萩原工業株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年３月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年10月31日
7,664,193 8,111,405 31,245,163
売上高 （千円）
306,446 631,015 2,250,739
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,750,520 421,313 3,118,160
（千円）
期）純利益
1,312,609 161,009 2,961,665
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,022,623 27,729,160 27,901,724
純資産額 （千円）
38,685,137 42,206,855 42,432,902
総資産額 （千円）
125.29 30.72 223.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.8 65.5 65.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）
純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式
を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇に伴う値上げによる収益性の改善、インバウン
ド需要の拡大によるサービス産業の業績回復等により、株価は記録的な上昇を続け、企業業績も好転している状
況にありました。一方、中国市場の急激な景気減速により、中国市場への依存度が高い一部の企業では大きく業
績を下げており、物価上昇に対し賃上げが遅れていることによる買い控え等もあり、懸念材料も残された状況に
ありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、各種物価の高騰を念頭に製造面・販売面において採算
性に重点をおいた活動を行い、収益の改善に注力してまいりました。
その結果、売上高81億11百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益６億28百万円（前年同四半期比108.5％
増）、経常利益６億31百万円（前年同四半期比105.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億21百万
円（前年同四半期比75.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少している理由
は、前年同四半期に当社連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金20億37百万円
を特別利益に計上していたためであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、資材価格の高騰に起因したユーザーの買い控え等により農業資材向け
や一般資材向け原糸の需要が依然として低迷、また、アメリカ向け農業資材用途のラミクロスが顧客事情により
低調となり、コンクリート補強繊維「バルチップ」も競争環境の激化により増収幅は僅かとなりました。一方、
粘着テープ原反が値上げや災害対策需要の拡大に伴う販売数量の増加により好調に推移、海外向けではアメリカ
向けで需要が大きい包装資材用途のメルタックが引き続き好調に推移しました。また、製品価格への価格転嫁を
行ったこともあり、全体では増収増益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要製品であるバ
ルチップ、フレキシブルコンテナバッグの需要減少に伴う生産調整がありましたが、経費削減、生産性向上によ
り減収増益、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましても買い控え等の需要の減退により減収とな
りましたが、製品価格への価格転嫁、生産性改善等により増益となりました。
その結果、売上高67億64百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益５億36百万円（前年同四半期比55.4％
増）となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、完全な回復といえる状況には至っておりませんが、営業損失となった前年同四
半期比では増収増益となりました。主力製品であるスリッター関連では半導体の国産化に向けた潮流を背景に半
導体工程用材料向けスリッターを販売いたしましたが、紙関連の需要は低迷し紙スリッターは大きく減収となり
ました。一方、マテリアルリサイクル需要が拡大しており、プラスチックリサイクル設備を２系列納入いたしま
した。また、スクリーンチェンジャーはペットボトルの水平リサイクル実績を皮切りに、多様なプラスチックの
水平リサイクルを検証可能とする新型試験機の拡充を図り、新たな需要の取り込みを進めております。
その結果、売上高13億46百万円（前年同四半期比43.5％増）、営業利益92百万円（前年同四半期は営業損失43
百万円）となりました。
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(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は422億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26
百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は226億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97
百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。
固定資産は、195億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円の増加となりました。これは主に
有形固定資産が増加したこと等によります。
負債の部では、流動負債は93億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円の増加となりました。
これは主にその他流動負債が増加したこと等によります。
固定負債は、51億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の減少となりました。これは主に長
期借入金が減少したこと等によります。
純資産の部は277億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円の減少となりました。これは主に
為替換算調整勘定が減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は65.5％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億39百万円（前年同四半期は１億65百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2024年１月31日） （2024年３月13日）
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株
14,897,600 14,897,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年11月１日
－ 14,897,600 － 1,778,385 － 1,393,185
～2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,071,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,798,600 137,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,897,600
発行済株式総数 － －
137,986
総株主の議決権 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式111,400株（議決権の数1,114個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県倉敷市水島
1,071,600 1,071,600 7.19
萩原工業株式会社 －
中通一丁目４番地
1,071,600 1,071,600 7.19
計 － －
（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する111,400株（議決権の数
1,114個）は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
6,138,450 5,228,349
現金及び預金
※ 7,386,760 ※ 7,618,832
受取手形及び売掛金
※ 1,267,164 ※ 1,242,183
電子記録債権
2,804,960 2,600,850
商品及び製品
3,169,921 3,290,448
仕掛品
1,511,841 1,473,223
原材料及び貯蔵品
1,213,658 1,240,328
その他
△ 17,479 △ 16,834
貸倒引当金
23,475,279 22,677,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,546,956 7,440,804
建物及び構築物（純額）
3,715,395 3,681,589
機械装置及び運搬具（純額）
395,262 422,909
工具、器具及び備品（純額）
3,853,106 3,853,106
土地
1,295,981 2,018,862
建設仮勘定
16,806,703 17,417,273
有形固定資産合計
無形固定資産
108,333 102,083
のれん
388,224 365,395
その他
496,557 467,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
389,139 380,993
保険積立金
1,265,223 1,263,727
その他
1,654,362 1,644,720
投資その他の資産合計
18,957,623 19,529,473
固定資産合計
42,432,902 42,206,855
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
1,732,983 1,944,193
支払手形及び買掛金
※ 1,675,753 ※ 1,567,380
電子記録債務
2,314,843 2,229,306
短期借入金
428,705 358,705
未払法人税等
655,336 342,176
賞与引当金
36,909 36,909
製品保証引当金
2,325,977 2,824,056
その他
9,170,509 9,302,729
流動負債合計
固定負債
4,374,922 4,198,766
長期借入金
756,001 734,133
退職給付に係る負債
229,745 242,066
その他
5,360,668 5,174,965
固定負債合計
14,531,178 14,477,695
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,490,082 1,490,082
資本剰余金
24,912,660 24,988,326
利益剰余金
△ 1,501,196 △ 1,501,196
自己株式
26,679,932 26,755,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,683 41,454
その他有価証券評価差額金
3,695 3,217
繰延ヘッジ損益
1,237,590 972,070
為替換算調整勘定
△ 130,342 △ 132,779
退職給付に係る調整累計額
1,145,626 883,963
その他の包括利益累計額合計
52,322 64,397
新株予約権
23,842 25,201
非支配株主持分
27,901,724 27,729,160
純資産合計
42,432,902 42,206,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
7,664,193 8,111,405
売上高
5,741,113 5,795,232
売上原価
1,923,080 2,316,173
売上総利益
1,621,513 1,687,545
販売費及び一般管理費
301,566 628,627
営業利益
営業外収益
8,953 5,163
受取利息
1,434 1,634
受取配当金
673 4,938
受取保険金
3,714 7,553
試作品等売却収入
19,949 17,515
その他
34,725 36,804
営業外収益合計
営業外費用
14,363 13,841
支払利息
13,596 17,860
為替差損
1,886 2,713
その他
29,846 34,416
営業外費用合計
306,446 631,015
経常利益
特別利益
2,037,823
－
収用補償金
2,037,823
特別利益合計 －
2,344,270 631,015
税金等調整前四半期純利益
592,519 204,802
法人税等
1,751,750 426,212
四半期純利益
1,229 4,899
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,750,520 421,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
1,751,750 426,212
四半期純利益
その他の包括利益
7,046 6,771
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,847 △ 477
為替換算調整勘定 △ 437,111 △ 269,060
△ 3,228 △ 2,437
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 439,141 △ 265,203
1,312,609 161,009
四半期包括利益
（内訳）
1,310,466 159,649
親会社株主に係る四半期包括利益
2,142 1,359
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてお
ります。
なお、当四半期連結会計期間においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
受取手形 10,703千円 14,074千円
電子記録債権 72,604 65,998
電子記録債務 55,096 51,702
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 324,057千円 404,674千円
のれんの償却額 31,517 6,249
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月25日
普通株式 252,830 18 2022年10月31日 2023年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2024年１月24日
普通株式 345,647 25 2023年10月31日 2024年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
日本 4,770,643 516,571 5,287,215 － 5,287,215
アジア 677,108 408,022 1,085,130 － 1,085,130
北アメリカ 472,789 14,075 486,865 － 486,865
南アメリカ 415,356 － 415,356 － 415,356
オセアニア 207,249 － 207,249 － 207,249
ヨーロッパ 169,567 － 169,567 － 169,567
アフリカ 12,807 － 12,807 － 12,807
顧客との契約から生じる収益 6,725,524 938,669 7,664,193 － 7,664,193
その他の収益 － － － － －
6,725,524 938,669 7,664,193 7,664,193
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
94,182 94,182
－ △ 94,182 －
は振替高
6,725,524 1,032,852 7,758,376 7,664,193
計 △ 94,182
344,994 301,566 301,566
セグメント利益又は損失（△） △ 43,427 －
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
日本 4,541,402 1,234,936 5,776,339 － 5,776,339
アジア 823,251 110,998 934,249 － 934,249
北アメリカ 598,000 96 598,096 － 598,096
南アメリカ 500,370 － 500,370 － 500,370
ヨーロッパ 156,979 539 157,519 － 157,519
オセアニア 144,829 － 144,829 － 144,829
アフリカ － － － － －
顧客との契約から生じる収益 6,764,834 1,346,571 8,111,405 － 8,111,405
その他の収益 － － － － －
6,764,834 1,346,571 8,111,405 8,111,405
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
79,174 79,174
－ △ 79,174 －
は振替高
6,764,834 1,425,745 8,190,579 8,111,405
計 △ 79,174
536,023 92,604 628,627 628,627
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益 125円29銭 30円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,750,520 421,313
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,750,520 421,313
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,971,387 13,714,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その
計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月13日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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