東京都千代田区丸の内2-7-1 129 1.61
(株)三菱UFJ銀行
104 1.30
サムコ従業員持株会 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
立田 利明 103 1.28
京都府宇治市
4,456 55.48
計 -
(注)1.サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
2.当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振
興財団の理事長を兼務しております。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 665千株
(株)日本カストディ銀行(信託口) 377千株
4.2023年11月8日付で公衆の縦覧に供されている、野村證券(株)から提出された大量保有報告書(変更報
告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)と野村アセッ
トマネジメント(株)の2名の共同保有者が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、これら2名については、当社として2024年1月31日における実質所有株式数の
確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London ECR 3AB, United
ピーエルシー(NOMURA
10 0.13
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲2-2-1 494 6.14
(株)
計 - 504 6.27
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
10,400
普通株式
8,006,300 80,063
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
26,181
単元未満株式 普通株式 - -
8,042,881
発行済株式総数 - -
80,063
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2024年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市伏見区竹田
10,400 10,400 0.13
-
サムコ 株式会社
藁屋町36番地
10,400 10,400 0.13
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.04%
売上高基準 1.88%
利益基準 △2.85%
利益剰余金基準 0.48%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
5,301,752 5,623,609
現金及び預金
12,252
受取手形 -
182,574 108,481
電子記録債権
2,489,827 2,553,546
売掛金及び契約資産
22,775
製品 -
1,741,835 1,716,785
仕掛品
428,537 477,456
原材料及び貯蔵品
9,815 11,180
前払費用
29,974 24,572
その他
△ 20,984 △ 17,503
貸倒引当金
10,175,585 10,520,905
流動資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
固定資産
有形固定資産
1,113,037 1,116,135
建物
△ 824,645 △ 837,480
減価償却累計額
288,392 278,654
建物(純額)
構築物 27,100 27,100
△ 25,093 △ 25,182
減価償却累計額
2,007 1,917
構築物(純額)
機械及び装置 689,649 771,795
△ 670,345 △ 679,177
減価償却累計額
19,303 92,617
機械及び装置(純額)
車両運搬具 56,314 57,565
△ 52,778 △ 50,942
減価償却累計額
3,536 6,623
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 256,030 260,346
△ 233,988 △ 239,128
減価償却累計額
22,042 21,217
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,453,567 3,453,567
50,790 60,486
リース資産
△ 50,790 △ 51,598
減価償却累計額
8,888
リース資産(純額) -
74,611 4,739
建設仮勘定
3,863,459 3,868,226
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
1,402 2,263
ソフトウエア
5,000
-
ソフトウエア仮勘定
4,364 10,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,794 316,341
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
12,150 7,702
関係会社長期貸付金
129,893 126,138
繰延税金資産
78,378 78,587
差入保証金
199,206 219,347
保険積立金
991 917
その他
751,621 779,243
投資その他の資産合計
4,619,445 4,657,695
固定資産合計
14,795,031 15,178,600
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
負債の部
流動負債
861,405 822,161
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
39,996 39,996
1年内返済予定の長期借入金
1,939
リース債務 -
126,249 125,707
未払金
43,846 39,289
未払費用
411,448 344,628
未払法人税等
335,648 452,128
契約負債
39,874 24,712
預り金
25,500 26,100
賞与引当金
30,000 33,020
役員賞与引当金
18,000 17,800
製品保証引当金
44,069 38,111
その他
2,676,039 2,665,594
流動負債合計
固定負債
103,343 83,345
長期借入金
6,948
リース債務 -
476,640 482,960
退職給付引当金
394,752 400,449
役員退職慰労引当金
694
-
その他
974,736 974,398
固定負債合計
3,650,775 3,639,993
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
4,367,000 4,367,000
別途積立金
2,837,418 3,223,228
繰越利益剰余金
7,263,918 7,649,728
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,453 △ 13,453
10,993,640 11,379,449
株主資本合計
評価・換算差額等
150,615 159,157
その他有価証券評価差額金
150,615 159,157
評価・換算差額等合計
11,144,255 11,538,607
純資産合計
14,795,031 15,178,600
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
3,848,878 4,105,476
売上高
1,898,815 2,053,027
売上原価
1,950,062 2,052,448
売上総利益
※ 985,935 ※ 1,039,575
販売費及び一般管理費
964,126 1,012,873
営業利益
営業外収益
167 131
受取利息
21,228 2,660
受取配当金
37,296
為替差益 -
5,836 5,548
受取賃貸料
1,886 1,813
補助金収入
3,311 5,694
雑収入
32,430 53,145
営業外収益合計
営業外費用
2,185 2,206
支払利息
12,359
為替差損 -
0 0
固定資産除却損
14,545 2,206
営業外費用合計
982,012 1,063,812
経常利益
982,012 1,063,812
税引前四半期純利益
281,403 316,541
法人税等
700,609 747,270
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
982,012 1,063,812
税引前四半期純利益
28,205 32,340
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 21,395 △ 2,792
2,185 2,206
支払利息
8,738
為替差損益(△は益) △ 19,881
150
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,481
1,600 600
賞与引当金の増減額(△は減少)
3,020
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,814
2,900
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 200
6,319
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,875
4,875 5,697
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
22,626
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,494,084
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 412,126 △ 58,060
141,881
仕入債務の増減額(△は減少) △ 39,244
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 51,741 △ 5,268
116,480
契約負債の増減額(△は減少) △ 24,767
△ 243 △ 22,011
その他
1,102,163
小計 △ 836,499
2,955 2,797
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,397 △ 1,274
△ 233,269 △ 381,467
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
722,218
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,068,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,446,263 △ 1,451,386
1,440,537 1,445,960
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,497 △ 17,332
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,100
投資有価証券の取得による支出 △ 3,193 △ 3,249
8,836 5,010
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 20,140 △ 20,140
△ 1,982 △ 413
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,703 △ 42,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 19,998 △ 19,998
自己株式の取得による支出 △ 381 -
配当金の支払額 △ 281,146 △ 361,461
△ 1,983 △ 888
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,509 △ 382,348
9,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,836
307,087
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,438,260
3,919,589 3,374,374
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,481,329 ※ 3,681,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前第2四半期累計期間27%、当第2四半期累計期間28%であり、一
般管理費に属する費用のおおよその割合は前第2四半期累計期間73%、当第2四半期累計期間72%でありま
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
旅費交通費 47,676 千円 56,349 千円
11,675 6,652
製品保証引当金繰入額
59,500 67,552
役員報酬
278,162 299,342
給料手当
12,232 12,758
賞与引当金繰入額
93,808 97,204
法定福利費及び福利厚生費
8,500 9,520
退職給付費用
4,875 5,697
役員退職慰労引当金繰入額
40,348 38,450
賃借料
128,136 122,065
研究開発費
14,327 14,393
減価償却費
150
貸倒引当金繰入額 △ 3,481
46,655 50,458
租税公課
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
現金及び預金勘定 4,388,375千円 5,623,609千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,907,046 △1,942,148
現金及び現金同等物 2,481,329 3,681,461
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年8月1日 至2023年1月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月25日
普通株式 281,146 35.00 2022年7月31日 2022年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年8月1日 至2024年1月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年10月24日
普通株式 361,461 45.00 2023年7月31日 2023年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自2022年8月1日 至2023年1月31日)
(単位:千円)
装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
(地理的区分)
日本 1,653,360 60,160 697,829 2,411,350
アジア 941,961 80,199 62,671 1,084,831
台湾 161,415 31,195 16,981 209,591
中国 461,173 26,226 23,446 510,846
韓国 285,840 9,700 7,347 302,887
その他 33,532 13,077 14,895 61,505
北米 241,966 18,151 34,125 294,243
欧州 45,591 3,726 9,134 58,453
その他 - - - -
合計 2,882,879 162,237 803,760 3,848,878
(製品及びサービス)
CVD装置 766,047 31,100 - 797,147
エッチング装置 1,787,934 93,111 - 1,881,046
洗浄装置 328,897 38,026 - 366,923
部品・メンテナンス - - 803,760 803,760
合計 2,882,879 162,237 803,760 3,848,878
(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立
上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パー
ツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
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当第2四半期累計期間(自2023年8月1日 至2024年1月31日)
(単位:千円)
装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
(地理的区分)
日本 1,954,328 141,299 446,626 2,542,253
アジア 998,179 77,860 84,634 1,160,673
台湾 67,500 2,000 19,438 88,938
中国 684,979 67,360 25,680 778,020
韓国 185,400 6,700 26,617 218,717
その他 60,300 1,800 12,897 74,997
北米 345,257 8,097 46,248 399,603
欧州 - - 2,773 2,773
その他 - - 171 171
合計 3,297,765 227,257 580,453 4,105,476
(製品及びサービス)
CVD装置 764,466 30,790 - 795,256
エッチング装置 2,208,391 155,098 - 2,363,489
洗浄装置 324,907 41,369 - 366,277
部品・メンテナンス - - 580,453 580,453
合計 3,297,765 227,257 580,453 4,105,476
(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立
上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パー
ツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
1株当たり四半期純利益 87円21銭 93円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 700,609 747,270
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 700,609 747,270
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,032 8,032
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月14日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 原 一 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の2023年8月1日から2024年7月31日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日
まで)及び第2四半期累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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